【読売新聞】 雷をドローンに落とせ――。ドローンを雷雲に向けて飛ばし、わざと落雷させて地上への被害をなくす実証実験に世界で初めて成功したと、ＮＴＴが１８日発表した。ドローンは雷の直撃に耐えられる構造をしており、何度でも飛行できるとい
【読売新聞】 雷をドローンに落とせ――。ドローンを雷雲に向けて飛ばし、わざと落雷させて地上への被害をなくす実証実験に世界で初めて成功したと、ＮＴＴが１８日発表した。ドローンは雷の直撃に耐えられる構造をしており、何度でも飛行できるとい
＜注意＞ ・停電時のひかり電話のご利用にあたっては、ご利用の電話機が「停電時発信着信機能」を有している必要があります。 ・「停電時発信着信機能」がない電話機をご利用の場合、ひかり電話だけでなく加入電話をご利用の場合でも停電時の電話の利用はできません。（ご利用になるためには電話機に別途電力を供給する必要があります。） ・フレッツ光 マンションタイプVDSL方式およびLAN配線方式でひかり電話をご利用の場合、ひかり電話対応機器以外の建物内の装置への電力供給も必要となるため、本対策だけでは利用できない場合があります。 【停電時発信着信機能とは】 ご家庭等の停電時に、電話線から流れる電流を使って電話の発信、着信を可能とする機能です。 （停電時は、電話帳や留守番電話等の機能についてはご利用できません。） 【停電時発信着信機能有無の確認方法】 お手持ちの電話機が停電時発信着信機能を有しているかどうかは
NTTドコモは5月17日、災害等を想定した「ドローン中継局」の実証実験で、当該地区のエリア化に成功したと発表した。5月10〜17日まで、群馬県吾妻郡長野原町で実証実験を行っていた。 ドローン中継局は、災害などの際に利用が困難となった携帯電話サービスエリアの救済を目的として展開するもので、専用の小型中継局をドローンに搭載。周辺のドコモの基地局電波を上空で捉え、中継することで臨時のエリアを形成する。 これにより、災害時に従来の移動基地局車などの既存設備では対応できないようなケースでも、携帯電話サービスエリアの救済が可能となる。 同社では、ドローン中継局の早期導入を目指し、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、山梨県、神奈川県の6県において実験試験局免許を取得。実証実験を行っている。これまでも、可搬性と長時間稼働の両立を目指して、専用小型中継局の開発や長時間の連続運転が可能となる地上電源との接続の実現
去年１２月の徳島県での大雪の際、停電により大半の電話が通じなくなった問題を受けて、業界団体が固定の電話機やファックス１０８機種を調べたところ、停電の際も内蔵のバッテリーなどで機能が維持できる機種は、３割程度にとどまることが分かりました。 徳島県西部では、去年１２月の大雪で広い範囲で停電が発生し、電話も大半が通じなくなって、孤立した住民の安否確認に最大４日かかるなどの影響が出ました。 これを受けて、通信事業者などで作る業界団体、「情報通信ネットワーク産業協会」は、家庭や企業で使う固定の電話機やファックスの停電時の機能を調査しました。 電話機やファックスの中には、内蔵したバッテリーや、電話線から供給される電力などを使って通話や通信機能を維持できる停電対応の機種もあり、東日本大震災のあと増えているということですが、今回調査した１０８機種のうち、こうした機能を備えているのは、およそ３割の３６種類に
つるぎ町と東みよし町によりますと、孤立状態にある多くの住民の安否が確認できない原因は、ほぼすべての家庭の固定電話がインターネットを使うＩＰ電話になっているためだということです。 徳島県では、平成１４年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うＩＰ電話が普及しています。 しかし、ＩＰ電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く２つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。
西日本の大雪による被害は７日も続いた。降り始めから２日。徳島県では孤立した集落の住民は寒さに耐えながら、復旧を待った。 ７日に５２１世帯、９８４人の孤立状態が確認された三好市。市によると６日夜、６０歳の男性が腹膜透析に使う自家用発電機が動かず、雪道を１時間、消防団員の担架で運ばれ、待機していた救急車で市内の病院に搬送されたという。 井内東地区の自営業の男性（４７）は自宅がオール電化住宅で、７日午前までエアコンもストーブも使えなかった。「毛布にくるまって寒さに耐えた」と話す。 ８５世帯２０３人が孤立状態にあるつるぎ町の農林業高原毅さん（８３）はテレビも新聞も見られず、不安な夜を過ごした。食料や灯油は普段から買いだめしており、「備えがあり、困らなかった」という。 ５０世帯７５人が孤立状態にある東みよし町では、町内８割以上の世帯がインターネット回線を使った「ＩＰ電話」を使用しているが、停電した世
地震などの災害で携帯電話がつながらない「情報空白地帯」が発生した場合に備え、陸上自衛隊西部方面隊と通信会社３社による共同訓練が５日、始まった。 南海トラフ巨大地震が発生し、陸路が寸断されたとの想定。佐賀県の目達原駐屯地から大型輸送ヘリでＫＤＤＩの車両を高遊原分屯地（益城町）に運搬。被災地に見立てた健軍駐屯地（熊本市）には多用途ヘリで同社の技術者４人と機材が運ばれ、衛星通信ができる基地局を設置した。基地局は東日本大震災でも活用したもので、半径５００メートルで携帯電話が利用できるようになるという。 訓練は、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモと西部方面隊がそれぞれ２００７、０８年に災害協定を結んだことをきっかけに毎年実施している。昨年１１月、ＫＤＤＩが防衛省と同様の協定を結んだのを受け、同社も初めて参加した。
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