【キャンベラ＝山口博敬】オーストラリアを訪問中の前原誠司外相は２３日、キャンベラ市内でラッド外相、エマーソン貿易相と会談した。ラッド氏は、レアアース（希土類）輸出について「日本に長期的に、信頼性のある形で安定供給していく準備がある」と前原氏に伝えた。 ラッド氏は会見で「日本の懸念に留意している。オーストラリアにはあらゆるレアアースの鉱床がある」と語り、改めて日本への安定的な供給を明言した。日本外務省によると、オーストラリアはレアアースの採掘を来年に本格化させ、将来的には中国やロシアにつぐ産出量を期待できるという。 前原氏とラッド氏は北朝鮮のウラン濃縮問題については「重大な懸念を持つ」との認識で一致。日本と豪州が米国と連携しながら緊密に協議、協力することで合意した。 また、前原氏とエマーソン貿易相らとの会談では、中断していた日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向けた交渉を２０１１年初めに
「生成ＡＩで勝手に私たちの声を作らないで」。危機感募らせるアニメ声優ら 立ちはだかる法律の壁、ネット上にあふれる人気キャラの無断利用
２７日、会談後に握手する前原外相（左）とクリントン米国務長官＝ロイター 【ホノルル（米ハワイ州）＝鶴岡正寛】前原誠司外相とクリントン米国務長官は２７日午後（日本時間２８日午後）、ホノルルで会談し、中国からの輸出が止まったレアアース（希土類）について、中国以外の供給源を確保する必要性で一致した。会談後の共同記者会見で明らかにした。 クリントン氏は会見で「レアアース問題は産業の生産に決定的だ。日米だけでなく世界各地がそうだ」と重要性を強調。会談で両氏が「日米と他の国々も追加的な供給源を探していく必要がある」との認識で一致したことを紹介。前原氏も「世界全体で９７％を中国のみに依存するのは、やはり適切ではなかった。多角的なレアアースの展開を、日米で緊密に連携し、協力しながら多角的な資源外交を行っていく」と語った。 米国などが主導する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、前原氏は「で
先ごろ、イランに対して高性能対空ミサイルシステム「Ｓ３００」を含む大型武器を供与することを中止したロシア。しかしその一方で、核大国を目指すもう一つの国に力を貸そうとしているらしい。その国とはベネズエラだ。ロイターは次のように報じている。 ロシアはベネズエラで初の原子力発電所の建設に協力することに合意した。ベネズエラはロシアから戦車なども購入する一方で、16億ドル近くの石油資源を売り渡す見通しだ。アメリカが世界で幅を利かせていることに反発するロシアは、似たような姿勢をとっているベネズエラのチャベス大統領との関係を強めている。 今回の合意は、10月15日にモスクワで行われたロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領とベネズエラのウゴ・チャベス大統領の会談の直後に発表された。ベネズエラがこの調子で核開発に力を入れていけば、かつてのイラクのような存在になれるかもしれない。 ベネズエラが原発建設へ乗り
握手する菅直人首相（右）とモンゴルのバトボルド首相＝２日午後、首相公邸、代表撮影 菅政権は、自動車や家電製品などに使うレアアース（希土類）について、豊富な埋蔵量が見込まれるモンゴルから本格調達する方針を固めた。尖閣諸島沖の漁船衝突事件で中国側がレアアース禁輸を事実上の対抗措置としたことへの危機感から、官民一体で資源外交に乗り出し、調達先を広げる狙いがある。 菅直人首相は２日夕、来日したモンゴルのバトボルド首相を首相公邸に招いた。日本の大手商社幹部らも同席した。会合の冒頭、首相は「極めて高い潜在力を有するモンゴルの鉱物資源開発は両国の国益にかなう。資源開発を中心とした経済交流のいっそうの発展につながれば幸いだ」と語った。 この日の会合で、双方は今月中に本格的な探査事業に入る方針を確認した。日本側から独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などを経由して技術や資金を供
国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と経済産業省が、イランのアザデガン油田開発からの撤退を決めたことが３０日、明らかになった。イランの核開発疑惑をめぐり、米国政府が対イラン制裁姿勢を強める中、このまま開発を継続すればＩＮＰＥＸ自体も米国の制裁対象に加えられる恐れがあると判断した。同油田は日本が保有する有数の自主開発油田で、撤退決断は今後の資源エネルギー政策に大きな影響を与えそうだ。 大畠章宏経産相は同日朝、記者団に「ＩＮＰＥＸの経営判断として（撤退決断を）行ったと聞いている」と明かした。 関係者によると、米国政府からイランを巡る制裁対象企業にＩＮＰＥＸを加える可能性があると通知があり、経産省幹部が渡米して打開策を探っていた。制裁対象になれば、米金融機関との取引ができなくなり、他地域の資源開発にも影響が及ぶ懸念が出ていた。 アザデガン油田は原油埋蔵量２６０億バレルと推定される世界最大級の油田で、日
核兵器開発問題を抱えるイランへの制裁措置の一環として、米政府が日本に対し、日本が権益を持つイラン・アザデガン油田の開発から完全に撤退するよう要請していることが分かった。日本側は、来週にも米国が発表するイラン制裁の対象企業の中に、同油田を開発する国際石油開発帝石（経済産業相が筆頭株主）が含まれるおそれがあるとみて、同省幹部を米国に派遣し、協議を進めている。 アザデガン油田はイラン南西部に位置し、イラン政府によると、埋蔵量は２６０億バレルと世界最大級。日本はサウジアラビアでの採掘権の更新に失敗し、それを補う形でアザデガン油田の開発に乗り出した。しかし、米国は核疑惑を持つイランへの投資に反対。日本側も考慮し、２００４年に国際石油開発（現国際石油開発帝石）が７５％を持っていた同油田の権益を、０６年に１０％に縮小させた。 日本は今月３日、国連安全保障理事会で採択された対イラン追加制裁決議を踏まえ
経済産業省は２１日、家庭や企業が太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電力を電力会社が買い取る「全量買い取り制度」の具体案を固めた。買い取りにかかる費用は電気料金に徐々に上乗せされ、制度開始から１０年後の２０２１年度には標準的な家庭の負担額は月１５０〜２００円になると想定している。 買い取り制度は、再生可能エネルギーの普及を進め、発電設備も売れるとして、政府が成長分野として期待する目玉事業の一つ。経産省は具体案を２３日に発表する。年内をめどに詳細をつめ、１２年度から買い取り制度を始める。 買い取り対象のエネルギーは太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス。住宅用の太陽光については、家庭で余った電力のみを買い取っている現行方式を基本にする。いずれも買い取りは新設の設備が基本だが、既設についても価格を引き下げるなどして買い取る措置を設ける。 買い取り価格は太陽光を除いた各エネルギー
仙谷由人国家戦略担当相は２２日、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資できる事業に、先進国での高効率石炭発電や水質処理に関する事業も加える方向で検討を始めた。１７日に着手した新幹線の海外展開を追加する政令改正を終えた後に本格的な調整に入る。仙谷氏は６月にまとめる新成長戦略の策定を担当しており、日本の技術力を背景にした事業の海外展開を支援することで、経済成長の基盤を強化する方針だ。 高効率石炭発電は、石炭をガス化してから発電するもので、従来よりも二酸化炭素の排出を抑制できる。水質処理も環境技術の一つとしてニーズが高く、国家戦略室はいずれも、環境事業で海外展開する日本企業の後押しにつながると見ている。 仙谷氏はＪＢＩＣ幹部や外務省の吉良州司政務官らと意見交換。従来の先進国向けの投資は原子力発電だけだったが、日本企業が優位にある新幹線技術を追加。さらに、高効率石炭発電、水質処理への融資が有効との判断にい
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２３日午前の閣議で、一部に反対の意向を示していた国会同意人事案に署名し、閣議決定に協力した。福島氏は班目（まだらめ）春樹東大大学院教授を原子力安全委員に充てる案などに、脱原発の観点から反対の意向を平野博文官房長官に伝えていたが、福島氏と平野氏が２２日に電話で協議し、「公平公正な職務を行うよう班目氏らに口頭で要望する」ことなどで合意し、福島氏も署名に応じた。ただ、採決時の社民党の対応は未定。 福島氏は閣議後の閣僚懇談会で平野氏との合意を説明し、「反対だが、署名はやむをえない」と述べた。平野氏は２３日の記者会見で「政党に（人事案を事前に）相談すると情報が漏れるので今の方式を変えるつもりはない。ただ、理解をいただけるような知恵は絞らねばならない」と述べ、何らかの配慮をする考えを示した。【西田進一郎、横田愛】
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