「米国を再び健康に（MAHA）委員会」の会合に出席する米国のケネディ厚生長官（右）とトランプ大統領＝ホワイトハウスで2025年5月22日、AP 米国のケネディ厚生長官が主導した子どもの慢性疾患に関する報告書で、実際には存在しない複数の論文が「引用元」として記載されていたことが明らかになり、政府は修正して再公表した。米メディアは、生成AI（人工知能）が使われて見過ごされた可能性があるとして、報告書の信頼性に疑義を投げかけている。 当初の報告書は、トランプ大統領が署名した大統領令に従って設置された「米国を再び健康に（MAHA）委員会」が5月22日に公表した。食生活や化学物質の影響、過剰な投薬などに焦点をあて、委員会トップを務めたケネディ氏は「最高水準」の科学だと自賛していた。 ところが、米新興メディアのノータスは29日、報告書で引用元として挙げられた500以上の文献のうち、子どもの抗うつ薬の使
ウォール街の流行語「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込み）」について問われたトランプ氏、「最も不快な質問」 （ＣＮＮ） トランプ米大統領による度重なる関税発動の脅しにより、ウォール街はここ数カ月、歴史的な激動にさらされている。そして今、投資家らはトランプ氏の言葉をうのみにしなくなったばかりか、多少の皮肉も込めるようになってきた。 投資家の間では、新しいトレーディングスタイル「ＴＡＣＯ」が定着しつつある。ＴＡＣＯは「Ｔｒｕｍｐ Ａｌｗａｙｓ Ｃｈｉｃｋｅｎｓ Ｏｕｔ（トランプはいつも尻込みする）」の略語だ。つまり、トランプ氏の新たな関税発動の脅しに動揺して売りまくってはいけない、いずれ発言は撤回され株価は反発するのだから、というものだ。 英紙フィナンシャル・タイムズのコメンテーター、ロバート・アームストロング氏が編み出したこの造語をトランプ氏が初めて知ったのは２８日。記者からこの言葉に対する反応
（5月26日加筆：トランプ大統領は本来「反ユダヤ主義」排除を目的としてハーバード大学から「全ての留学生の受け入れ認定資格を取り消す」という意思表明をしていたのだが、それではアメリカ国民からの反発が大きすぎることを知り、「反中・反共」という理由を後付けした。本稿は読者がそれを分かっているものという前提の下で5月25日に公開したが、必ずしも理解していない読者が多いことが判明したので、25日に公表した3番目の小見出しの内容を書き換え、事実経緯を示す。 同様のことは関税に関しても言える。トランプ大統領が中国だけを対象としているのなら、話は分かりやすい。しかし現実は日本をはじめ対米貿易をしている世界の全ての国に相互関税を賦課している。むしろ報復制裁をした中国だけが、115％もの減額をされていることからも、トランプ政権が中国だけをターゲットに動いていないことが理解できるはずだ。そのために中国にはむしろ
トランプ米大統領は23日、日本製鉄とUSスチールの提携を承認する意向を示した。自らの交流サイト（SNS）で両社について「これは計画的なパートナーシップ（提携）だ」と投稿した。投稿では日鉄によるUSスチール買収を認めると明示していないが、両社ともトランプ氏の判断を歓迎する声明を発表しており、事実上の買収承認の可能性がある。世界の鉄鋼業界の大型再編が前進する可能性が高まった。 トランプ氏は「USスチールが米国に存続し、本社を偉大なピッツバーグに置き続けると発表できるのを誇りに思う。長年にわたり、『USスチール』の名前は偉大さの代名詞だったが、再びそうなるだろう」と投稿。「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップだ。少なくとも7万人の雇用が生まれ、米経済に140億ドル（約2兆円）が投資される。大部分は14カ月以内に実行される」と加えた。
はしかは、感染力が極めて強く、感染すると、高熱や発疹などの症状が出て、重症化すれば、死亡するケースもあります。 はしかについて、アメリカCDCは16日、ことし国内で感染が確認された人が、30の州であわせて1024人に上ったと発表しました。 特に多いのが南部テキサス州で、全体のおよそ7割を占め、州西部のワクチンの接種率が低い地域を中心に感染が広がっているということです。 アメリカでは、ことしに入って3人がはしかで死亡していて、死者が確認されたのは2015年以来だということです。 はしかの感染対策ではワクチンが最も有効とされていますが、CDCによりますと、感染者のおよそ96％がワクチンを接種したことがないか、接種したかどうか不明だということです。 感染症に詳しいベイラー医科大学のピーター・ホテズ教授は感染拡大の背景にはワクチンの接種率の低下があるとしたうえで、現状については「いまのところ、収束
ＳＮＳに投稿された川遊びをするケネディ長官の写真/from Robert F. Kennedy Jr./X （ＣＮＮ） 米保健福祉省のロバート・ケネディ・ジュニア長官が、細菌の多さを理由に国立公園局が遊泳を禁止している川で家族と一緒に泳ぐ写真をＳＮＳに投稿した。 ケネディ氏は１１日、母の日のハイキングに出かけて孫たちと一緒に米首都ワシントンのロッククリークで泳いだとＸ（旧ツイッター）に投稿。自身が川の水に潜ったり、家族と一緒に遊んだりする写真を添えていた。 ロッククリークについて国立公園局のウェブサイトでは、「細菌など感染性病原体の濃度が高く、遊泳や水遊びで水と接触すれば人（およびペット）の健康を害する。自分と愛犬を守るため、クリークに近づいてはいけない」と警告している。 ケネディ氏は過去にもＳＮＳへの投稿をめぐって何度も非難の的になっていた。昨年は、１０年前に子熊の死骸をニューヨーク州北
トランプ米大統領は、米国の処方薬の価格について、世界で最も薬価が安い国と同じ水準に引き下げるよう義務付ける大統領令に署名する予定だ。 トランプ大統領は、米東部時間12日午前９時（日本時間午後10時）に大統領令に署名する。薬価は30－80％下がる可能性があるとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「世界中で価格が上昇することで均一化し、長年実現しなかった公正さが米国にもたらされる」と見通しを示した。 12日の東京株式市場では、米薬価引き下げに伴う採算悪化の懸念が広がり、中外製薬や武田薬品工業、第一三共など医薬品株が軒並み大幅安となった。中外薬は一時7.2％、武田薬と第一三共も５％前後下げた。 米国民が支払う医療費は世界で最も高く、それがイノベーション（技術革新）を促し、製薬業界の成長を後押しした側面もある。制度改革が行われれば、収入が減り、寿命と生活の改善に寄与するはずの画期的
次のローマ教皇を決める選挙、コンクラーベが7日からバチカンで始まります。4月に亡くなったフランシスコ教皇の改革路線が引き継がれるのか、保守派が巻き返すのかが焦点です。 目次 ローマ教皇の法衣 仕立てる男性は トランプ大統領“ローマ教皇模した画像 冗談で問題なし” ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が4月21日に亡くなったことを受け、バチカンでは7日から、次の教皇を決める選挙、コンクラーベが始まり、教皇に次ぐ地位にある枢機卿133人が参加する予定です。 枢機卿たちはシスティーナ礼拝堂に集まり、投票総数の少なくとも3分の2を獲得する得票者が出るまで、外部との連絡手段を絶たれた状態で初日は1回、2日目と3日目は午前と午後に2回ずつ投票を行います。 コンクラーベを翌日に控えた6日、バチカンのサンピエトロ広場には信者や観光客が訪れ、新しい教皇が決まったかどうかを煙の色で知らせる礼拝堂の煙突の写
閣僚順番にトランプ氏礼賛 ２時間超、ＳＮＳでやゆ―米政権 時事通信 外信部2025年05月01日13時30分配信 ４月３０日、ホワイトハウスで閣議に出席するトランプ米大統領（中央）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は４月３０日、ホワイトハウスで閣議を開き、不法移民の送還など、第２次政権発足後１００日の成果を確認した。閣僚一人一人が順番にトランプ氏への賛辞や感謝を述べる様子が２時間超にわたって報道陣に公開され、ＳＮＳなどでは「北朝鮮のようだ」とやゆされている。 ステーキソース発展願う？ ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官 閣僚はトランプ氏を囲む形で円卓に着席。発言の機会が来ると、政権の実績を挙げながら、「共に仕事ができて光栄です」（バンス副大統領）、「あなたの就任後１００日間はあらゆる米大統領を凌駕（りょうが）する。ありがとうございます」（ボンディ司法長官）などと、口々にトラ
29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領は28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身の交流サイト（SNS）に投稿した。 トランプ氏は、SNSで米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズを名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！ 彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 27日に公表されたワシントン・ポストとABCテレビ合同の調査では、トランプ氏の支持率が39％で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。トランプ氏の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 ニューヨーク・タイムズが25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42％。同紙は、「任期初
週明けの21日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が、今後の関税をめぐる交渉で日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がったことで、円高ドル安が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで値上がりしました。 21日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がみずからのSNSで、非関税障壁の例のひとつに「為替」を挙げたことを受けて、投資家の間で、今後、日本にドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がり、昼前には2024年9月以来、およそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで円高が進みました。 その後も円高の流れが続き、午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円84銭円高ドル安の1ドル＝140円55銭～57銭でした。 一方、ユーロに対しては、先週末と比べて51銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円41銭～45銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1
トランプ米大統領は20日午後（日本時間21日午前）、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に非関税貿易障壁のごまかし（NON-TARIFF CHEATING）と題した投稿を行った。日本の自動車の安全検査にも言及している。 そこでは順番に次のような事項が列挙されている。 １＝為替操作 ２＝関税および輸出補助金として作用する付加価値税（ＶＡＴ） ７＝偽造、著作権侵害、知的財産の窃盗 ８＝関税逃れのための積み替え このうち保護的な技術規格として、トランプ氏は政権１期目当時から、日本では20フィート（約６メートル）の高さから自動車にボーリング用ボールを落とし、ボンネットにデント（へこみ）ができれば不合格とされると、繰り返し主張している。 また、保護的な農業基準に関しては、欧州連合（ＥＵ）加盟国の一部で遺伝子組み換えトウモロコシの栽培が禁止されている点などに言及したと見
タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。 ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。 国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。 ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め
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