日本は国内のえだまめ需要の約半分を輸入冷凍えだまめで賄っており、そのうち約4割を台湾産が占めている。台湾にとっても日本は冷凍えだまめ輸出量の約7割を占める重要な輸出先であり、徹底した栽培管理と加工工場での品質管理の下、高品質なえだまめが生産されているが、近年は、原料えだまめの作付面積の確保や生産コストの上昇などが課題となっている。 （1）日本のえだまめ生産、流通および消費 えだまめは、飲食店などで提供されるゆでまめを中心に、練りものやかき揚げといった和食メニューのほか、和菓子にも使用されるなど、日本の食生活、食文化に欠かせない野菜の一つとなっている。このため、えだまめには年間を通して一定の需要があり、国内の需要量（国内生産量、生鮮および冷凍輸入量の合計）は13万トン前後で推移している（図1）。加えて、近年の健康志向の高まりや筋肉トレーニングブームなどを背景に、えだまめは植物性高たんぱく食品

本稿では、北海道での野菜生産のあらましや野菜価格安定制度の取り組み状況などについて報告します。また、新たな取り組みである「新顔作物」「新顔冬野菜」について紹介します。 令和5年の本道の品目別の野菜作付面積を見ると、ばれいしょ（4万8500ヘクタール）、たまねぎ（1万4900ヘクタール）、スイートコーン（6910ヘクタール）、かぼちゃ（6410ヘクタール）、にんじん（4280ヘクタール）、ブロッコリー（3230ヘクタール）、だいこん（2640ヘクタール）などが全国第1位となっています（図1）。 また、本道の野菜の農業産出額は全国1位となる2489億円で、全国の10.7％を占めています（表1）。このように生産規模が大きいことから、生産者の経営安定や消費者への安定供給を図るためにも、野菜価格安定制度を利用する道内の産地は、指定産地で82、特定産地で17に上っています（表2、3）。 本道の野菜生産

野菜は、天候などによって生産量や品質が大きく左右される上、保存性に乏しく、出荷量を調整することが難しいため、卸売市場などに供給される量の多寡により、価格が乱高下しやすい特徴があります。こうした価格変動は、価格の暴落時には、生産者の所得が低下し、生産意欲の喪失や資金不足などにより再生産が難しくなり、価格の高騰時には、消費者が十分に野菜を購入することが難しくなるなど、生産者の経営の安定や消費者への野菜の安定供給に重大な影響を及ぼします。このため、野菜の価格を安定させることは非常に重要な課題となっています。 本稿では、ブロッコリーの指定野菜への追加の背景、目的について、野菜価格安定制度の概要も交えつつ御紹介させていただきます。 「野菜生産出荷安定法」（以下「野菜法」という）に基づく野菜価格安定制度では、主要な野菜について、 （1）出荷の安定を図るために集団産地として形成することが必要な生産地域（

趣旨 スクラム十勝は、十勝地域及び我が国並びに世界における食の安全及び安心の確立ひいては健全な食文化の構築に資するため、平成17年3月に十勝管内の公的研究機関で結成され、年1回のシンポジウムの開催など連携協力活動を行っています。 近年日本の人口減少が進む中で、今後20年間で基幹的農業従事者は現在の約1/4にまで減少することが見込まれており、従来の生産方式を前提とした農業生産では食料の安定供給を確保することが難しいと懸念されています。そこで、農業者の減少下においても生産性の高い食料供給体制を確保するために、農作業の省力・効率化に資するスマート農業技術の開発・普及および技術を活用した生産方式の転換を進めることが必要とされています 。 今回のシンポジウムでは、「農業の省力化とスマート技術」をテーマとして、スクラム十勝の関係機関における現在進行中の取り組みなどを紹介し、今後の研究の方向性や関係機関

プレスリリース (お知らせ) 【10月1日～3日】「スマート農業タッチ&トライ2025@豊砂公園」を開催(農業WEEK連携イベント) ポイント スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA : Innovation Promotion Conference for Smart Agriculture, イプサ)は、10月1日(水曜日)～3日(金曜日)に「スマート農業タッチ&トライ2025@豊砂公園」を開催します。 本イベントではIPCSA会員がブースを設置し、スマート農業機器等の実演、操作体験の機会を提供します。 参加費無料、来場登録不要、どなたでもご来場いただけます。 開催概要 日時2025年10月1日(水曜日)～3日(金曜日)10時00分～16時00分 場所豊砂公園(千葉県千葉市美浜区豊砂1-12 イオンモール幕張新都心内) ※農業WEEK(会場:幕張メッセ)との間でジャンボタクシー

「ブロッコリー、キャベツ、レタスにおけるNARO生育・収量予測ツールを活用した 出荷予測システムの改良・実証」(「戦略的スマート農業技術の開発・改良」事業) 研究成果報告会 「戦略的スマート農業技術の開発・改良」事業の研究課題「ブロッコリー、キャベツ、レタスにおけるNARO生育・収量予測ツールを活用した出荷予測システムの改良・実証」(露地野菜出荷予測コンソーシアム : 令和5～7年度)においては、露地野菜を対象とした出荷予測システム、ならびに生育モデルパラメータ調整アプリを開発し、兵庫県、島根県、熊本県等のブロッコリー、キャベツ、レタスの産地と連携してシステムの現地実証試験を行っている。 今回、出荷予測システムや関連する開発技術の普及を目指し、国内における野菜の生産、流通、販売や、研究、普及に関わる関係者に広く周知することを目的として、研究成果報告会を開催する。 13時00分～13時10分

ケント大学の研究者らが、月の土壌を模倣した疑似土壌でお茶の栽培に成功したことを発表した。 ケント大学物理・天文学部のナイジェル・メイソン教授と同大学生物科学部のサラ・ロペス-ゴモヨン博士が研究を主導し、研究学生のアンナ・マリア・ヴィルトとフローレンス・グラントが実験を実施した。 研究チームは月の表面と火星を模倣した土壌にお茶の苗を植え、数週間にわたって宇宙環境の温度、湿度、照明条件を再現した。月の土壌条件では苗が根を張り成長したが、火星の条件では全く成長しなかった。結果はスロバキアのブラチスラバで開催されたSpace Agriculture Workshopで発表された。 研究には英国の茶園ダートムーア・ティー、宇宙ドキュメンタリー制作者ライトカーブ・フィルムズ、ヨーロッパの惑星科学者ネットワークのユーロプラネットが参加した。 From: Brit scientists over the

Global Market Insightsは農業ドローン市場が2032年まで年平均成長率20.1%で成長すると推定すると発表した。 2050年までに農業部門は約100億人に食料を提供するため食料生産を約2倍にする必要があるとした。ZenaTech（NASDAQ: ZENA）は9月12日までにカリフォルニア州サンタローザのLescure Engineers Inc.の買収を完了すると発表した。 1979年設立のLescure Engineersは土木工学と土地測量サービスを提供する。これはZenaTechtの9番目の米国買収で、来年半ばまでに25のDrone-as-a-Serviceロケーション設立を目指している。 カリフォルニア州は米国のブドウ園面積の約90%を占める。AeroVironment（NASDAQ: AVAV）のSwitchblade 600がMQ-9A Reaperからの初