「無駄遣いを１７兆円に見つける」というマニフェストでの民主党の大風呂敷は別にして、私は事業仕分け自体には基本的に賛成である。自民党政権時代、河野太郎さんを中心に「無駄撲滅チーム」を作って無駄遣いの指摘を行ってきたが、残念ながら予算編成に反映されることはなかった。現在の民主党が行っている事業仕分けは当時の自民党の手法とまったく同じである。あの時きちっと切り込んでおれば政権からの転落もなかったのではとさえ思っている。 しかし民主党の事業仕分けのやり方には根本的な問題点がある。民主党政権お得意のいい加減な見切り発車により、事業仕分けチームそのものに法的正当性がないのである。 国会法３９条は「議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
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