高市早苗経済安全保障担当相は２３日配信のインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を示した。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏は残したいと思っている」と強調した。選択的夫婦別姓を巡っては経団連が６月に早期実現を求める提言を公表したほか、共産党の田村智子委員長らが同月の党首討論で岸田文雄首相に導入を働きかけるなど導入の是非が議論になっている。 高市氏は、旧姓が使えないことで生じる社会生活上の不便の解消については、自身が総務相時代に所管する制度を変えたとして「住民票やマイナンバーカードに通称使用届けを出したら、婚姻前の氏も併記されるようになっている。総務省に関わる法令を全部チェックして、あらゆる届け出、資格、制度、『旧氏の併記でＯＫ』と１１４２の手続きを全部変えた」と述べ、「全部の役所が同じことをやってくれたら」と語った。 また、高市氏は平成１４年
ホルモンバランスの変化などで生じる、女性特有の健康問題についての研究や治療を強化しようと、厚生労働省は2024年度にも、その司令塔となる組織を設置することになりました。 女性は、妊娠・出産や更年期など、ライフステージごとにホルモンバランスの変化などで、さまざまな健康問題が発生します。 病気によっては、男女で発症率に偏りがあることもあり、予防や治療に向けた研究の強化が求められています。 こうした中、厚生労働省は東京 世田谷区の国立成育医療研究センター内に、女性の健康問題の研究に司令塔として取り組むセンターを設置することを決めました。 センターでは、 ▽各地の医療機関や研究機関と協力して、ライフステージごとに女性の健康問題のデータの収集や解析をしたり ▽女性特有の病気を研究する企業などに対して、治験に協力できる医療機関を紹介して薬の開発を支援したり ▽女性の健康に関するWEBサイトを設けて、情
横幅約1m、高さ約2mの箱状で、重さは約20kg。中にはイスが設置されているが、カギはもちろんドアもなく、入口はカーテンで仕切られている。 この授乳室に対して、SNSでは「使用中だとわかると、いたずらされそう」「授乳中だと逃げられないから怖い」「衛生面でもプライバシー面でも不安」といった批判の声が続出した。一方で、島根県の丸山達也知事は「100点じゃないから供用すべきじゃない、というのは間違った考え方です。『ああいうものでもいいから使います』という人がいるのなら、供用し続ければいいと思いますけどね」と反論する。 実はこれ、国土交通省による「子育て応援」の取り組みの一環だった。道の駅でのベビーコーナー設置率は、2019年度のわずか4％から、2025年度までに50％超へ増やす目標を掲げている。 その方針を受けて、日本道路建設業協会が授乳室を選定し、寄贈した。段ボール授乳室は、今後3年間で全国の
女性が活躍しやすい職場づくりを進める上場企業を経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」について、令和５年度は男性育休の取得率や取得日数も選定項目に追加することが２６日までに、分かった。男性の育児参画が進まなければ、真に女性が活躍しやすい環境の構築は難しいためで、選定基準を見直し企業の前向きな取り組みを促す。 男女の賃金差なども選定項目に２７日にも経産省が新基準を発表、募集を開始する。女性活躍の取り組みは企業の成長や労働力確保の観点からも重要性が増している。ただ従来の家庭と仕事の両立支援の利用者は女性が大半で、家事や育児の負担が女性に偏るといった新たな問題が発生。男性社員の両立支援の重要性が指摘され始めている。 特に女性の育児負担は大きく、２人目の出産を諦めるなど少子化の要因にもなっており、６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」でも男性の育休取得率の目標を「令和７年までに５０％
男女共同参画基本計画なのに「内助」「器量良し」？ 一人の大学生の率直な疑問が行政を動かした。大分県臼杵市が、地元に伝わる民話の主人公、吉四六（きっちょむ）さんの妻「おへまさん」を市民の理想像に掲げて策定した基本計画。そこには、古い価値観の再生やジェンダー不平等につながりかねない表現が並んでいた。市は大学生からの指摘を受け、不適切表現を一部認め、修正、削除する方針を決めた。 基本計画策定は、男女共同参画社会基本法が自治体に促しており、市は2017年3月に26年度までの現行計画を策定した。 市は「基本的な考え方」の章で、総合目標を「臼杵女性（おへまさんたち）の知恵と世話焼きが光る元気充電のまち」と設定。おへまさんに関しては「美人ではないが安心感を与える容姿」などと表現し、キーワードとして「内助」「我慢強い」「器量良し」などを列挙した。市民の理想像は男女問わず「おへまさん」とも記した。 市による
三重県の男女共同参画センターが「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の関連団体をセンターの事業に協力する「登録団体」として認定していることがわかりました。 県は「登録された当時、旧統一教会の関連団体という認識がなかった。取り消すかどうかについては今後、慎重に検討したい」としています。 県の男女共同参画センター「フレンテみえ」の登録団体として認定されているのは、旧統一教会の関連団体、「世界平和女性連合三重第一連合会」です。 県によりますと、この団体は平成２１年に登録団体として認定され、平成２９年から少なくとも３年間センターが行うイベントのバザーに出展していたほか、去年とことしは団体の活動をイベントのホームページで紹介したということです。 登録団体の要件には、「特定の政治・宗教を支持する団体ではないこと」と定められていて、県の担当者は「当時の記録はないが、認定されているので要件を満たしていたのだ
『社会運動の戸惑い』で斉藤正美さんが執筆を担当した第５章で、統一教会の人たちが自治体の男女共同参画推進員になり、行政に頼りにされ活躍していることが描かれている。斉藤さんがこれを発表したときもっと衝撃が走るかと思ったが、あまり注目されずじまいだったことに驚いたのだった。
Published 2022/06/06 10:57 (JST) Updated 2022/06/08 00:19 (JST) 厚生労働省が本年度から、男性・男児の性暴力被害に特化した実態調査に初めて乗り出すことが6日、同省への取材で分かった。男性の性被害はまだ社会的な認知度が低く、事実が表面化しづらい側面があることから、現状把握と分析を進め支援体制の整備を急ぐ。既に研究班を設置し調査の詳細を検討している。 研究班には産婦人科や泌尿器科の医師らが参加。調査結果を踏まえ、医療機関が被害者に対応する際の手引を作成することなどに取り組む。 男性の被害に関する質問項目を設けた公的調査は、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」があるが、設問は全体の中の一部分で、内容も限定的だった。
【読売新聞】 東京都多摩市役所（多摩市関戸）で２月に公用車の窓ガラスが割られた事件で、警視庁多摩中央署が、同市和田の無職の男（７５）を器物損壊容疑で逮捕していたことが、同署幹部への取材で分かった。逮捕は３日。 署幹部によると、男は２
もともとはサラリーマン。独身で年収は1千万円台。営業成績が1位になり、海外の本社で表彰されたこともある。3年前、リズムが崩れた。「心がプツッと切れた」。心臓病や糖尿病も患い、出社できなくなって4月に辞めた。 退職金はない。失業手当は会社との手続きが苦痛で申請していない。心身の不調でよく考えることができないまま、コロナ禍で苦しむ知り合いの飲食店主の求めで750万円もの大金を貸してしまった。それが、路上生活の引き金になった。 「雇ってください」。従業員募集の張り紙を見つけると店に飛び込んだ。15軒ほどに断られ、手持ちは600円台になった。やがて体が悲鳴を上げ、心臓に痛みが走る。薬も切れた。「泥沼に沈んでいく感じ。自分で何とかしたいけど」 自分で何とかする―。いわゆる「エリート」として第一線で働いてきた自負。「最終的には生活保護（公助）という仕組みがある」と、時の宰相が唱えた際に併せて強調した「
1. ある程度既に議論されているかもしれないが、今回の件が今まで問題視された公共空間・広告における性的な女性表象への批判と決定的に違うのは、Vtuberの身体は今まで問題とされたような二次元のキャラクターのような意図をもって製作された純粋な”デザインそのもの”なのではなく、中の人と結びつけられた疑似的な肉体でもある点だと思う。今までであれば、女性の描かれ方、デザインに関しての作り手の意図という点に着目して、性的に扱う意図をもってデザインされたものが公共空間や公共広告で扱われることを問題視する事に理があったように思う。描かれ方・デザイン（その意図）の問題であって単純に胸が大きいとかいう問題ではないという話だったからだ（だから宇崎ちゃんの件も現実の胸が大きい人への逆差別”ではない”というフェミニズムを支持する側の理屈にもなっていた）。 それが今回の件に関しては、Vtuberの身体はデザインでも
選手団と外部との接触を避ける「バブル方式」支える自治体 この記事の画像（4枚） 7月に入り、いよいよ開幕が近づく東京オリンピックに向けて続々と選手団の入国が進んでいます。 めざまし８が取材したのは、選手団を受け入れる自治体。そこには、選手や関係者と外部との接触を避ける「バブル方式」を維持しながら、「おもてなし」の精神も忘れずに奮闘する姿がありました。 静岡・島田市の職員： 選手たちの洗濯物をコインランドリーに持って行くところ。選手たちは市民の方や一般の方達と接触しないように、職員が代わりに洗濯などを行っています。 卓球のシンガポール選手団を受け入れている静岡県島田市の職員が運んでいたのは、選手達の洗濯物でした。 選手団が宿泊する宿泊施設の洗濯機があるのは、選手たちが過ごすフロアとは別のフロア。そのため、一般客との接触が起きないように毎日朝夕2回、選手たちの洗濯物を市の職員がコインランドリー
以下は、国や自治体が、自身の（公の）広報物を作成する際に、それを作成する職員に向けて作成したガイドラインの一例です。 異なる考えや価値観を持つ人々が一緒に生きていく社会において、「公」に掲示するに相応しいデザインと、その考え方が書かれています。 ○内閣府、男女共同参画局 ○北海道 ○青森県 ○福島県 ○埼玉県 ○島根県 こちらの記事を参照しました。 http://ilya.hatenablog.jp/entry/20151203/1449133407 ・これらは公が公の職員に対して提示しているものなので、一般企業の作成する広告物がこのガイドラインに準拠したものになってなければ問題であるということではなく、そもそもガイドラインなので、それぞれの公務員に対してさえ強制力はありません。ただ、これらのガイドラインは「女性表象をアイキャッチにするとはどういうことか」を理解する助けになると思います。
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