朝日新聞社の研究開発チーム（通称「M研」）です。このブログでは、社内の技術者たちが、日々のお仕事や研究開発しているテーマ、実験的な「やってみた」記録などを、時に真面目に、時にゆるっと発信していきます。
伊藤喜之（ノンフィクション作家） 大手メディアがジャニーズ問題について振り返るのはやはり限界があるのか。そう思わざるを得ない出来事だった。 今年4月のカウアン・オカモト氏による外国人記者クラブでの会見以降、新聞メディアの中では比較的手厚く問題を報じ続けている朝日新聞は6月29日付の朝刊第三社会面で、不定期でメディアの問題を扱う企画「Media Times（メディアタイムズ）」でジャニーズ問題とメディアの関係について特集した。 ジャニー喜多川氏による性加害が野放しになってきたのは、メディアがそれを看過してきたからでもある。テレビ局だけではなく、新聞、出版にもおよぶジャニーズのメディアコントロールの手法と、いまだ強くのこる影響力に、朝日新聞元記者でガーシー被告に密着した『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』が話題のノンフィクション作家、伊藤喜之氏が迫る。 これまでの関係には触れないアンケ
日本最大手の芸能プロダクションの暗部が、全世界に公開された。 発信元はイギリスの公共放送・BBCだ。ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の性的虐待問題を追ったドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者──秘められたスキャンダル』が、現地で3月7日に放送され、18、19日の両日には字幕入りで日本でも放送された。 そこでは、15歳のときにジャニー氏に性的虐待を受けたというハヤシ氏（仮名）が登場し、ときに声をつまらせながらその詳細を証言している。また他にも元ジャニーズJr.が3人取材を受けており、うち2人──平本淳也氏とリュウ氏がジャニー氏の行為について証言している。 これまで雑誌記事や書籍などでこの件は扱われてきたが、カメラの前で当事者が証言したのはおそらくはじめてだ。 間接的に疑惑認めた、民事訴訟でのジャニー喜多川氏の証言 まず、簡単に番組内容とジャニー氏の性的虐待問題について整理してお
社会学者の宮台真司・東京都立大教授（63）が朝日新聞のインタビュー記事で「重要なポイント」を削除されたと訴えていた問題で、宮台氏は2022年7月22日、削除された部分を取材に公開した。 宮台氏は、「見識が疑われる削除を要求するのはあり得ない」と朝日に反省を促している。これに対し、朝日新聞社の広報部は前回同様、「編集の経緯や判断への答えは差し控えます」などと取材に答えた。 「旧統一教会がカルト指定されなかったことが大きい」の部分も 問題にされたのは、7月19日付朝刊やウェブ版に掲載された「元首相銃撃 いま問われるもの」「『寄る辺なき個人』包み込む社会を」などの見出しの記事だ。宮台氏は、この記事について日本の政治の闇を語っていないとの指摘を受け、「自民党と統一教会についてのズブズブ」などについての記述が記事では削除されたと同日のツイッター投稿で訴えていた。 これに対し、朝日新聞社の広報部は20
1975年6月3日の朝日新聞の夕刊です。佐藤栄作さんの国葬に関して、法的根拠を欠くとして断念をしています。その通りです。 https://t.co/h1EL7OPMKV
MeToo運動が広まり、映画界をはじめとする「性暴力問題」の告発が相次ぐなか、それを報じる新聞社が見ないふりをしている性被害があった。その現場は、高校球児の聖地・甲子園。当事者たちが実名で告発する。【前後編の前編】 ＊ ＊ ＊ 夏の甲子園を目前に、全国各地で高校野球の地方大会が開催されている。 今年の甲子園は3年ぶりに観客の入場制限が撤廃されて盛り上がることが予想されるが、その陰で浮上したのが、女性記者が被る性被害問題だ。 〈詳細を初めて知って衝撃。私も甲子園で担当チームの取材中に被害を受けたから。表に出ていないだけで、女性記者への性加害はこれまでもけっこう起きているのではないだろうか〉 7月4日にツイッターでそう発したのは元朝日新聞記者の柴田優呼氏だ。高校球児たちが夢見る聖地で性被害が起きているという告発には多くの反応が寄せられている。 柴田氏が改めて本誌・週刊ポストの取材に答えた。 「
朝日新聞を愛読しています。 11月7日発行の朝日新聞GLOBE紙版も入手したので前編の訂正と事後判明したことを続報します。 朝日新聞アレルギー表記炎上の件、なんと反ワクチンが関わる事案でした。つまり何がまずかったかというと公教育や報道という他者に大きな影響を与える職業に携わる人の科学リテラシー不足の問題に尽きます。 ただ炎上でヴィーガン給食の背後には反ワクチン思想のニセ科学食品業者が公教育に入り込んだ実態と立憲民主党の強い関与が明るみになったのは不幸中の幸いかもしれません。下手に放置したらEM菌みたいになる危険もあるかと。 ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 ●前編の要点◎Globe+は朝日新聞内ハフポスト出張所（意識高いが中身が伴ってない） ◎ヴィーガン給食を導入したのは小学校の校長 ◎給食監修者は校長の知人でヴィーガン
朝日新聞の誤報の件について、進捗がありましたのでご報告させて頂きます。 5月には完全に鬱状態になってしまい、大学の入学辞退すら考えたほど精神的に追い込まれました。 しかし泣き寝入りは絶対に意地でもしたくないので、今の今まで交渉を… https://t.co/ZkJQVdu0HT
朝日新聞出版のウェブメディア「AERA dot.」は2021年7月5日までに、小泉進次郎環境大臣が、静岡県熱海市で起きた土砂崩れを「テレビの中ですけど...」と発言した、と報じたことについて、記者の「聞き間違い」だったとして、記事の内容を訂正・謝罪した。 該当の発言部分は、「選挙の中ですけど」と訂正された。 「多くの国会議員が熱海の土砂崩れの対応をしているというのに」 AERA dot.は7月4日朝8時に「小泉環境相は熱海災害を『私の仕事は雨が上がった後』と他人事 菅首相は都議選『勝利宣言』準備」と題した記事を配信。熱海市で大規模な土砂崩れが発生した3日、東京・町田市で都議選を戦う自民党・星大輔候補（その後当選）の応援演説に立った小泉氏の発言を、批判的な論調で報じた。 AERA dot.は小泉氏の演説中の発言について、以下のように伝えた。 「これはテレビの中ですけど、静岡県の熱海で大変大き
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朝日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020)のオフィシャルパートナーです。オフィシャルパートナーとなったのは、オリンピック憲章にうたわれている「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」との理念に共感したからです。 東京2020の大会ビジョンは「多様性と調和」を掲げています。朝日新聞社はこのビジョンに賛同し、オフィシャルパートナーとして活動してきました。人種や性別、障害の有無などの違いを肯定して互いに認め合うことで、障がい者と健常者が分け隔てなく暮らす社会の実現や女性の活躍など、ダイバーシティ&インクルージョンにつながる取り組みを中心としてきました。 新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を
朝日新聞は5月26日付朝刊に「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」とする社説を掲載した。スポンサー契約を結ぶ新聞社のうち、「中止」を明言した社ははじめて。 選手や大会関係者らのことを考えれば「中止はむろん避けたい」としつつ、「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、中止の決断を求めている。 いっぽうで同社は同日、ウェブサイトに「東京2020オフィシャルパートナーとして」とする文書を掲示。オフィシャルパートナーとしての活動は続けると明言した。 今回の社説を意識したものとみられ、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」「社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています」などとしている。 ●ポストの取材には「お答えしかねます」で批判を浴びた 東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、スポンサーに名を連ねる大手メディアが、大会中止について明言
今朝の朝日新聞に全面広告，「次亜塩素酸水溶液は空間噴霧が可能」「人体に安全で無害」 https://t.co/B0UElD6gC1
朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただき、ありがとうございます。 2020年5月27日より、朝日新聞デジタル無料会員がお読みいただける有料記事の閲覧本数を1日1本から毎月5本までに変更します。変更に伴い利用規約を一部改定します。 ■無料会員の閲覧本数が毎月5本までに変わります 無料会員は現在、有料記事を1日1本までお読みいただけます。 2020年5月27日より、この閲覧本数制限を毎月5本までに変更いたします。 閲覧本数はお客様サポートにてご確認いただけます。 ※変更作業は5月27日14時頃を予定しています。変更作業後、新たに5本の有料記事をお読みいただけます。 ■利用規約を改定します 上記の変更に伴い、「朝日新聞デジタル利用規約」の内容を2020年5月27日に一部改定いたします。 改定後の内容につきましては、適用日である2020年5月27日に朝日新聞デジタルの利用規約のページにて公開いたしま
黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。
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