朝、政調・幼児教育小委員会が開催され、幼児教育の無償化等が論議された。 主たる内容は、 ①３〜５才までの幼稚園と保育園に通園している、幼児教育の無償化を計る。必要な財源は、7,900億円である。 ②幼稚園と保育園の機能を、幼保一元化の視点で進めるべきである。 ③幼児教育の担い手である幼稚園教諭の質の向上や子育て支援機能の強化等である。 同時に、19日麻生総理が巨大過ぎる厚生労働省の分割を与謝野大臣に指示し、社会保障省と国民生活省の二分割案を示した。 さらに、この国民生活省の中に子育てや幼児教育を一元化する、いわゆる幼保一元化も示したとされる。このことについても議論があった。 私は次のように主張した。 ①認定こども園は、幼保一元化ということで発足したが、今は、幼稚園・保育園・認定こども園と幼保三元化である。 ②なぜ認定こども園が普及しないかというと、ニーズが無いからだ。現場では、幼稚園経営者
