【読売新聞】 青森県内の病院で２０２３年３月、入院患者が相部屋の男に殺害される事件があった。この事件を巡り、病院関係者が死亡の経緯を隠そうとしたとして、県警が犯人隠避容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めていることがわかった。病院は県
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
【読売新聞】 秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発
【読売新聞】 能登半島地震で、石川県珠洲市から輪島市、志賀町にかけて、沿岸部の海底が総延長約８５キロにわたって隆起して陸地となっていることが、国土地理院の解析でわかった。これに伴い、以前より最大約２００メートル、海岸線が海側にせり出
【読売新聞】 地震被災者の避難所となっている県立穴水高校で自動販売機が壊され、中から飲料と金銭が盗まれていたことが５日、目撃者の証言でわかった。 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当
![[削除済]石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/07c9da528e7662abf0e97e87f0c3388c101ffe45/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fsiteproxy.ruqli.workers.dev%3A443%2Fhttps%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F01%2F20240105-OYT1I50132-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 岐阜県警は１４日、酒を飲んで車を運転したとして、警察署勤務の４０歳代男性警部補を道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で岐阜地検に書類送検し、停職３か月の懲戒処分とした。警部補は同日、依願退職した。 発表によると、警部補
ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は１３日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長（５１）（東京都港区三田）を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は１５日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は１３日午後１０時１５分頃、ラグビーＷ杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場（横浜市港北区）敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）の左頬を右手で１回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はＷ杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。
栃木県警日光署は４日、同県日光市中宮祠の華厳の滝付近で男性の遺体を収容したと発表した。男性は年齢不詳で、身長約１メートル７０。黒いポロシャツに半ズボン、黒のスニーカーを身につけていた。自殺とみられ、同署が身元の確認を進めている。 遺体については、９月１日に県警のヘリコプターが発見していたが、滝の上部から約６０メートル下の岩場で、収容は困難と判断。このため１０月４日早朝から、トレーラーなど大型重機９台を投入し、県警機動隊や土木工事会社の作業員ら約７５人で、収容作業を実施した。重機の輸送に伴い、同日午後２時から３時半まで、第２いろは坂（国道１２０号）の馬返しから二荒橋までの通行規制も実施した。 同様の作業は２００２、０３年にも実施。約３００万円の費用がかかり、身元が判明し次第、遺族に請求されるという。
４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
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