事業仕分け廃止を主張＝判定に反発、「最後にすべきだ」−総務政務官 事業仕分け廃止を主張＝判定に反発、「最後にすべきだ」−総務政務官 森田高総務政務官は１５日行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで、総務省所管の事業が廃止と判定されたことに反発し、「この会議そのものが正当かどうか国民に判断してもらわないといけない。この会議は今回で最後にすべきだ」と主張した。仕分けの会場内で記者団に語った。 政府内から仕分け廃止論が出るのは極めて異例。国民新党の森田政務官は、廃止判定された同省の「フューチャースクール推進事業」が閣議決定に基づくものだと強調。その上で、「閣議決定は最上位の決定だ。そこでやっているものをつぶすのは論法的にあり得るのか」と不満を示した。 （2010/11/15-13:44）
仙谷官房長官に追加経済対策の実現を求め、記者の質問に答える国民新党の下地幹事長（左）と新党日本の田中代表＝２０日午前、首相官邸 国民新党の下地幹郎幹事長と新党日本の田中康夫代表は２０日、仙谷由人官房長官と首相官邸で会談し、急激な円高や景気の悪化に対応し、２０１０年度の補正予算を編成し約１１兆円規模の追加経済対策を実現するよう要請した。 政府は、１０年度当初予算の予備費など１兆７千億円を財源として想定し、追加対策の検討を進めている。これに対し。両党は、それだけでは不十分だとして、補正予算による規模拡大を求めると同時に、エコポイント制度の延長や学校の耐震化などを盛り込んだ対策案を示した。これに対し、仙谷氏は「検討する」と答えるにとどめた。
民主、国民新両党の政策担当者は１１日、国会内で協議した。国民新党の森田高政調会長は１１年度予算概算要求について、「文書で申し入れたい」と述べ、１７日に仙谷由人官房長官に要望書を手渡す考えを伝えた。菅政権が歳出の大枠を７１兆円以下とする１１年度予算概算要求基準を決定したのに対し、歳出増の圧力を強める構えだ。 概算要求を巡っては、国民新党の下地幹郎幹事長が１１日、５府省の担当者から重点政策を聴取した。会合には社民党の阿部知子政審会長も同席したが、衆院で社民党が加われば３分の２の「再可決」が視野に入ることを踏まえ、民主党を揺さぶる狙いがある。 国民新党は参院選で大規模な景気対策を主張した。下地氏はこれまでの会見で「（概算要求基準の）７１兆円からあふれるならば、次の補正に反映させる考えも出してみたい」と補正予算編成にも言及している。【大貫智子】
社民、国民新両党は２１日、３０日召集予定の臨時国会で参院での統一会派結成を見送ることで一致した。９月の民主党代表選後に改めて召集される臨時国会に向けて協議を続けるが、統一会派には両党に異論が残り、実現は難しい状況だ。国民新党が２１日、社民党に延期を申し入れた。両党が参院で統一会派を組めば７議席になり、本会議での代表質問に必要な５議席を超えるが、次期臨時国会で代表質問の機会は予定されておらず、結論を急がなかった。
民主との参院会派解消＝国民新 民主との参院会派解消＝国民新 国民新党は１３日、民主党と参院で組んでいる統一会派を解消することを決めた。既に民主党側に伝えて了承を得ており、１４日に会派離脱届を参院事務局に提出する。 国民新党の下地幹郎幹事長は１３日午後、都内で記者団に「参院で国民新党らしさを出したい。一からやり直す意味で態勢を整えたい」と理由を語った。法案審議などへの対応については「民主党と連立を組んでいるので、何も変わらない」と述べた。 民主党と国民新党は２００７年１０月に、参院での統一会派を結成した。参院選で国民新党は議席を獲得できず、同党参院議員は非改選の３人だけとなった。（2010/07/13-17:54）
民主党参院選マニフェスト発表記者会見で、消費税率１０％への引き上げを言及する菅直人代表 ＝１７日午後、東京都港区六本木（寺河内美奈撮影） 国民新党の森田高政調会長は１８日午前、菅直人首相が消費税率の１０％への引き上げに言及したことに対し、国会内で記者団に「消費税増税でＧＤＰ（国内総生産）が下がったら、所得税や法人税の税収が下がり、むしろ税収全体が減る可能性すらある。今は増税の時期ではなく、３年間程度は景気回復に集中すべきだ」と反論した。 さらに、首相が平成１６年に自らの年金未払い問題で民主党代表を辞任し、頭を丸めてお遍路姿で四国巡礼に出た過去に触れ、「税収やＧＤＰの根拠もなく言ったのであれば、四国をもう１回、お遍路さんで回って頭を冷やした方が、国民のためにも本人のためにもいい」と批判した。
政府・与党は１０日午前、国民新党が今国会での成立を求めている郵政改革法案の取り扱いを巡って調整を進めた。 民主党内では、７月１１日投開票を想定している参院選日程に影響が出ないよう、同法案の成立を次の国会以降に先送りするよう求める声が強い。国民新党は連立政権離脱を示唆して会期延長を求め、与党内の緊張が高まっている。 仙谷官房長官は国会内で民主党の輿石東参院議員会長と会談した後、国民新党代表の亀井金融相を東京都内の個人事務所に訪ね、同法案と会期延長について協議した。仙谷氏は会談後、記者団に「参院側の事情を説明し、どう両党で調整していただくかという話をしているが、これからだ」と述べ、なお調整に時間がかかるとの見方を示した。 民主党の樽床伸二、国民新党の下地幹郎両国会対策委員長は国会内で会談し、樽床氏が「会期延長しても同法案を成立させるのは困難だ」とする参院民主党の見方を伝えたのに対し、下地氏は「
民主党の樽床伸二国会対策委員長は１０日朝、国民新党の下地幹郎国会対策委員長と国会内で会談し、今国会の会期延長は難しく、今国会で同党が求めている郵政改革法案を成立させることは困難との見通しを伝えた。下地氏はこれに強く反発。同党内では連立離脱を求める声が強く、与党間の調整が難航している。 樽床氏は９日夜、首相公邸で菅直人首相と仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長と協議し、終盤国会の運営をめぐり協議した。樽床氏は下地氏との会談でこの内容を伝え、「情勢は厳しい。郵政改革法案の成立以外だったら何でもやる」と述べて協力を要請した。 これに対し、下地氏は「亀井静香代表は本気だ。これでは参院で（菅首相への）問責決議案に賛成せざるをえない」と反発。今国会で成立しない場合は、連立離脱を辞さない考えを伝えた。 一方、仙谷氏は１０日午前、国会内で輿石氏と協議した後、都内の亀井氏の個人事務所を
山口知事に村岡氏３選 投票率最低３４・９７％ (2/6) 山口県知事選は６日、投開票され、無所属現職の村岡嗣政氏（４９）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で新...
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