国際協力機構（JICA）が25日、国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業を撤回した。つながりを深めようとしてきた関係者は落胆し、抗議が殺到した自治体の一部は事業を取りやめた。…
国際協力機構（JICA）が25日、国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業を撤回した。つながりを深めようとしてきた関係者は落胆し、抗議が殺到した自治体の一部は事業を取りやめた。…
つじ@万博11/14回目 @t_tsuji 「サウジアラビアで日本のアニメがとても人気」 またまたリップサービスしちゃって ↓ 「サウジアラビアのナショナルデーコンサートでLiSAをお招きします」 あ、これ完全にガチなやつだ 2025-09-25 10:24:14 章子 @ayakommew @t_tsuji YouTubeの日本のアニメのリアクション動画をアップしてる海外ユーチューバー多いけど、最近サウジとか中東系熱いですよ。明らかに配信機材も部屋も服装もいいし、リアクション見ても皆アニメ大好きやなと。夏の暑さが半端なくて屋内型娯楽の需要が高く、日本のゲームやアニメが歓迎されているとか。 2025-09-25 11:11:59 章子 @ayakommew @t_tsuji サウジの現皇太子がガチのアニメオタクで、皇太子の肝煎りでサウジで大型のアニメフェスが開かれるようになり、アニメやゲー
万博もいよいよ閉幕間近。世界中から多くの人が訪れた夢の祭典の裏側である問題も。 万博で来日したエチオピア人が突如失踪。1カ月以上、行方が分からない状態に…一体、何があったのか？ ■【動画で見る】突如失踪したエチオピア女性 失踪理由を明かす 【エチオピア人女性】「私は難民申請をするためにやってきました」 関西テレビは姿を消していたエチオピア人女性に独自に接触。メディアで初めて語った失踪の理由とは… 独自取材から見えてきた失踪の真実に迫ります。 およそ30の国や地域が共同で展示を行う万博の「コモンズ館」。 中東・イエメンのブースで働くジャラールさんには、大きな心配事があります。 【ジャラールさん】「万博に参加してもう一度普通に戻れる感じだったが、来日して1カ月後に空襲が起きてしまったせいで（イエメンに）帰りたくても、帰りづらくなってる」 現在、イエメンでは反政府勢力などとの戦闘によって政情が不
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんなどが参加してパレスチナのガザ地区に人道支援物資を届けようと現地に向かっている船団は、24日、ギリシャ沖で無人機などによる攻撃を受けたとSNSに投稿しました。人的被害は報告されていないとしています。 船団が公開した映像には、暗闇の中、強い光のようなものが写り、大きな音がして、船体が揺れる様子が捉えられています。 この船団にはイタリアを含むさまざまな国籍の人が加わっていてイタリアの国防相は声明を出し、「何者かによる無人機を使った攻撃を強く非難する」とした上で救助活動の可能性に備えて海軍の艦艇を現場へ向かわせたと明らかにしました。 また、スペインのサンチェス首相も24日、海軍の艦艇を向かわせ必要であれば救助活動などにあたると発表しました。
【エルサレム共同】イスラエルのサール外相は19日、電話会談した岩屋毅外相がパレスチナの国家承認を見送る方針を表明したことについて、日本の責任ある決定に謝意を伝えたと明らかにした。
アメリカのトランプ大統領は麻薬を密輸していたとする船を公海上で攻撃し3人を殺害したと発表しました。攻撃は中南米とカリブ海地域を担当するアメリカ軍の管轄区域内で行われたとしています。 攻撃が行われた具体的な場所などは明らかにしていませんが、中南米とカリブ海地域を担当するアメリカ南方軍の管轄区域内で行われ、船は麻薬の密輸を行うテロ組織に関連していたとしています。 SNSに投稿された動画には、海上を進む船が突然、爆発し、炎と黒煙が激しく立ち上る様子が写されています。 トランプ大統領は、今月2日、ベネズエラのギャングの麻薬密輸船を攻撃して11人を殺害したと明らかにしたほか、15日にもベネズエラの麻薬カルテルの船を攻撃し3人を殺害したと発表していて、緊張が高まることが懸念されていました。 こうした攻撃の発表は今月に入って3回目となり、アメリカのメディアは、トランプ大統領が国内への薬物の流入を食い止め
Travelers walk underneath an American flag displayed at Ronald Reagan National Airport (DCA) in Washington, D.C., U.S., on Wednesday, Nov. 22, 2017. The trade association Airlines for America has projected that 28.5 million passengers will travel on U.S. airlines during the 12-day Thanksgiving air-travel period, up 3 percent from 2016. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg トランプ米大統領は19日、専門技術を持つ外国人向
今年8月に横浜で行われたアフリカ開発会議（TICAD9）が何かと話題になっているが、日本で暮らすアフリカ人は少なく、普段は話題にのぼることも少ない。そんななか、1990年代に西アフリカ・ベナン共和国から来日して討論バラエティ番組『ここがヘンだよ日本人』（TBS系）で、アフリカ人の存在感を強烈にアピールしたゾマホンさん（61）。 来日して32年、妻子をベナンに残して日本で活動している彼は現在、中央線沿線のアパートで一人暮らしをしていた。本人に話を聞くと、来年1月にベナンで行われる選挙への出馬を視野に入れていることを明かした。【前後編の後編。前編から読む】 ＊ ＊ ＊ 1998年の『ここがヘンだよ日本人』に出ていた頃は中央線沿線の高円寺に住んでいたけど、2012年から2016年まで駐日ベナン大使を務めていたので、そのときは高円寺を離れました。駐日ベナン大使を辞めてから、また中央線沿線に戻ってき
サンジャヤ・ダカルBBCネパール語記者（カトマンズ）、ヤロスラフ・ルキフBBCニュース記者（ロンドン） 反汚職デモが続き政権が崩壊したネパールで12日、スシラ・カルキ元最高裁判所長官（73）が暫定首相に就任した。反政府抗議の指導者らとラム・チャンドラ・ポーデル大統領の協議を経て、カルキ氏は簡素な式典で宣誓し、貧困に苦しむネパールで初の女性首相となった。
【速報】国連総会は、イスラエルとパレスチナの２国家共存を支持する「ニューヨーク宣言」を採択した 2025年09月13日00時19分配信 国連総会は、イスラエルとパレスチナの２国家共存を支持する「ニューヨーク宣言」を採択した（ニューヨーク時事） ＜この速報の記事を読む＞ #パレスチナ情勢 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年09月13日00時19分
ヤマト @yamato_rwf ネパールの暴動デモはSNS禁止が原因だとする報道は微妙にズレているので、現地ギャル達とネパールフォロワーに聞いた話をまとめてみた👇 →そもそも、ネパールの政治家による汚職や賄賂は以前から問題になっていて、一般のネパール国民は厳しい生活を強いられ不満が溜まっていた。 →1-2週間前に政治家の子供達がSNS上で豪華な暮らしをする投稿に疑問を持ったZ世代達が、SNS上で「なんでそんなお金あるの？」「誰のお金？」「私達の税金でしょ？」などの議論し始め、Z世代中心にバズった。 →このSNS上でのバズを辞めさせたい政治家達が9/4にSNSを全面禁止にしたところ、Z世代が中心となり9/8にデモ決行を決意。 →翌日からは禁止されたはずのSNS上で「🇱🇰🇵🇭🇮🇩はやった、次はネパール🇳🇵だ！」の様な投稿で溢れかえる(Z世代はみんなVPN使ってる)。 →9/8
林芳正官房長官は10日の記者会見で、イスラエル軍がイスラム組織ハマス幹部らを狙いカタールの首都ドーハを空爆したことについて「地域の安定を脅かすものであり、強く非難する」と述べた。
オーストラリア政府は、難民申請が不認定になるなどして在留資格を失った外国人約350人を、南太平洋の島国ナウルに移送することで合意したと発表した。豪政府は見返りとしてナウルに最大約25億豪ドル（約2500億円）を支払うとされ、人権団体からは「難民を遺棄している」と批判が出ている。 バーク豪内相は8月末にナウルを訪れ、アデアン大統領と覚書を交わした。その後、「有効なビザを持たない者は国（豪州）を離れるべきだ。これはビザ制度を機能させるための基本的な要素だ」との声明を発表した。アルバニージー豪首相も1日、豪公共放送ABCの番組で「これは国益を守る措置だ」と説明した。 豪メディアによると、移送対象は過去の犯罪歴などを理由に難民申請が認定されず、在留資格を失ったものの、紛争や迫害で母国に強制送還できない外国人らとされる。ABCによると、多くは暴行や性犯罪で有罪判決を受け、刑期を終えた後も無期限で当局
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル警察庁は９日、日本人の名前で公共施設などに爆発物を仕掛けたと脅迫するファクスやメールが相次いで送られた事件について、捜査チームが１０～１２日に日本の警察庁を訪れて実質的協力策を議論する計画だと発表した。 先月１０日、ソウル・オリンピック公園ＫＳＰＯ ＤＯＭＥ（オリンピック体操競技場）に爆発物を仕掛けたとのファクスが届き、コンサートの観客が避難した＝（聯合ニュース） ２０２３年８月から今年８月までの２年間に実在する日本人弁護士の名前で送られた爆破予告は電子メール１９件、ファクス３２件の計５１件に上り、先月だけで１０件が送られた。 警察は海外の送信元を追跡するため、国際刑事警察機構（インターポール）と協力する一方、米国と日本の法務当局と意思疎通を続けている。 警察庁は「テロ脅迫による警察力の動員に伴う治安の空白の発生に対する懸念や社会的費用の増加など、副作用と
２０１５年、当時のメルケル独首相との自撮り写真を撮影するアナス・モダマニさん/Sean Gallup/Getty Images ベルリン（ＣＮＮ） 「今になって振り返ると、あんな旅はもうできないと思う。とても危険だった。多くの人が死んだのを覚えている。溺れて命を落とした。船に乗る人が多すぎたんだ」 アナス・モダマニさんは１０代だった２０１５年、シリアの残酷な内戦を逃れ、安全を求めて欧州に渡った。他の多くの人々と共にやって来たドイツで今なお生活し、パスポートも取得している。 首都ベルリンのノイケルン区にあるシリア風カフェの席に腰掛け、笑顔を浮かべるモダマニさんは、身なりをきちんと整えている。ノイケルン区はベルリンの中でも文化的に多様な地域だ。 ＩＴ関連で勤務し、プライベートは数千人のフォロワーを抱える動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のコンテンツ作りに忙しい。メディアに名が知ら
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