東京都武蔵野市で学校を運営する学校法人武蔵野東学園(松村謙三理事長)が卒業生らに7億円超の損害賠償を求めた訴訟で、学園側が主張している損害の内訳が判明した。学園側は、週刊文春の記者が卒業生らに取材して執筆した記事の影響で入学者が減少したとし、得られるはずだった授業料を「逸失利益」として請求している。 訴状によると、記者は2024年1月以降、学園が運営する高等専修学校の生徒らへの取材を元に、松村氏が学内の会議で激高したなどとする記事を週刊文春電子版に9本掲載。学園側は記事が事実と異なるとして「学園や松村氏の社会的評価を著しく低下させた」と主張し、名誉毀損(きそん)に当たるとしている。 その上で、記事の影響により24年度は少なくとも小中学校で計4人の入学予定者が辞退、25年度の入園・入学者は24年度との比較で計105人減少したとし、在学したと仮定した場合の授業料相当額を損害として算出。過去の内
