ワンマン社長と呼ばれた猿橋望被告（５７）の手で国内最大手に成長したＮＯＶＡの経営破綻（はたん）から１年半。行き場を失った受講生の救済や外国人講師の雇用など、課題山積の事業を引き継いだジー・コミュニケーション（名古屋市）は、約半年で黒字化を達成。今年３月には、かつて人気を集めたマスコット「ＮＯＶＡうさぎ」のテレビＣＭも再開した。 経営破綻後には、サウナや茶室付きの「豪華すぎる」社長室が公開され、企業のイメージは大きく傷ついた。社長室の机に飾られていた「ＮＯＶＡうさぎ」のぬいぐるみが繰り返し報じられたこともあり、ＣＭは長く封印された。 事業が軌道に乗り「効率化で完全復活した」（ジー社）と宣言するに至った新生ＮＯＶＡ。もはや猿橋被告とは無関係の別会社だが、「分かりやすいブランド名や『駅前留学』などのフレーズは大事に継承したい」と、事業拡大に意欲をみせている。
スポーツカーが猛スピードで大阪へ向けて暴走していた。付近のパトカーが察知し、サイレンを鳴らして追跡。しかし、観念して止まるどころか、さらに加速した。【記事詳細】
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会見を行うNOVA生徒の会の矢吹譲治代表(中央）＝１０日午後５時１７分、大阪市北区天満のゼネラルユニオン 経営破綻（はたん）した英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）の受講生の救済を目的とした「ＮＯＶＡ生徒の会」が１０日、発足した。大阪市内で記者会見した矢吹譲治代表（４４）は「できるだけ多くの受講生に参加してもらいたい」と呼びかけた。 生徒の会は、ＮＯＶＡの外国人講師の一部が所属する労働組合「ゼネラルユニオン」（山原克二委員長）が呼びかけて発足。現在のところ大阪、東京合わせて約７０人が加入しており、１６日に開催する一般説明会で広く受講生の参加を募る。 矢吹代表は会発足の意義について「受講生は一般債権者ということで最も低い位置づけだが、結集して一つの団体として交渉すれば最大の債権者になる」と説明。その上で猿橋望前社長（５６）の責任問題に触れ、「多くの声が集まれば訴訟や第三者破産の申請などを検
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10月26日、英会話学校最大手のNOVAが大阪地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。倒産の前日、取締役らによる“クーデター”で解任されて以降、メディアの前から姿を消していたNOVAの猿橋前社長が、「週刊ダイヤモンド」のインタビューに答えた（インタビューは11月２日に行なった）。 ――NOVAの保全管理人は、猿橋氏が貸株や新株予約権など、不透明なファイナンスを行なっていたと指摘しています。 今年２月の経済産業省の立ち入り検査以降、会社の業績が落ち込む中で、７月25日支給の給与が払えないという切迫した状況に陥り、どうしても５億円を調達する必要がありました。 その際、個人で持っていたNOVA株を2200万株、コンサルティング会社に預けてしまった。今から考えたらうかつでしたが、このうち、1100万株を貸株契約して４億9500万円の資金調達をした。ただし貸株契約した1100万株は、8月6日に借金を
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