レールと弾体によって形成される「コの字」状の回路に通電するとき、電流を取り巻く磁場が考えられる。電流によって生ずる磁場の方向は、「右手の親指を電流の方向に沿わせたときに他の4指が巻く向き」である。「コの字」の収まる面内で弾体の周囲に着目すると、磁場の向きは面に垂直でかつ、「コの字」の内側と外側で逆向きになっている。 さらにいうと「コの字」の角の部分の内側が特に磁場が強く、これが駆動に寄与する。弾体の内部に分布する駆動力は一様ではなく、レール方向に対し減速する方向や横向きに働く部分もあるが、前述の『「コ」の字の角の内側』が支配的であり、弾体を加速させている。 ※高出力を得るためには、レール電流の他に追加の磁場源（磁石や電磁石）を置くほうが容易である。 一様磁場を仮定した場合、金属片に働く駆動力 は、磁束密度を 、 電流強度を 、 レール間隔を とするとき で与えられる。 これはレールガンに照
９日、記者会見するカタールのムハンマド首相/Karim Jaafar/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） カタールのムハンマド首相は９日の記者会見で、イスラエルによる首都ドーハへの攻撃について明確に怒りを表明した。 ムハンマド氏は「今回の攻撃は、国家テロとしか言いようがない」「これは地域全体へのメッセージだ。この地域にはならず者が存在するということだ」と主張。 その上で「誰がこの地域のいじめっ子なのか、世界はもっと明確なイメージを持つ必要があるのではないか？」と疑問を呈した。 イスラエルはドーハへの攻撃について、イスラム組織ハマスの指導部を標的にしたものだとしている。ハマスは声明を出し、攻撃でメンバー５人が死亡したものの、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦の交渉団に犠牲者はなかったと明らかにした。 ムハンマド氏はさらに、攻撃発生から１０分後に米国からカタールへ連絡があったことを明かし
３隻目空母、来月にも就役か 抗日記念日を意識―中国 時事通信 外信部2025年08月26日07時04分配信 １回目の試験航海に出る中国海軍の空母「福建」＝２０２４年５月、中国・上海（同軍のウェブサイトより・時事） 【北京時事】中国海軍３隻目の空母「福建」が、来月にも就役するとの見方が強まっている。来月は抗日戦争関連の記念日が多い。習近平政権は愛国心が高まるタイミングで就役させ、国威発揚を図るとみられる。 〔写真特集〕中国海軍 中国国営中央テレビは２３日に放映した抗日戦勝関連の特集番組で、福建が「現在、就役準備を進めている」と報道。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「来月にも就役する可能性を示唆した」と分析した。 中国では、日本が降伏文書に調印した翌日の９月３日を戦勝記念日としている。同１８日には、満州事変の発端となった柳条湖事件から９４年を迎える。中国のＳＮＳなどでは、福建がこうし
習氏、ウクライナ大統領に祝電 公表せず、ロシアに配慮か―中国 時事通信 外信部2025年08月26日19時52分配信 （左から）ウクライナのゼレンスキー大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は２４日のウクライナ独立記念日に合わせ、ゼレンスキー大統領に祝電を送り、「ウクライナとの関係を安定的、長期的に発展させる用意がある」とのメッセージを伝えた。ゼレンスキー氏がＸ（旧ツイッター）で明らかにした。中国はウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係を重視しており、習氏からゼレンスキー氏への意思伝達が公になるのは２０２３年４月の電話会談以来とみられる。 米の楽観論戒める 「ロシア譲歩と思わず」―ウクライナ大統領 習氏が外国首脳に送った祝電は通常、中国外務省や国営メディアが公表する。しかし、中国側は今回の祝電に関して発表していない。ロシアのプーチ
第二次戦略兵器制限交渉（だいにじせんりゃくへいきせいげんこうしょう、英語: Strategic Arms Limitation Talks 2、SALT II）は、アメリカとソ連との間で行われた、互いの核兵器の数を制限する交渉、およびその結果締結された軍備制限条約のこと。 冷戦期において、米ソ両国は核兵器の開発・生産競争を行っていた。1972年に調印された第一次戦略兵器制限交渉（SALT I）の協定においては、両国の弾道ミサイル保有数の上限が定められていた。 この第二次交渉においては、第一次交渉に加え核兵器の運搬手段（ICBM、重爆撃機（Heavy bombers、戦略爆撃機を指す条約上の概念）、SLBM）の数量制限と、複数弾頭化の制限が盛りこまれた。 1979年6月18日、両国はウィーンで条約に調印したものの、ソ連がアフガニスタンに侵攻したことを理由としてアメリカ議会の批准拒否により、そ
江川 英龍（えがわ ひでたつ、享和元年5月13日〈1801年6月23日〉- 安政2年1月16日〈1855年3月4日〉[2]）は、江戸時代後期の幕臣で伊豆韮山代官。通称の太郎左衛門（たろうざえもん）、号の坦庵（たんあん / たんなん）の呼び名で知られている。韮山では坦庵と書いて「たんなん」と読むことが多い。 日本列島周辺に欧米の列強の船舶がしきりに出没するようになった時代において、洋学とりわけ近代的な海防の手法に強い関心を抱き、反射炉を築き、日本に西洋砲術を普及させた。地方の一代官であったが海防の建言を行い、勘定吟味役まで異例の昇進を重ね、幕閣入りを果たし、勘定奉行任命を目前に病死した。 また兵糧として西洋式のパンを焼いたことから、現代では「パン祖（そ）」とも呼ばれる[1]。 江川家は大和源氏の系統で鎌倉時代以来の歴史を誇る家柄である[3][4]。代々の当主は太郎左衛門を名乗り、江戸時代には
破壊されたパレスチナ自治区ガザ地区北部の建物＝１月/Menahem Kahana/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルの主要人権団体２団体がパレスチナ自治区ガザ地区の惨状をめぐり、「ガザのパレスチナ人に対するジェノサイド（集団殺害）を犯した」としてイスラエルを非難した。イスラエルの人権団体がイスラエルの行為をジェノサイドと断定するのは初めて。 人権団体のベツェレムは２８日に発表した報告書で、「ガザ地区におけるイスラエルの政策とその恐ろしい結果を、この攻撃に関するイスラエル政府高官や軍司令官の発言と併せて検証した結果」、ジェノサイドと断定するに至ったと発表した。 イスラエル人権医師会（ＰＨＲＩ）は、ベツェレムに加わってガザに対するイスラエルの行為をジェノサイドと呼ぶと発表した。これとは別に、法的・医学的な検証を行った結果、「ガザの医療システムを意図的かつ組織的に殲
アラブ連盟（アラブれんめい、جامعة الدول العربية、Jāmi'a al-Duwal al-'Arabīya; League of Arab States）は、アラブ世界の政治的な地域協力機構。第二次世界大戦末期の1945年3月22日創設。本部はカイロにある。加盟は22（21カ国と1機構）。 参加各国の代表からなる理事会が最高決定機関で、その下に実行機関である事務総局や常任委員会、共同防衛理事会、社会経済理事会、ほかパレスチナ問題総本部やイスラエル・ボイコット本部などの部局や専門の諸機関がある。理事会は1年に2回開催されるほか、加盟二か国または通常理事会の要請によって緊急理事会を開くことができる[4]。また、上記の組織とは別に、1963年から開催されているアラブ首脳会議は、2000年に正式にアラブ連盟の会議となった。首脳会議は年に一度加盟国の都市に集まって行われる。理事会が閣
パレスチナ解放機構（パレスチナかいほうきこう、アラビア語: منظمة التحرير الفلسطينية 、ラテン文字転写:Munaẓẓamat at-Taḥrīr al-Filasṭīniyyah、英: Palestine Liberation Organization (PLO) ）は、イスラエル支配下にあるパレスチナを解放することを目的とした諸機構の統合機関。 国連においてパレスチナ人の唯一の代表機関として認められている[1]。 主な主張としては、パレスチナ人の民族自決権や離散パレスチナ人の帰還権である。また、政治路線としては、結成当初の規約では入植者ではないユダヤ人のみパレスチナの一市民と認め[2][3]、武装闘争によりイスラエルを敵視してパレスチナを解放することをうたっていた[4][5]。だが、ヤーセル・アラファートが第3代議長になってからはイスラエルとの徹底抗戦姿勢を退け、
イスラエル人とパレスチナ人の犠牲者を表したグラフ（2023年まで）。パレスチナ人の死者のうち、5,360人はガザ地区、1,007人は西岸地区、37人はイスラエル領内。そのほとんどが民間人であった[10][11]。 ガザ地区からイスラエル領へのミサイル攻撃の回数を表したグラフ（2001年から2021年まで[12]） ガザ・イスラエル紛争（ガザ・イスラエルふんそう）は、2006年以降ガザ地区とその周辺地域で発生している武力衝突。単にガザ紛争（戦争）[13]、ハマースを強調したイスラエル・ハマース紛争（戦争）[14]、イスラエルの侵攻を強調したガザ侵攻など他にも様々な呼び方がなされる。これまで5回の大規模な戦闘が発生しており[15]、直近では2023年に発生している。 発端は2005年に行われたイスラエルのガザ地区等撤退であった。撤退後、2006年パレスチナ議会選挙（英語版）で反イスラエルを掲げ
補給艦まで引き連れて何を？ 礼文島沖に出現したロシア艦の画像を防衛省が公開 防衛省・統合幕僚監部は2025年6月12日、礼文島（北海道）の北西約50kmの海域で、ロシア軍海軍の艦艇4隻を確認したと発表。自衛隊が撮影した画像も公開しました。 拡大画像 ロシア海軍のミサイル艇を監視した海上自衛隊の「くまたか」（画像：海上自衛隊） 防衛省によると、今回確認されたのはステレグシチー級フリゲート2隻（艦番号333および335）、タランタルIII級ミサイル護衛哨戒艇（艦番号971）、ドゥブナ級補給艦の計4隻。宗谷海峡を東進したとしています。 これに対して自衛隊は、海上自衛隊第1ミサイル艦艇所属のミサイル艇「くまたか」により警戒監視・情報収集を行ったとしています。 ステレグシチー級は、ロシア海軍では最新の艦艇のひとつで、ステルス性を考慮した外観です。ロシア海軍では警備艦、もしくはコルベットに区分していま
相次ぐ自制要求、イランは報復宣言 イスラエル攻撃で緊急会合―国連安保理 時事通信 外信部2025年06月14日09時06分配信 １３日、ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で演説するイランのイラバニ国連大使（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は１３日午後（日本時間１４日午前）、イスラエルによる核施設空爆を受けたイランの要請により、緊急会合を開いた。各理事国は双方に「最大限の自制」を相次いで要求したが、イランは報復措置を宣言。イスラエルは「標的とされるのを黙って見過ごしはしない」と述べた。衝突拡大は避けられない情勢だ。 イラン、大規模報復明言 軍幹部ら多数死亡、核施設も被害 国際 コメントをする 最終更新:2025年06月16日18時04分
南シナ海で海自と共同訓練 昨年に続き２度目―比海軍 時事通信 外信部2025年06月14日18時21分配信 １４日、南シナ海海上で、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を見守るフィリピン海軍の兵士 【南シナ海海上・時事】フィリピン海軍は１４日、海上自衛隊と南シナ海で共同訓練を実施した。両国による訓練は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けたもので、昨年８月に続き２度目。 日比防衛相、部隊連携を強化 中谷氏、豪に護衛艦アピール 訓練は比ルソン島から西に９０キロ余り離れた排他的経済水域（ＥＥＺ）内で行われ、比フリゲート艦と海自の護衛艦「たかなみ」が参加。潜水艦の位置を探知し、攻撃するという想定で行われた。 他に、艦艇間のヘリコプター移動なども実施。訓練中には、南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国海軍の艦艇２隻が近くで航行しているのが、比のフリゲート艦上から確認できた。 国際 政治 コメントをす
甲州征伐（こうしゅうせいばつ）は、1582年（天正10年）、織田信長とその同盟者の徳川家康、北条氏政が長篠の戦い以降勢力が衰えた武田勝頼の領国である甲斐・信濃・駿河・上野へ侵攻し、甲斐武田氏一族を攻め滅ぼした一連の合戦である。武田征伐とも言われる。 元亀3年（1572年）9月、甲斐の武田信玄は「西上作戦」を実行し[1]、武田軍は徳川領の遠江・三河へ軍事侵攻した。その結果、甲斐武田氏はそれまで同盟関係にあった織田氏との同盟関係が解消し、武田信玄は織田信長とその同盟者であった徳川家康と、敵対関係に入った。 元亀4年（1573年）4月、この武田軍の「西上作戦」は武田信玄の急死により終了し、その後、武田家の家督は武田勝頼が後を継いだ。この武田勝頼の時期に、東海方面の武田領に徳川家康の徳川軍が反撃・軍事侵攻し、武田軍と徳川軍で戦いが始まった。 天正3年（1575年）5月には三河の長篠城を巡って武田勝
武田信玄 「内房口の戦い」の首塚（静岡県富士宮市内房）[1] 天文23年（1554年）に駿河今川氏・甲斐武田氏・相模北条氏との間で駿甲相三国同盟が締結された。今川義元・武田信玄・北条氏康の三大名の政略結婚を基盤とした軍事同盟であった。 その後今川氏は三河地方において尾張織田氏と対立[2]、永禄3年（1560年）5月19日に桶狭間の戦いで義元が敗死すると今川領国は動揺する[注釈 1]。翌4年（1561年）4月にはこれまで今川方として織田方と対立していた[4]松平元康[注釈 2]が離反した[注釈 3]。それ以後今川・松平間で交戦を繰り返し、翌5年（1562年）1月に室町幕府将軍足利義輝が停戦命令を出すも、収まらなかった[8]。 永禄6年（1563年）には遠江国で「遠州忩劇」と呼ばれる国衆の反乱が発生するなど、今川領国は弱体化していった。同年閏12月6日の「武田信玄書状」[原 2]に同盟を結んで
越相同盟（えつそうどうめい）は、戦国時代の永禄12年（1569年）に甲斐の武田信玄に対抗するため、越後の上杉謙信と相模の北条氏政が結んだ軍事同盟である。越相一和（えつそういちわ）とも呼ばれる。 本項では、これに対抗するために武田信玄と安房の里見義弘が結んだ軍事同盟である甲房同盟（こうぼうどうめい）についても解説する。 武田信玄は信濃の領有を、北条氏康（氏政の父）は関東平野の制圧を目指して兵を北上させていたが、双方に戦で敗退し、関東での勢力を減退させた関東管領上杉憲政は越後の長尾景虎（後の上杉謙信）を養子として山内上杉家の家督と関東管領の地位を譲った。謙信は信濃や上野に派兵して武田・北条氏と度々交戦した。 ところが、永禄3年（1560年）に桶狭間の戦いで今川義元が敗死して今川氏の威勢が衰えると、甲斐と相模と駿河の三国間で甲相駿三国同盟を締結していたにもかかわらず、信玄は信濃方面の戦いから東海
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