西村康稔前経済産業相 この記事の写真をすべて見る 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「(今の通常国会で内閣)不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ(内閣総)辞職
四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2%低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。(曽田晋太郎、山田祐一郎) 四国電力伊方原発 愛媛県伊方町にあり、九州方面に伸びた佐田岬半島の瀬戸内海側に立地する。いずれも加圧水型軽水炉で、1号機は1977年、2号機は82年、3号機は94年に営業運転を始めた。現在、1、2号機は廃炉作業中。3号機(出力89万キロワット)は2019年12月から定期検査で運転を停止していたが、21年12月に再稼働した。
能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如(まこと)さん(78)が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。(岸本拓也) 珠洲原発計画 関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家(じけ)地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。
複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート「のと里山海道」。=2024年1月2日午後2時31分、石川県穴水町 この記事の写真をすべて見る 元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された(後に訂正)。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める。 【写真7枚】避難計画とは一体何か。空から見た「のと里山海道」 * * * 「志賀原子力発電所をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないことが確認をされております」 1月1日の地震後、最初の会見。林芳正官房長官は現地の被害状況より前に、原発の様子に言及した。地震が起きるたびに、日本、いや世界中の関心
鉄くずなどが無断で持ち出された福島県大熊町図書館・民俗伝承館の解体工事現場=2023年9月、関谷俊介撮影 東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の特定復興再生拠点区域(復興拠点)の建物解体工事現場で、放射性物質に汚染された可能性のある廃棄物から鉄くずなどの金属類が複数の作業員に無断で持ち出され、売却されていることが関係者への取材で明らかになった。環境省発注事業である放射性廃棄物処理の流れを逸脱して、区域外で資材として再利用されるおそれがある。 環境省は毎日新聞の取材に、元請けの大手ゼネコン鹿島が調査したり警察に報告したりしていると回答。他の現場でも無断持ち出しがないか調査するかについては「警察の動向も踏まえつつ対応を検討中だ」としている。 無断持ち出しが判明したのは、第1原発が立地する福島県大熊町にある町図書館・民俗伝承館(一部2階建て延べ床面積約2200平方メートル)の解体工事現場。
これは2011年に「WJC」という雑誌に書いたコラムですが、AVから「ドキュメント性」が失われつつある今、ちょっと再掲載してみたくなりました。90年代に一部の文化人に熱狂的にAVが支持されたのは、このアナーキーなドキュメント性によるものであり、それは映像表現の新しい可能性を見せてくれるものでした。それが近年、ドキュメント性を打ち出すことが難しくなり、そして今回の「AV新法」によって完全に失われてしまうのはやはり残念に思います。 AVが描いた震災 地震から約一週間後の3月19日に「ビデオナイト」というイベントに出演した。出演者がレアな……、というか奇妙変なビデオを持ち寄って上映し合うというイベントで、基本的には不謹慎極まりない内容なのだが、自粛せずにあえて開催した。 この日も、カルト宗教のPRビデオや、冗談としか思えない絵柄のタトゥーを全身に入れた女のビデオなどフリーキーな作品が次々と上映さ
菅直人元首相 民主党と安倍・菅政権どちらが「悪夢」なのか 拡大 菅直人元首相がツイッターで、民主党政権と、「コロナ対応をはじめとする安倍、菅義偉両政権と比較して、国民にとって、どちらが『悪夢』なのかを考えていただきたい」と投稿した。 菅氏は「2009年から3年3カ月にわたった民主党政権はこれまで、安倍晋三前総理らから何かにつけて『悪夢』と呼ばれ、バッシングを受けてきました」と安倍氏から非難されてきたことを振り返った。 続けて菅氏は「しかし、私の政権が対峙することになった東日本大震災と福島原発事故から今年で10年となり、これを機に各種メディアで当時の対応について検証報道がなされるなかで、民主党政権に対する感情的なバッシングが薄れ、冷静で中立的な解釈がなされるようになったと実感しました」と記した。 別の投稿で菅氏は「それならば、原発事故対応だけでなく民主党政権全体についても、そろそろ冷静な評価
米空母ロナルド・レーガンを訪問し、救援活動についての説明を受ける折木良一統合幕僚長(右)、北沢防衛相(同3人目)とルース駐日米大使(同2人目)=2011年4月、三陸沖 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の対応を巡り、防衛省・自衛隊の中枢で、日本側の想定外の強力な指揮権を持った支援部隊を米軍が編成したことに「事故対応の主導権を奪われる」との危機感が一時広がったことが判明した。3日までに現役、OBの自衛隊幹部らが証言した。 東日本大震災の米軍による「トモダチ作戦」は、強固な日米連携を示し成功との評価が定着したが、原発の初期対応を巡り双方が緊張関係にあったことが浮き彫りになった。防衛省制服組トップの統合幕僚長だった折木良一氏(71)は「自衛隊は主権のシンボル。米軍が主導し、日本が従う関係だけは避けたかった」と語った。
阪神・淡路大震災の教訓が活きた ――3.11から、今年でちょうど10年が経ちます。今から振り返ると、過去の様々な災害と比べて、東日本大震災ではすぐ10万人態勢を整えるなど、自衛隊の初動がかなり早かった印象があります。それができた理由は、何だったとお考えですか。 折木 自衛隊はこれまで災害派遣を何度もおこなってきましたが、平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災のときには、災害派遣要請が遅かったとか、自衛隊の出動が遅かったとか、そういう話もありました。それを機に、災害が起きたらすぐに出るという、即応体制の訓練をやって、自治体との連携もとれるようになってきました。そうした改善が活きたという面はあると思います。 また、東日本大震災のときは震災そのものが大きかったので、「これは自衛隊が出なきゃいけない」というのは、組織としても、それから各部隊としても、直感的に感じたわけです。だから、そういう面でも
震災や原発事故の教訓を伝える目的で福島県双葉町に20日に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者…
伊方原発3号機の運転差し止めを命じる広島高裁の決定に喜ぶ、原告住民の関係者ら=広島市中区で2020年1月17日午後2時1分、李英浩撮影 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを山口県東部の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は17日、申し立てを却下した2019年3月の山口地裁岩国支部の決定を取り消し、運転差し止めを命じる決定を出した。森一岳裁判長は「四電の活断層の調査は不十分」と判断。約130キロ離れた阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)について「破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮すべきだが、想定が過小」とし、安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断は不合理だと指摘した。 伊方3号機を巡る運転差し止めの司法判断は、17年12月の広島高裁決定(異議審で18年9月に取り消し)に続き2例目。差し止め期間は岩国支部で係争中の差し止め訴訟の判決が言い渡されるまでとした。
倒壊した建物 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。 【写真特集】地震発生直後の被害の様子 地震地質学が専門の岡村真・高知大名誉教授は、今回の地震について「石狩平野には馬追丘陵から南北に延びる地域に活断層が存在すると推定されていて、震源は石狩低地東縁断層帯の東側と思われる」と分析している。震源に近い厚真町などでは家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの被害も出ている。 これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。だが、岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。 「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほ
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