与野党で政策の恒久財源として法人税の増税論が浮上している。野党で消費税や所得税の減税論が根強いため、消去法で企業が財源探しの共通の標的になる。企業の稼ぐ力を下げるリスクを抱え、賃上げとの整合性に目配りが必要だ。自民党や立憲民主党など与野党6党は21日、ガソリン減税の財源を巡り議論する。1リットルあたり25.1円をガソリン税に上乗せする旧暫定税率の廃止で合意している。廃止で生じる年1兆円以上の減
街頭で演説する立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相=2022年6月20日午後2時44分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影 ■立憲民主党・野田佳彦元首相（発言録） （アベノミクスについて触れ）世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。（内外）金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。（元首相の）安倍（晋三）さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。（20日、千葉県船橋市の街頭演説で） 【写真】立憲民主党の泉健太代表（右）と、最高顧問の野田佳彦元首相。街頭演説で並び立った=2022年6月20日午後2時37分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影
歴代最長政権。その要因の１つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか？」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った４人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 （宮里拓也、奥住憲史、並木幸一） 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 ４人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」（野田） 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」（小沢）
当時に与党だった民主党と、野党だった自民党と公明党の合意で決められた消費税増税。 そこで10月1日から混乱の要因として批判されている軽減税率は、民主党が決めたものだと公明党の衆院議員である伊佐進一氏がツイートしていた。 ちなみに、軽減税率を3党合意として法案に盛り込んだのも、民主党政権でした。 https://t.co/sKzAhoGgsk— いさ進一 (@isashinichi) October 2, 2019 もちろん軽減税率は公明党が主張したものであって*1、増税前には公明党広報アカウントも「政党で唯一主張し、実現させました」ツイートしていた。 ＜軽減税率は“生活減税”＞ 軽減税率は、飲食料品（酒類と外食を除く）などの税率を8％に据え置き、痛税感を緩和させる恒久的な制度です 「せめて食料品だけでも」との生活者の切実な声を受け止め、政党で唯一主張し、実現させました。#参院選 #小さな声
安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日未明）に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、１０月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。 消費税率を５％から８％に３％引き上げた前回の２０１４年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに３年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm
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なんか「野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう」とか言ってる人がいるんですが。 立憲民主党 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 現状で増税はできないと指摘してますね。 国民民主党 その中で国民民主党は、来るべき消費税率の引き上げの際に、低所得者対策として「給付つき税額控除」が最適であることを提案してきましたが、政府与党は「軽減税率」を採用しようとしています。 軽減税率は、（１）消費の多い富裕層ほど恩恵を受ける（２）品目ごとの適用やレシートの発行など、事業者の大きな負担と混乱を招く、といった問題の多い制度です。私たちは軽減税率を伴う消費税率引き上げには賛成できません。 https://www.dpfp.or.jp/article/200678/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%
個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省
安倍晋三首相は臨時閣議で、消費税増税に向け「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。菅義偉官房長官が閣議後の記者会見で明らかにした。
昔から災難があれば減税するものです、それなのに震災のドサクサで増税した財務省は国民を何とも思っていません (ヽ´ω`) 震災は復興国債ですべきだった 豪雨被害も建設国債で災害対策していればもっと少なかったはず 無意味な財政再建… https://t.co/RFvpYeYkcr
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。 ２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
放送法撤廃の首謀者は森友のキーマン・今井尚哉首相秘書官だった！ 一方、安倍首相とナベツネの間では裏取引か 安倍政権が今後打ち出そうとしている、政治的公平を義務づける放送法4条など放送規制の撤廃を含む放送制度改革。既報の通り、これによって安倍首相はテレビを『ニュース女子』をはじめとするフェイク＆安倍政権応援番組で氾濫させようとしていることは一目瞭然だ。 そして、この放送規制改革も「あの男」が主導していた。その人物とは、「影の総理大臣」とも呼ばれる安倍首相の懐刀・今井尚哉首相秘書官だ。 今井首相秘書官といえば、目下、森友文書改ざんの“主犯”と見られており、安倍首相が昨年2月17日に「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と国会答弁したことを端緒に、佐川宣寿・財務省前理財局長らに改ざんを指示するなどの工作を指揮した疑いがもたれている。しかも、文書改ざんだけではなく、問題の核心である約8億
政府は、消費税率の１０％への引き上げを前提に個人消費の冷え込みなどへの備えが必要だとして、再来年度・２０１９年度の当初予算に経済対策を盛り込むことを視野に具体的な検討を進めることにしています。 これを受けて、政府は、消費税率を引き上げた後の来年１０月以降に効果が現れるよう、再来年度の当初予算に経済対策を盛り込むことを視野に具体的な検討を進めることにしています。 そして、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」で、経済対策の考え方や具体策を示したい考えです。 ただ、消費税の使い道の見直しで、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした財政健全化目標の達成はすでに困難となっているため、政府内からは、こうした経済対策によって、財政規律がさらに緩むのではないかといった懸念も出ています。
麻生副総理兼財務大臣は「基礎的財政収支」という財政健全化の指標を黒字化させる新たな目標を、ことしの夏までに作る考えを示し、健全化には予定どおり消費税率を引き上げることが欠かせないと強調しました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと、記者団に「夏ぐらいまでにはいつまでに黒字化するのか原案をつくる」と述べ、夏までに健全化の新たな目標を作る考えを示しました。 また「国の予算編成は経済の成長を目指すとともに、財政の健全化を目指すことがもう一つの目標だ。そのためには消費増税を進めなければならない」と述べ過去２回、延期した消費税率を予定どおり引き上げることが欠かせないという考えを強調しました。 一方、財政健全化の目標を作る際の基礎データになる内閣府の中長期的な経済成長率の試算が実態以上の甘い見積もりになっていると指摘されています。 これについて茂木経済再生担当大臣は「経済成長のトレンドや将来
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本経済に関する年に１度の審査を終えて会見し、個人消費や企業の投資が弱すぎると指摘し、正社員と非正規労働者の間に広がる賃金格差などを是正し、働く女性や高齢者をさらに増やす構造改革に踏み込むべきだと求めました。 報告では、日本経済の現状について、輸出の拡大などに支えられて上向いてはいるものの、個人消費や企業の投資など内需の動きは「弱すぎる」と指摘し、政府、日銀が掲げる経済・財政や物価の目標はいまだに達成できていないことを課題に挙げました。 さらに、先行きについてアメリカのトランプ政権の保護主義的な動きなど海外経済の不透明感に加え、日本の深刻な財政状況に金融市場が警戒を強め、国債の金利が急上昇するリスクなどを抱えていると懸念を示しました。 こうした中、ＩＭＦは財政政策、金融政策に比べ日本は構造改革の取り組みが遅れていると指摘し、踏み込んだ対応を求めました。とりわけ正社員
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
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