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鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求（リコール）運動で、市選管は５日、市民団体「阿久根市長リコール委員会」が提出した署名簿の審査を終え、有効署名を１万１９７人分と発表した。住民投票実施に必要な有権者（９月２日現在１万９９３６人）の３分の１（６６４６人）を上回り、有権者の半数を超えた。署名総数は１万４０７人だったが、重複分などを除いた。 市選管は６～１２日、署名簿を公開し、異議申し出があれば審査した後、有効署名数を確定する。早ければ１１月中に竹原市長の解職の是非を問う住民投票が実施される見通しで、有効投票の過半数が解職に賛成すれば、市長は失職する。 有効署名数が１万を超えたことにリコール委の川原慎一委員長は「自信と責任を感じる。市民の力だ。住民投票で圧倒的な数字で勝ちたい」と話した。 市長が失職した場合の出直し市長選に、竹原市長は既に出馬の意向を表明。リコール委も同会監事で自営業、西平良
鹿児島県 阿久根への補助金先送り 「市長の専決処分は違法」 2010年9月15日 06:33 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県が、同県阿久根市の竹原信一市長が専決処分した市の予算には法的問題があるとして、予算に盛り込まれた農業農村活性化推進施設等整備事業について、市が申請した農機具購入補助金約４３５万円の交付決定を先送りしていることが１４日、分かった。補助金を活用する予定だった農家は「農作業に支障が出る」と困惑している。 県と市によると、阿久根市内の二つの農業生産組合が農薬散布機と稲刈り機の購入を計画。予算計約１３００万円のうち県が３分の１、市が６分の１を補助し、残額は利用者が負担するとの内容で、市が６月に事業計画書を県に提出。県は７月１日、補助金の適用を内示していた。 ところが、竹原市長は同７日付で、議会を招集しないまま同事業の補助金を含む本年度一般会計補正予算案を専決処分
分断された世界 湯西川ダムの堤頂から下流の眺めを、注意深く撮影してみた。すると、まったく異なる二枚の写真を横に並べたように見えるではないか。水面と地面の対比に加えて、同流壁に沿ってスパッと切られた施設の屋根が、不可思議さを伴ってその印象を強化している。近年は世界中…
大阪市が市営地下鉄の運行部門を民営化する検討を始めた。線路などの設備は市が所有したまま、私鉄各社との共同出資で新設する株式会社が運行を担う「上下分離方式」によって、市職員削減やサービス向上を目指す。平松邦夫市長が近く公表する市政改革方針（２０１１年からの５カ年計画）に盛り込む。 複数の市幹部によると、運行担当の新会社は市が５０％を出資、ＪＲ西日本と阪神、阪急、京阪、近鉄、南海の大手私鉄各社が残りを出資して設立する案が浮上している。実現すれば、市は運行にかかわっている市職員約３４００人を削減できる。 新会社は市に対して線路やトンネルなどの設備使用料を支払い、市はこれを地下鉄の建設負債（残高約６８７５億円）の償還にあてる。市営のまま事業収益で償還するより早期に完済できる条件を探る考えだ。さらに、民間による効率的な運営が運賃値下げなどの利用者サービス向上や関西経済全体の活性化につながるとの期
初当選を喜ぶ阿部守一氏＝８日、長野市内のホテル 長野県知事選は８日投開票され、元県副知事で新顔の阿部守一氏（４９）が、元県副知事で新顔の腰原愛正氏（６３）、元安曇野ちひろ美術館長で新顔の松本猛氏（５９）を破り初当選した。投票率は過去最低の５２．７０％（前回６５．９８％）だった。 ４年前、田中康夫前知事を破って当選した村井仁知事が「（田中県政による）極度の混乱と疲弊の立て直しを任務と心得て出馬した。難題もある程度解決してきた」と１期での引退を表明。 阿部氏は民主党などの推薦を受け、知名度の高い国会議員が応援するなど政党色を打ち出した選挙戦を展開し、県政刷新を訴えて支持を広げた。 腰原氏は村井氏の後継として立候補し、自民党の支援を受けて経済団体などの組織固めを図ったが及ばなかった。松本氏は共産党も加わる市民団体の支援を受けて戦ったが、支持が広がらなかった。
日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島を抱える島根県隠岐の島町の町議会が鳩山内閣が進めている永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に反対する意見書を採択していたことが２１日、分かった。竹島をめぐっては、韓国がヘリポートを改修、周辺に海洋科学基地を建設する計画を進める動きが出ている。竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる。（安藤慶太） 意見書は議会最終日の３月１９日に審議され、賛成多数で可決された。意見書では外国人への地方参政権について、「国民的議論も深められない中で国の根幹にかかわる問題」が論じられたとし、「憲法上許されない」「法律を制定することがないよう強く要望する」としている。 同町は人口約１万６千人。すでに３０人超の外国人永住者がいる。平成２１年に行われた町議選のトップは８９１票で、最
≪強制連行が付与の根拠≫ 出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は３月１０日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々（在日韓国・朝鮮人）の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。 原口一博総務相「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」（１月１４日の講演） 仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓（ざんし）としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」（１月１５日の記者会見） また、鳩山由紀夫
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。 鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き、この方針を確認した。 平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に対し、参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。 民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない
参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長 参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長 民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「（党内に）賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。党議拘束を掛けるか否かは明言しなかった。 一方、憲法に関して「金科玉条のように神様から授かった（という）ような考え方は、戦前の憲法観と同じだ」と指摘。「みんなが変えた方がいいと思えば変えればいい」と述べた。 日本外交については「日米関係、日中関係の二つが最も重要だ」と強調した。 （2009/12/14-22:52）
≪鳩山首相の「約束」≫ 民主党が選挙対策上からか、衆院選のマニフェスト（政権公約）から外していた永住外国人への地方参政権付与法案が、いよいよ動きだしそうだ。結党時からの基本政策であり、「悲願」（岡田克也外相）なのだそうだが、これはとても看過できる話ではない。 鳩山由紀夫首相は９日、ソウルで韓国の李明博大統領との共同記者会見に臨み、参政権付与を求めている韓国側に「時間はかかる」としながらもこう“約束”した。 「私はこの問題に対して前向きに結論を出していきたい。ただ、国民の思いと感情が統一されていない。これから、しっかりと内閣としても議論を重ねて政府として結論を出したい」 内閣としての前向きな取り組みを表明したわけだ。だが、鳩山首相は事前に国民に参政権付与に関して説明し、理解を得るプロセスはきちんと踏んでいただろうか。衆院選で勝利したからといって、国民から白紙委任状を受け取ったと勘違いしないで
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