この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は22日、バラク・オバマ元政権（民主党）の当局者が2016年大統領選へのロシアの介入に関する情報を操作したとされる報告書をめぐり、オバマ元大統領を国家反逆罪で告発した。 トゥルシ・ギャバード国家情報長官は、オバマ政権の当局者が「反逆的な陰謀」に関与していたと主張する報告書（18日公表）に関連して、司法省に訴追を請求。オバマ氏とそのチームがロシアの選挙介入に関する情報を捏造（ねつぞう）し、「トランプ大統領に対する実質的に数年にわたるクーデターの土台を築いた」と主張した。 ギャバード氏の主張は、2019年～2023年に行われた四つの刑事捜査、防諜（ぼうちょう）、監視機関による捜査の結果に反すると
ウクライナ各地でロシア軍の無人機などによる攻撃が繰り返されるなか、トランプ大統領は14日、ウクライナから要望されていた防空システム「パトリオット」を含む兵器をNATO＝北大西洋条約機構を通じて供与すると表明しました。 NATO加盟国が費用を負担するとしています。 また、ロシアが50日以内にウクライナとの停戦に応じない場合「非常に厳しい関税を課す。およそ100％の関税、『2次関税』と呼ばれるものだ」と述べ、新たな関税措置をとると表明しました。 トランプ大統領が言及した「2次関税」は、ロシアの製品を輸入する国に対してアメリカが関税を課すというもので、制裁的な意味合いがあるとみられます。 この日、トランプ大統領は、「2次関税」の対象など詳細について言及しませんでしたが、欧米の制裁を受けるロシアは、中国やインドなどに原油や天然ガスを輸出して主な収入源としており、こうした国を視野に入れている可能性が
アメリカでトランプ政権の移民政策が議論になる中、このほど公開された映画「スーパーマン」の最新作の監督が「スーパーマンは移民だ」と説明したことが保守的なコメンテーターなどから反発を招き、論争の的になっています。 「スーパーマン」は別の星から地球に逃れ、アメリカ人の夫妻に育てられたヒーローが超人的な能力で活躍するストーリーで、映画の最新作がアメリカや日本などで今月11日、公開されました。 最新作について、ジェームズ・ガン監督はイギリスの「タイムズ」紙の今月4日の記事の中で「スーパーマンはアメリカの物語だ。ほかの場所から来てその国で暮らす移民だ」と説明しました。 これに対してトランプ大統領の支持者や保守的なコメンテーターなどからは「イデオロギーを押しつけるものだ」などと反発する意見が相次いでいます。 このうち保守系ウェブメディアの創設者は「スーパーマンはすべてのアメリカ人のものだ。映画は政治的な
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）が公開したハワイのマウナロア観測所の写真＝２０１９年/Susan Cobb/NOAA Global Monitoring Laboratory via AP （ＣＮＮ） トランプ政権が提出した予算案は、ハワイのマウナロア観測所の閉鎖を求めている。同観測所は１９５０年代以降、人為的な気候変動の最も決定的な証拠を収集してきた。 マウナロア山の山頂にある同観測所は大気中の二酸化炭素を測定している。二酸化炭素は、他の地球温暖化を引き起こす汚染物質とともに、気候変動の直接的な要因となり、海面上昇を引き起こし、食料システムを破壊している。 トランプ大統領の予算案は、アラスカ北部から南極まで広がる米政府の温室効果ガス監視ネットワークを含む、他の多くの気候研究所への資金提供も打ち切ろうとしている。 しかし、トランプ氏の最も顕著な標的となっているのは、マウナロア観測所だ。同観測所で５
アメリカのトランプ大統領は、日本時間の22日午前11時すぎからホワイトハウスで演説し、「アメリカ軍はイランの3つの主要な核施設を標的とした大規模な精密攻撃を行った。われわれの目的はイランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。私は世界に対して、この攻撃が軍事的に見事な成功を収めたことを報告できる」と述べました。また、イランの対応次第で、さらに攻撃を続けると警告しました。 アメリカがイラン本土を攻撃するのは初めてで、イランが中東に展開するアメリカ軍などに報復する可能性もあり、中東の軍事衝突のさらなる拡大が懸念されます。 目次 イスラエル首相「トランプ大統領の判断に祝意」 イラン原子力庁「国際法違反の残忍な攻撃受けた」
警官とデモ隊が衝突するなか、バイクにまたがりメキシコ国旗を振る男性＝７日、米カリフォルニア州パラマウント/Barbara Davidson/Reuters （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は、移民の摘発に端を発した抗議活動が続く米ロサンゼルスでの暴動を鎮圧するため、州兵２０００人の派遣を命じる大統領覚書に署名した。ホワイトハウスが７日に明らかにした。 カリフォルニア州パラマウントでは同日、デモ参加者を追い払うため、催涙ガスと閃光（せんこう）弾が使用され、４人が逮捕された。同州議会のホセ・ルイス・ソラチェ議員が明らかにした。 ホワイトハウスのレビット報道官は声明で「これらの作戦は、米国へ不法入国する犯罪者の侵入を阻止し、逆転させるために不可欠だ。今回の暴力を受けて、カリフォルニア州の無能な民主党指導者は市民を守る責任を完全に放棄した」と述べた。 同州のニューサム知事は、州兵の派遣は挑発的で緊
アメリカのケネディ厚生長官は「健康な子どもと健康な妊婦に対する新型コロナウイルスのワクチンは推奨される予防接種のスケジュールから削除された」と発表しました。 これに対し、専門家からは懸念の声も上がっています。 ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は27日、自身のSNSで新型コロナのワクチンに関する声明を動画で発表しました。 この中で、ケネディ厚生長官は「健康な子どもと健康な妊婦に対する新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種は、本日、アメリカCDC＝疾病対策センターが推奨する予防接種のスケジュールから削除された」と発表しました。 その上で「これでわれわれは『アメリカを再び健康にする』というトランプ大統領の公約実現にまた一歩近づいた」と強調しました。 アメリカでは従来、ワクチンの接種をいつ、誰に対して推奨するかについては、専門家による会議の結果を受けてCDCの所長が最終的に判断していましたが
アイテム 1 の 2 トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） [1/2] トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ヨハネスブルク ２２日 ロイター］ - トランプ米大統領が２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した
ロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったアメリカのトランプ大統領は、プーチン氏がウクライナでの戦争を終わらせる用意がないことが分かったとして、こうしたロシアの考えについてウクライナやヨーロッパ側に伝えたと、アメリカメディアが報じました。 アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は5月19日に電話会談を行いましたが、プーチン氏は即時停戦に応じずトランプ氏は仲介をやめる可能性を示唆しました。 この電話会談に関連して、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、関係者の話として、トランプ大統領は、プーチン大統領がウクライナでの戦争を終わらせる用意がないことが分かったとしてその後、ウクライナのゼレンスキー大統領やフランスのマクロン大統領などに電話会談で伝えたと報じました。 プーチン大統領がそう考える理由については「勝利していると思っているからだ」と伝えています。 一方、ロシア
米大統領報道官のキャロライン・レビット氏は4月29日（現地時間）の記者会見で、米AmazonがWebサイト上の商品合計価格の横に関税額を表示する予定という報道についての質問に対し、「これはAmazonによる敵対的で政治的な行為だ」と答えた。 記者は「今朝、Amazonが各製品の価格の横に小さな数字を表示し、その製品のコストにトランプ政権の関税がどれだけ上乗せされているかを示す、と報じられた。これは、政策によって生じるコストを負担するのは中国ではなく米国の消費者である、という明確な証明ではないですか？」と質問した。 レビット氏は「Amazonは、バイデン政権がインフレを40年ぶりの高水準に引き上げたときは何もしなかった」し「Amazonは中国のプロパガンダ部門と提携している」と語り、これを「米国人は米国製品を買うべきもう1つの理由だ」と主張した。 その後の、Amazon創業者の「ジェフ・ベゾ
ウクライナ戦争の仲介が想定より困難であるとトランプ米大統領が非公式に認めたという/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 就任１００日目を５日後に控え、またウクライナでの紛争の解決に向けて自ら設定した期限から９３日が経過した今、トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの和平交渉がこれまでのところ成果を上げていないことに苛（いら）立ちを募らせている。協議に詳しい関係筋がＣＮＮに語ったところによると、和平交渉の仲介は想定していた以上に困難だと、顧問たちに非公式に伝えたという。 関係筋の一人によれば、トランプ氏は非公式の場で、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がいかに互いを憎み合っているかを頻繁に口にしているという。これは驚くべき事実ではないが、トランプ氏はこうした状況が交渉をさらに複雑にしていると主張する。 ２４日、ロシアがウクライナの首都キー
21日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1300ドルを超える下落となりました。アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会に対し早期の利下げを改めて求めたことで今後の金融政策への不透明感が強まった形です。 トランプ大統領が21日、自身のSNSへの投稿でFRBのパウエル議長に対し「“予防的な利下げ”が多くの人から求められている」として早期の利下げを改めて求めたことで、中央銀行の独立性が脅かされ金融政策の運営が不安定になるという懸念が広がりました。 ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、1300ドルを超える下落となり、終値は前の営業日と比べ971ドル82セント安い、3万8170ドル41セントでした。 ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.5％を超える下落となりました。 また、外国為替市場ではアメリカの通貨・ドルが売られた
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など
アメリカのトランプ大統領が4月2日に相互関税の詳細を発表して以降、金融市場は激震に見舞われました。 世界各地で株価が急落。アメリカのメディア、ブルームバーグは3日間で世界の株式の時価総額が10兆ドル、日本円でおよそ1478兆円失われたと伝えました。 こうした中、突然発表された相互関税の90日間停止。決断の背景には安全資産の代表格として知られるアメリカ国債の投げ売りがありました。 国債が売られ、金利が上昇することがなぜトランプ大統領の背中を押したのでしょうか。11日には再び米国債が売られ金融市場が不安定ななか、私たちの資産は今後どうなるのでしょうか。 関税政策の本丸、発表 4月2日、トランプ大統領が関税政策の本丸と位置づける「相互関税」を発表する場として選んだのはホワイトハウスの庭園「ローズガーデン」。歴代大統領が重要な発表をする特別な場として選ばれてきました。 ここでトランプ大統領は「経済
４月８日 トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏（写真左）が先週末、トランプ大統領（写真右）に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。写真は３月２２日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０２５年 ロイター／Nathan Howard） [８日 ロイター] - トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が先週末、トランプ大統領に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。
President Donald Trump, left, and Pete Hegseth, US secretary of Defense, in the Oval Office of the White House in Washington on Friday, March 21, 2025. Photographer: Yuri Gripas/Abaca トランプ米大統領を熱烈に支持する勢力の一部からも、通信アプリ「シグナル」のチャットからの軍事情報漏えいを巡り、政権チームが非を認めないことへの不満が噴出している。これまで見られない亀裂が大統領の支持基盤に走った。 トランプ氏の政治キャリアを特徴づける「忠誠を何より要求する」傾向は、２期目の政権で一層強まった。大統領権限の限界に挑み、議会から歳出権限を一部奪い、自由貿易に代表される保守派の聖域を破壊したにもかかわらず、共和党陣営は
メディアからの質問に応じるトランプ米大統領＝２５日、Sipa USA/Reuters/Sipa USA/Reuters （ＣＮＮ） 米政権高官が軍事情報をやり取りするグループチャットに誤って記者を追加したとされる問題をめぐり、トランプ大統領は、米国の安全保障は「かつてないほど強固」になっているとして安全保障顧問を擁護した。 今回の軍事情報の流出をめぐっては、米誌アトランティックが、トランプ政権の閣僚が安全ではないプラットフォームで、イエメンの反政府組織フーシへの攻撃について、詳しい作戦計画を協議していたと報じた。 中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官とギャバード国家情報長官は連邦議会上院情報委員会で今回の件について証言した。両氏は、グループチャットでの協議の中に機密情報は含まれていないとした。 アトランティック誌の報道によれば、今回協議に使われたチャットアプリ「シグナル」に同誌のゴールドバ
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