ゴミ箱に触れた手でピザ調理・毛髪混入、大阪市の小学校で給食業者が不適切業務…市長「契約解除の可能性も」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース 汚れがついたままの食器、毛髪混入… 大阪・市立小の給食で何が | 毎日新聞 給食の食器に金属片のようなもの混入 大阪市内の小学校で問題相次ぐ 不安に感じる家庭も…５７人の児童が弁当持参（ABCニュース） - Yahoo!ニュース 「米がじゃりじゃり」大阪の小学校で給食に問題相次ぐ 弁当の児童も（朝日新聞） - Yahoo!ニュース 大阪市東住吉区の小学校の学校給食で、今年４月の業者変更以来問題が起き続けているのが大きな話題になっている（上記リンク記事参照）。異物混入、洗浄不足、不完全調理等問題のオンパレードで、弁当持参をしている子供もいるようだ。なお、市教委は、学校名や事業者名を明らかにしていない。 最初に言っておきたいのはこの事案は、問題

クレジットカードを不正利用された筆者の妻は、約8万円の被害額についてカード会社から返金拒否された。憤りを感じた2人は、次の一手として公的機関への相談を決断し、なんとか「全額返金」を勝ち取る。今回頼った、金融庁、警察、日本クレジット協会、国民生活センター、それぞれの役割と使い方を共有する。 クレジットカードの不正利用が横行している。 日本クレジット協会によると、2024年の被害額は前年比2.6%増の555億円に上り、過去最悪を更新した。ある種カードの不正利用は“日常茶飯事”的になっていると言えるが、一般的には多くのカード会社が、不正利用に関して補償及び返金してくれる。 しかし、XなどSNSで検索すると、不正利用の返金に対応してくれないといった声も散見される。「不正利用されたお金が返金されない」「不正利用で相談してもテンプレ対応で、コールセンターがない」「コールセンターの役所対応、どうすれば」

引用 ”米国がドル高を是正する「第2プラザ合意」に動くのではとの観測が、市場関係者の間で広がっている。” 日米財務相協議で打たれた「第2プラザ合意」封じの布石3月24日付けの日経がこう報じている。 ここで「第2プラザ合意」と呼ばれているのは、トランプ政権が策を練っていると噂されている「マールアラーゴ合意」構想のことだ。ちょうど40年前の1985年にニューヨークのザ・プラザホテルで合意された「プラザ合意」をもじったネーミングだろう。 記事によると、市場はマールアラーゴ合意を「ドル安を唱えるトランプ氏が、ドル切り下げや他国通貨の切り上げを求める」ものだと受け取っているらしい。「第2プラザ合意」という呼び方も、そういう理解から来ているのだろう。 しかし、先月来、この問題を度々報じている米英の主要メディアを見ていると、この構想を「プラザ合意Ⅱのようなものだ」と受け取るのは誤りであり危険だと思う。

大新聞・テレビが相次いで“隠れ増税推進”報道のなぜ？　財務省に握られた“メディアの急所”、監査役や社外取締役として財務省OBが天下りして影響力強化も 物価高が止まらず、実質賃金は下がり続けているが、「減税」は実現しない。その背後で暗躍している財務省が、メディアの論調すらコントロールしているというのだ──。 与野党の予算修正協議のさなか、朝日、読売、毎日、日経が同じ内容の記事を報じた。 〈「103万円の壁」引き上げ、「追加の歳入確保を」IMFが声明〉（朝日新聞デジタル、2月7日付） 国際通貨基金（IMF）が記者会見を開いて日本の財政運営に対する声明を発表し、「103万円の壁」引き上げなどを「財政赤字が拡大する大きなリスクがある」と指摘。高所得者への金融所得課税強化など財政健全化を促したという報道だ。 会見を仕掛けたのは財務省。〈IMF職員が財務省や日本銀行の幹部らと面談し、声明をまとめた）（

誤った記事が掲載された「福岡つながり応援」のサイト画面。福岡市や福岡県飯塚市の後援が表記されているが、現在は消えている 福岡県の魅力を発信するインターネットサイトに実在しない観光名所やご当地グルメが紹介された問題で、サイトを運営する東京のウェブ関連会社は28日、キャンペーンサイト「福岡つながり応援」を30日付で閉鎖することを明らかにした。 サイトは、11月に福岡市の「うみなかハピネスワールド」や古賀市の「鹿児島湾」など誤った観光情報を配信した。運営会社によると、記事は生成AI（人工知能）で作成したが、指摘を受けて削除された。運営会社の社長は閉鎖の理由について「全国の魅力を発信しようと始めたが、結果的に不信感を与えたため」と話した。 キャンペーンは福岡市や飯塚市が後援していたが、問題を受けて両市とも後援を取り消した。【平川昌範】

マイナ保険証の導入のため、国が2014〜24年度に投じた総コストは、少なくとも8879億円に上ることが東京新聞の調べで分かった。このうち6割は「マイナポイント」などの普及のための費用だった。それでもマイナ保険証の利用率は9月末時点で13.87％にとどまる。巨額の税金を投じた効果は限定的だ。（福岡範行）

韓国カカオペイ、4045万人分の個人情報を中国アリペイに提供していた ▲グラフィック＝キム・ヒョングク 韓国の決済サービス「カカオペイ」が顧客の同意を得ずにユーザー4045万人の個人情報を中国電子商取引（EC）大手、阿里巴巴集団（アリババ）傘下の金融決済業者、支付宝（アリペイ）に提供し、13日までに韓国金融監督院の摘発を受けた。2018年4月から約6年にわたり、一度でもカカオペイを利用したユーザー全員のカカオペイID、携帯電話番号、電子メールアドレス、カカオペイでの加入・取引履歴がアリペイ側に渡った。 【写真】「日本でカカオペイ使えます」 金融監督院はカカオペイの海外決済部門に対する立ち入り検査結果を発表し、カカオペイが会員の個人情報を毎日1回、暗号化してアリペイ側に提供していたことを明らかにした。累計で542億件に達する。同院関係者は「カカオペイの月間ユーザー数は約2500万人だが、休眠

自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

モロッコ諜報機関がスペインの首相らの携帯を盗聴していた スペインのサンチェス首相と夫人、マルラスカ内務相、ロブレス国防相の4人の携帯が、モロッコの諜報機関が使っているスパイウェア「ペガサス」によって2020年頃から盗聴されていたことが2022年5月に明らかにされた。 が、その内容はメディアでも未だに解明されていない。しかし、それ以後のスペイン外交は180度転換してモロッコに有利な外交になって行くのである。 モロッコに有利になって行くスペイン外交 スペイン外交がモロッコに有利になった具体例を2つ以下に明示したい。 そのひとつは、この盗聴がメディアで明らかにされるひと月前の2022年4月、スペイン政府は突如モロッコに西サハラの領有権を認めることを公にしたのである。それまで半世紀近くのスペイン外交は西サハラの領有権は、西サハラ住民にる住民投票によって決めるものとしていた。この姿勢は国連決議案15

「新しい名所になるよう世界にPRしていきたい」。25日のオープニングイベントで、小池百合子知事はこう述べた。48階建て、高さ約240メートルの第1本庁舎の壁面に、東京の観光スポットなどを毎日午後7時から30分おきに投影する。 都は他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開。これらを合わせ、本年度の一般会計予算から計約18億円を支出している。24年度予算案にも庁舎分9億5000万円、その他約10億円を計上。「東京の夜に新たな”楽しさ”と”賑（にぎ）わい”をもたらす重要なツール」「東京のキラーコンテンツとすることで、夜間観光の盛り上げ」をうたう。

マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。 相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。 その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。 このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。 マイナンバーカードをめぐっては、ことし誤った情報がひも付けられているミスが相次いで明らかになりま

2025年の大阪・関西万博の会場建設費が最大2350億円程度まで増額される見通しとなったことをめぐり、14日、市議会の特別委員会が開かれ、大阪市の横山市長は二度目の上振れとなったことについて陳謝し、大阪市民1人あたり約1万9000円の負担となることが明らかにされました。 万博の会場建設費をめぐっては、2020年に会場デザインの変更などによって、当初予定していた1250億円から600億円上振れし、1850億円になりました。その後、先月20日には、万博協会側が、資材価格の高騰などを背景に、さらに500億円多い最大2350億円となる試算を大阪府などに報告しました。 大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長は、今月1日、「予想できなかった物価の高騰などが影響した。やむを得ない」として、会場建設費の追加負担について受け入れることを表明し、関西経済連合会などの経済界も受け入れを発表しました。一方、国も建設費

ビッグモーター事件の「真の被害者」は誰なのか 9月、損保ジャパンが騒動後初の記者会見を開いた。白川儀一社長は深々と頭を下げ、ビッグモーターで不正請求が発生している可能性を認識しながら同社との取引を再開したことを謝罪。「大きな経営判断ミスをした」として引責辞任することを発表した。 この日の午後、関東地方には台風13号が上陸し、いたるところで線状降水帯が発生していた。奇しくも会見の時間帯には、千葉県や茨城県が記録的な大雨によって大規模な洪水被害に見舞われ、多くの家屋や車が水没。JR外房線では線路の土台が崩れ、列車が運休になるなどの混乱も起こっていた。 火災保険や自動車保険を取り扱っている損保会社からすれば、まさに多くの契約者（お客様）がリアルタイムで過酷な災害に見舞われていたわけだが、よりにもよってなぜこんな日に会見をセッティングしたのか……。 私は、台風関連の警報が社長の頭上に映し出されるた

マイナンバーを巡る相次ぐトラブルで、行政指導を受けたデジタル庁。指導した政府の監督機関から調査を受けている最中、その監督機関でかつて事務方トップだった人物を参与に起用していた。 本紙「ニュースあなた発」に、読者から「調査をする側の元幹部を取り込むのは問題では」との声が届いた。処分に手心を加えていないか。マイナンバーへのさらなる国民の不信を招きかねない人事の是非を探った。（山口登史）

たった1年間で約80万人も減少 2022年の1年間で、日本に住んでいる日本人が約80万人減ったことが分かりました。 厚労省の統計によれば、2022年に生まれた人は「77万759人」で、死んだ人は「156万9,050人」でした。 差し引きで「79万8,291人」も日本人が減りました。 なお、生まれた人の数を示す「出生数」は7年連続で減少しています。 一方、死んだ人の数を示す「死亡数」は2年連続で増加しました。 1つの県に相当する規模で日本人が減っている 「出生数」から「死亡数」を引いた数を「自然増減数」と言います。 今年の「79万人」という自然増減数は、2021年よりも約17万人も減っています。 そして「79万人」という数は、鳥取、島根、高知、徳島、福井、山梨の各県の人口を上回り、佐賀県の人口とほぼ同じです。 つまり、1年間に少し小さめの県に相当する規模で、日本人が減っていることになります。

JR東日本は、新幹線と在来線特急列車を乗り継ぐ際の「乗継割引」の取り扱いを、2024年春をもって終了する。 東北新幹線の新青森駅、上越新幹線の長岡・新潟駅、北陸新幹線の長野・直江津駅、東海道新幹線の新横浜〜熱海駅間の各駅で、新幹線と在来線特急列車の乗り継ぎが対象となる。 JR東日本では、新幹線ネットワークの拡大や、インターネット販売などの拡充による販売環境の変化によって利用方法が変化しており、「乗継割引」の利用者が減少していることを踏まえ、取扱いを終了するとしている。

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

ことし7月の家計調査で消費に使われた金額は、去年の同じ月より5％減って5か月連続の減少となりました。下落率は2年5か月ぶりの大きさで、総務省では物価高が徐々に消費に影響を及ぼしているとしています。 総務省が5日発表したことし7月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり28万1736円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より5％減り、5か月連続で減少しました。 5％以上の下落率となったのは、2021年2月の調査以来、2年5か月ぶりです。 内訳を見ますと、 ▼携帯電話料金などの「通信」は、格安プランに移行する契約者が増えているとして7.6％減少したほか、 ▼授業料や補習教育などを含む「教育」は物価高の影響で支出を切り詰める動きも出て、19.8％減少しました。 また、▼自動車の販売回復に伴って前の月は増加していた「自動車等購入」も18.1％の減少に転じました。

日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ

総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年…