朝日新聞は11月11日、デジタル版で「刑法犯の検挙人数、戦後最少を更新 再犯率は過去最高」と見出しをつけ、法務省が発表した今年度の犯罪白書について報じた。しかし、見出しの「再犯率」は「再犯者率」の誤り。再犯者率とは、刑法犯で検挙された者のうち再犯者が占める割合を意味し、前歴のある者のうち再び犯罪を行った者の割合（再犯率）とは全く異なる。実際は、検挙された初犯者が再犯者を上回るペースで減少しているため、検挙された再犯者の実数は減っているが、「再犯者率」が上昇しているにすぎない。（追記あり） NHKニュース2016年11月11日放送朝日新聞だけでなく、読売新聞やNHKニュースも、検挙された再犯者が減少していることに触れずに「再犯者率」あるいは「再犯者の割合」が過去最高になったと報じていた。法務省が11日発表した犯罪白書（来月刊行予定）によると、昨年一年間刑法犯で検挙された初犯者は12万4411
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新
「私は原発反対運動家ではありません。二○年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。」という書き出しで始まる、原発反対運動家・平井憲夫氏の文章が、数年前からインターネット上で増殖しています。 この「原発がどんなものか知ってほしい」と言う文章、我々原子力事業に携わる者から見ると、一部事実が含まれてはいるものの、その殆どが間違いで構成されている「極めてアホらしい」文章です。しかし、専門用語を使わずに読んだ人の感情に訴えるような「うまい」書き方をしており、原子力や放射線、工学等に関する専門知識のない方が読むと簡単に信じてしまう事もある様です。 ここでは「原発がどんなものか知ってほしい」に対する反論を掲載しているサイトを集めてみました。 なお、ここで紹介するリンク先の文章を読んだ上で「原発が～」を読むと、別な意味で楽しめるかも知れません。
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