スポーツクラブ大手の2020年4～12月期決算が出そろった。全体として回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、会員数の戻りが鈍く、売上高は前年を4割前後下回る。年明け後は2度目の緊急事態宣言が減収減益要因として立ちふさがり、2021年3月期の通期業績は大幅赤字への転落が続出する情勢だ。 会員減が止まらず、売上の回復力が鈍く スポーツクラブ各社は緊急事態宣言と重なった第1四半期（昨年4～6月）に施設休業や営業時間短縮などの影響で7割前後の記録的な売上ダウンに見舞われた...
米国で活動する韓国系投資家のビル・ファン（ファン・ソングク）氏が起こした波紋が米国の証券市場を揺るがしている。ファン氏が運営するアルケゴスキャピタルが大規模投資損失によりウォール街の投資銀行で追加証拠金納付要求を通知されたためだ。アルケゴスが証拠金を払えずゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、クレディスイス、野村証券などが強制的に処分した株式は３００億ドルに達する。 強制処分は投資家が投資銀行などに担保として提示した株式などの価値が一定水準以下に落ちた時に行われる。投資銀行はひとまず電話をかけ担保価値が不足するので担保を補充するよう要求する。アルケゴスが追加証拠金納付に応じられず、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは２６日から先を争ってアルケゴスが担保として提供した株式を売却した。しかし野村証券とクレディスイスは相対的に対応が遅れ大規模損失を出したと推定される。 フィナン
菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のＡ社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、１年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、ＪＲの担当者が『菅さんのこともあるし……』と言って家賃を下げてく
大手SIerのSCSKは3月24日、松井証券のシステム開発を担当していた同社の元社員が、松井証券顧客15人のIDやパスワードなどを不正に取得し、顧客になりすまして、口座に預けられていた現金など総額2億円を不正出金していたと発表した。 元社員は、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑で同日、警視庁に逮捕された。 SCSKは松井証券のシステム開発・保守、運用を担当。元社員は、松井証券のシステムを専任で担当していたという。 SCSKによると元社員は、松井証券顧客のID、パスワード、取引暗証番号などを不正に取得した上で、顧客になりすまして有価証券を売却し、売却代金を含めた証券口座に預けられていた現金を、不正出金していたという。被害にあった顧客は15人、被害総額は2億円と確認したという。 2020年1月、顧客から松井証券に「身に覚えのない取引があった」と報告があったため、松井証券とSC
コンビニATMを展開するイーネットは3月23日、同社の公式Twitterアカウントが何者かに乗っ取られ「全口座を閉鎖する」「ハッキングされたと騒ぐな」など、意図しないツイートが投稿されたとして謝罪した。ATMの運営やユーザーへの影響はないという。 意図しない投稿があったのは同日午後4時50分ごろから。Twitterアカウントのプロフィールが書き換えられた他「経営不振により全口座を閉鎖させていただきます」「二段階認証もせずにハッキングされたと騒ぐな」など、Twitterアカウントのセキュリティ対策における設定の甘さをあおるようなツイートが数件投稿された。同社は「当社は銀行ではないため口座は持っていない」と一部内容を否定。しかし、Twitterアカウントの二段階認証は設定していなかったという。 同社はTwitter社にアカウントが乗っ取りを受けたと報告し、対応を依頼。警察にも相談したが、24日
※末尾に追記あり。最後に追記したのは 2021/03/08 23:40頃※ 3月になり、進学や就職、転職などといった人生のイベントが発生して転居するという方もそれなりに多いだろうと思います。その中には入居できる部屋が見つからずに苦戦されている方も居られることでしょう。私の過去の経験から、入居できる部屋が見つからない原因の一部は、いま賃貸住宅市場に存在する「家賃保証会社」なのではないか、と想像しています。 3行まとめこの記事は長いので、ここに3行まとめを置いておきます。 賃貸住宅の契約にまつわる、筆者の経験談がいろいろと。現在の家賃保証会社の業態のままその普及率が上がると人権侵害になるので、すぐに法規制が必要である。 あわせて、滞納者を大家(貸主)が追い出し易くするよう、すぐに法改正が必要である。 筆者のポジションこの記事に限らず、人間が発する言葉はほぼ全てポジショントークです。なので初めに
量産車で世界初となる「レベル3」の自動運転機能を搭載したホンダ「レジェンド」の新型が発売されました。操縦の主体がドライバーではなく「システム」にあると定義されるレベル3以降の自動運転、保険はどうなるのでしょうか。 自動運転中の事故はドライバーの責任？ メーカーの責任？ ホンダが2021年3月5日（金）に、量産車で世界初となる「レベル3」の自動運転機能を搭載した新型「レジェンド」を発売しました。従来のレベル2までの自動運転と呼ばれる機能は、あくまで「運転支援」の範囲であり、操縦の主体はドライバーにありましたが、レベル3以降は操縦の主体が「システム」にあると定義されています。 では、保険の扱いはどうなるのでしょうか。 新型「レジェンド」（ホンダの映像より）。 損保ジャパンによると、レベル3ないしレベル4の自動運転中に発生した事故の場合でも、被害者救済の観点で自賠責保険は補償対象になるといいます
2/28(日) 午前の仕事を終え次の仕事に向かうまでの間、翌日3/1(月)以降の引き落としに備えて入金するため、駅併設の商業施設内に設置されたみずほ銀行ATMで預け入れを行うつもりだった。 12:20頃だったと思う。 【トラブル内容】 ATMから入金するため、 トップメニュー→預け入れ→通帳挿入→現金挿入 →紙幣投入口が閉まったところで取り扱いエラー画面になる …………え？ いや、さっきまで普通の感じで動いてたじゃん！ 故障？故障なの？ ATM画面横の受話器からは繋がらず、画面外左上に設置された受話器からATMセンターへ連絡する。 プルルルル、プルルルル、プルルルル、 ・・・・ッツー、、ッツー、、ッツー、、 何度かけても同じ。 時折、「担当者を呼び出しますのでそのままでお待ちください。〜♪〜」 とアナウンスが流れるも、 「ただいまお電話が混み合っております。しばらく経ってからおかけ直しくだ
しみず・まさひろ／慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大手証券系シンクタンク、週刊ダイヤモンド編集部記者、共同通信経済部記者を経て、2019年5月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。X（旧Twitter）：＠ShimizuMshr 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕） 最大手のJTBが“中小企業”に？ スカイマーク、毎日新聞…相次ぐ減資 国内旅行最大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが分かった。2月12日の株主総会で既に承認
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
下請け企業への決済に使う約束手形について、政府が2026年までの利用廃止を目指す方針を固めたことが17日、分かった。大企業にインターネットの活用を含めた振り込みなどへの移行を促し、下請けの資金繰り改善を狙う。
JR東日本は1月19日、交通系ICカードを駅の入場券として使えるサービス「タッチでエキナカ」を3月13日に始めると発表した。顧客がSuicaなどを使って同じ駅の改札を出入りすると、入場料を残高から自動で引き落とす。送迎や通り抜けをしやすくし、駅ナカ施設の利用を増やす。 実施エリアは首都圏、新潟県内、仙台市内のうち、Suicaでの乗降に対応している駅。対象のICカードはSuicaに加え「PASMO」「Kitaca」「TOICA」など計10種類。「モバイルPASMO」や「モバイルSuica」、Apple Pay向けSuicaも含める。仙台エリアでは「icsca」も対象になる。 改札内の滞在は2時間まで認める。入場料は150円で、東京駅など一部の駅では140円。私鉄への乗り換え改札口や簡易改札機、新幹線の改札機では、サービス開始後も従来の入場券が必要な場合がある。 関連記事 Suicaが駅の入場
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