中学校吹奏楽部は10年前をピークに減少が続く――少子化の影響で、生徒数が少ない学校では吹奏楽部が存続の危機にあると聞きます。今、吹奏楽部はどういった状況にあるのでしょうか。 バンドジャーナル編集部（以下、同） 全日本吹奏楽連盟の加盟団体数の推移を見ると、中学校の場合は10年ほど前をピークに減少傾向が続いています。 現場の教員に取材すると、少子化の影響で、生徒数が少ない学校では部員数が1桁〜10人台になり部活動が成り立たなくなっている、という話も聞きます。 そもそも部活動への加入が任意になっている学校が増え、どの部活にも所属しない子どもが増えているようなので、少子化だけが原因ではないかもしれません。 ――そうした中、国は令和5〜7年度を部活動の改革推進期間として、公立中学校の部活動を地域のクラブ活動へ移行する取り組みを段階的に進めています。具体的にどのように進められているのでしょうか？ 誰が
水原秀策 @sicilian_ 石丸伸二がなるべく政策を言わないようにしてるのは具体策を言うと批判されるからだ。彼は都知事選で当初「給食無償化とか。他にもありますが」と言っていたが、東京都ではすでに実施済みだと批判をうけるとさっさと引っ込めた。それ以来彼はふわふわしたスローガンしか口にしなくなった。 2025-05-30 10:07:04 水原秀策 @sicilian_ 都知事選では「東京一極集中の是正」と言ったが、やはり具体策を突っ込まれると「他の自治体の首長とコミュニケーションを取る」という話で逃げた。あとは「比較優位」がどうとか「ニューヨークとシリコンバレーの関係を」などということだけをいい、一切具体策は口にしなかった→ 2025-05-30 10:08:48 水原秀策 @sicilian_ 演説でも自己紹介に終始、最後に「東京を動かそう」というフレーズだけを言う。今回都議選では「二
小粋♦️ @X2mJxDCjyijSTJ1 @tamamo_ozen 役割の違いですからね。 工事現場で例えると 少尉＝新人現場監督 曹長＝ベテランの職人さん です。 指揮命令系統の問題です。 2025-05-31 13:00:19 宮池 純一 @j_miyaike @tamamo_ozen 尉官以上は一種の管理職であり、「多くの人の上に立って指導する教育」が必要不可欠です 佐官や将官に上がるには（平時の話だけど）国によっては同僚・上官の推薦がなければ昇格出来ない場合もあります 戦時の特例はあるけどあくまで「そうしなければいけない状況」を鑑みての特例ですからね 2025-05-31 12:52:15 カタパルト@VRCでワールド作ってます @kataparuto そう、一兵卒なら軍曹が最終階級。 ただこれが全然軽んじるもんじゃなく。少尉以上は普通に下に２００人とかの部下が両肩にぶら下がるの
国の学校施設環境改善交付金事業の今年度当初予算が前年度よりも大幅な減額となったために、全国各地の自治体の学校施設整備計画に影響が生じている問題について、阿部俊子文科相は5月30日の閣議後会見で「今後あらゆる機会を捉えて、必要な予算確保をしっかり目指していきたい」と話した。同27日に全国都道府県教育長協議会・全国都道府県教育委員協議会が出した緊急要望で、文部科学省から事前に十分な説明がなかった点を指摘されたことについては「真摯（しんし）に受け止めるべきだと私も認識している」と答え、自治体に寄り添った対応に努めていく考えを示した。 学校施設の老朽化対策や防災機能の強化などを対象としている同事業は、2024年度当初予算で約177億円が計上されていたが、25年度当初予算では62億円と大幅に減少した。これにより学校施設の整備計画事業が採択保留となるケースが相次ぎ、今年度中の整備を見送らざるを得ない自
国民民主党の玉木代表が「1年たったら動物のえさ」と備蓄米を揶揄したことが大きな波紋を呼んでいる。 「１年たったら動物のえさ」進次郎農相アピールの「1800円備蓄米」を国民・玉木代表がチクリ https://news.yahoo.co.jp/articles/e0f159b761a2bf8ba7fb1ae28f02cb1ab529ff9f やっかいどう米戦後から1980年代にかけて広く国民から「家畜の餌」「豚も食わない」「猫も避ける猫またぎ」などと揶揄された米産地があった、北海道である。 この当時の恨みつらみは北海道でJA全農を超える加盟者数を誇るホクレン農業協同組合連合会が現在でも語り継ぐほどに北海道米のイメージは非常に低かった。 GREEN WEB | ゆめぴりか https://www.hokuren.or.jp/_greenweb_/?post_type=studies&p=1564
公立小校長「休憩は大事だよって言ったら教員から笑われました」 小中学校教員の休憩時間は法定のわずか半分 “所定の時間”では5～7分 “学校の常識”からの脱却は？【いじめ予防100のアイデア・第19回】
アメリカ国内の大学への留学希望者の学生ビザをめぐり、外務省は、日本のアメリカ大使館でも、審査のための面接の新規受け付けが停止されていることを明らかにしました。外務省は渡航予定者などからの不安の声を踏まえ、引き続き、アメリカ側に情報提供を求めていくことにしています。 アメリカのトランプ政権は、各国の大使館などにアメリカ国内の大学への留学を希望する人たちの学生ビザについて、審査のための面接の新規受け付けを一時停止するよう指示しました。 これを受けて、外務省は、日本のアメリカ大使館に確認したところ、面接の新規受け付けを一時停止していると回答があったことを明らかにしました。 一方、ビザの申請自体は受理しているほか、すでに予約した面接は予定どおり実施しているということです。 外務省関係者によりますと、アメリカ大使館からは「アメリカ政府がSNSの審査を強化するなどの新たな措置を示すまでの当面の対応だ」
名古屋市教育委員会は、28日、市内の市立小学校で行われた理科の授業中、担当の講師が誤った指導をしてエタノールに引火し、女子児童1人が腕に重いやけどを負ったと発表しました。学校は救急車を呼ばず、保護者が病院に連れて行きましたが、児童は手術を受けるために入院しているということです。 名古屋市教育委員会によりますと、28日、市内の市立小学校で、エタノールを使った理科の授業中に引火して、女子児童1人が右腕に重いやけどを負いました。 学校は救急車を呼ばず、迎えに来た保護者が児童を病院に連れて行きましたが、やけどの程度が重く、児童は現在、手術を受けるために入院しているということです。 教育委員会によりますと、授業では葉にデンプンがあるか調べる実験をしていて、本来であればエタノールが入った試験管を湯せんすることになっていましたが、担当の講師は試験管を入れたビーカーを直接、ガスコンロで加熱するよう誤って指
本稿について メインフレームの主要ベンダーである富士通は2030年度にメインフレームの販売を終了し、2035年度にサポートを終了する。日立製作所も2017年にメインフレームの筐体製造から撤退しており、多くの企業がITシステムの見直しを迫られている。 こうした中、2025年2月3日付でNHKがITシステムの再構築のパートナー企業だった日本IBMに対し、東京地方裁判所に民事訴訟を提起した（注1）。「メインフレーム大撤退時代」を迎えようとしている今、ITシステムの再構築で起きがちな問題とそれを回避するために押さえるべきポイントについて、SIerのプロジェクトマネジャー（PM）として大規模案件のシステム開発に長年携わってきた室脇慶彦氏が考察する。 2024年に寄稿した日本通運がアクセンチュアを相手取って起こした訴訟に続き、ITシステム開発をめぐる問題がまた発生した。 「2025年の崖」がいよいよ始
日本電信電話（NTT）とSBIホールディングス（SBI HD）は5月29日、資本業務提携契約を締結したと発表した。NTTはSBI HDの第三者割当増資により2700万株を取得（約1108億円）し、金融・保険サービスのほか、両社が注力する再生可能エネルギーやWeb3などの分野で協業を進める。 提携の一環として、NTT傘下のNTTドコモが、住信SBIネット銀行（SBIホールディングスと三井住友信託銀行の共同出資会社）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得する。TOB後の持株比率は、ドコモが65.81％、三井住友信託銀行が34.19％で、ドコモの連結子会社となる。同時に住信SBIネット銀行および三井住友信託銀行との間でも業務提携契約を締結する。 また、SBIホールディングスと傘下のSBI証券、NTTドコモ、住信SBIネット銀行の4社は、「銀証連携」に関する業務提携契約も締結。住信SBIネット
政府は5年に一度行なう年金の「財政検証」（2024年）で、現行制度のままでは基礎年金（1階部分）の支給水準はどんどん低下し、2057年には現在より3割低くなるという見通しをまとめた。あれだけ「100年安心」と宣伝しながら、今になって年金危機は深刻化するというのだ。基礎年金の低下はとくに非正規雇用が多いとされる氷河期世代を直撃するという。 厚労省はそれを理由に元サラリーマンらが受け取る厚生年金の報酬比例部分（2階部分）などを減額し、その財源で基礎年金を底上げする年金改革案をまとめた。ところが、自民党内では「有権者の反発を呼び、参院選にマイナスだ」との声があがり、いったん法案提出見送りが決まった。それに対して野党が「法案を出さないなら厚生労働大臣の不信任案を出す」と反発すると、やむなく基礎年金底上げ案を削除した法案を提出したのだ。 結局、少数与党の国会審議では、石破政権がこの基礎年金底上げ策の
ウォール街の流行語「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込み）」について問われたトランプ氏、「最も不快な質問」 （ＣＮＮ） トランプ米大統領による度重なる関税発動の脅しにより、ウォール街はここ数カ月、歴史的な激動にさらされている。そして今、投資家らはトランプ氏の言葉をうのみにしなくなったばかりか、多少の皮肉も込めるようになってきた。 投資家の間では、新しいトレーディングスタイル「ＴＡＣＯ」が定着しつつある。ＴＡＣＯは「Ｔｒｕｍｐ Ａｌｗａｙｓ Ｃｈｉｃｋｅｎｓ Ｏｕｔ（トランプはいつも尻込みする）」の略語だ。つまり、トランプ氏の新たな関税発動の脅しに動揺して売りまくってはいけない、いずれ発言は撤回され株価は反発するのだから、というものだ。 英紙フィナンシャル・タイムズのコメンテーター、ロバート・アームストロング氏が編み出したこの造語をトランプ氏が初めて知ったのは２８日。記者からこの言葉に対する反応
本田大輝/SHOGUN BURGER社長 @daishogun5 【マスク禁止令について】 SHOGUN BURGERでは、風邪などの体調不良を除き、スタッフのマスク着用を原則禁止とする方針を検討しています。 理由はシンプルです。 接客業において「顔」は言葉以上の接客ツールだからです。 マスクで顔の半分が隠れることで、 ・笑顔が伝わらない ・声がこもって聞き取りにくくなる ・接客の表現力が大幅に下がる 特に新人スタッフや、声量に自信のない人にとっては不利な状態になります。 僕は、飲食業の本質は「人の温度を伝えること」だと思ってるので、マスク不要派です。 みなさんはどう思いますか？ 2025-05-28 07:48:56
1995年、アメリカのマイクロソフトは「Windows95」を発売した。このソフトの大ヒットの影で、人生を大きく変えられた人たちがいる。読売新聞の人物企画「あれから」をまとめた書籍『「まさか」の人生』（新潮新書）より、日本語ワープロソフト「一太郎」の開発者、浮川初子さんのケースを紹介する――。（第1回） 日本語ワープロソフト「一太郎」大ヒットのその後 赤いパッケージに毛筆の書体で書かれた商品名。日本語ワープロソフト「一太郎」が、発売されたのは1985年8月28日だった。 34歳の時にこのソフトを開発した女性プログラマー浮川初子さんには、痛快な思い出がある。 1万円札を同封した現金書留の山、山、山――。ネット通販がなかった時代、ソフトの購入代金が郵送で届き、金庫に入りきらないほどになった。 一太郎は、日本語の文章をパソコンで書くという行為を当たり前にした国産ソフトだ。パソコンの職場や家庭への
米アップルは、自社デバイス向けソフトウエア刷新の一環として、基本ソフトウエア（ＯＳ）の名称に大幅な変更を加える方針だ。 事情に詳しい複数の関係者によると、次期ＯＳからはバージョン方式ではなく西暦に基づく名称が採用される。iPhone向けの「iOS 18」は「iOS 26」に置き換わる見通し。非公開情報であることを理由に関係者は匿名を条件に述べた。他のＯＳも同様に「iPadOS 26」、「macOS 26」、「watchOS 26」などになるという。 アップルは、ブランド全体の一貫性を維持し、ユーザーや開発者に混乱を生じさせやすい現在の命名方式を見直すため、今回の変更に踏み切る。現在のＯＳ群（iOS 18やwatchOS 12など）は、それぞれ異なる時期に初版が登場した経緯があり、バージョン番号に統一性がない。
会見する兵庫県の斎藤知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元県民局長のプライベート情報が漏洩した問題で、県の第三者委員会は5月27日、元総務部長が県会議員に情報を漏洩し、その漏洩は斎藤知事や片山安孝元副知事の「指示のもとに行われた可能性が高い」と結論づけた報告書を公表した。斎藤知事が自らの問題を告発した部下を、組織的におとしめようとした疑いが出ている。 【写真】パワハラの原因にもなった「空飛ぶクルマ」に試乗する斎藤知事 ＊ ＊ ＊ 元県民局長は昨年3月、斎藤知事や片山副知事（当時）らのパワハラや「おねだり」などの疑惑を内部告発した。これを知った斎藤知事の指示で告発文の作成者特定の調査が始まり、元県民局長の公用パソコンのデータが調べられ、告発者だと特定され懲戒処分された。その際、パソコンからは、私的な文書も見つかった。この私的文書の内容がその後、県会議員ら
財務省の財政制度等審議会は27日、これまでの議論をまとめた提言（建議）を政府へ提出した。【Joint編集部】 国際社会が変容して先行きの不透明さが強まったこと、日本経済が「金利のある世界」に入ったことなどを踏まえ、財政健全化の努力が欠かせないと改めて強調する内容。介護分野についても、給付費の膨張を抑制して制度の持続可能性を確保していくことに重きを置き、歳出増につながる施策への後ろ向きな姿勢を堅持した。 難しさが増している人材確保のための取り組みも例外ではない。 財務省は提言の中で、介護報酬の処遇改善加算や昨年度の補正予算で創設した補助金など、既存の施策を活用すべきと主張。業界が強く求める新しい追加的な施策については、「一律の対応ではなく、介護事業の質の向上につながるような適切なあり方を検討すべき」と慎重な構えを崩さなかった。 あわせて、「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばか
「日本の制度が早く変わることを祈っているよ」―。２０２４年２月、アメリカ議会取材に必要な記者証を旧姓で申請したところ、パスポートに記載された名前（戸籍姓）でしか認められないとして却下された。日本の戸籍制度について説明し、記者としてのキャリアでは一貫して旧姓を使ってきたと訴えたが、議会職員にかけられたのが冒頭の言葉だ。 １９９６年に法相の諮問機関・法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申してから約３０年。別姓を求める声は海外出張や海外赴任した日本人の間でも広がる。仕事で使う旧姓と戸籍姓が異なり、トラブルに遭うケースが後を絶たないためだ。性別や婚姻状況にかかわらず全ての人が自由に世界で活躍するため、そろそろ決着をつけるべきではないだろうか。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里） ▽本人確認できません―ビジネス業界で信頼性が低下する 世界最大級のビジネス特化型ＳＮＳ「リンクトイン」。アメリカをはじめ
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