この季節になると決まってメディアやSNSで話題になるのが、「電気自動車（EV）は電力不足や大雪のときは使えない」という指摘だ。つい最近も、スズキの鈴木俊宏社長が2022年12月9日に電気通信大学で行った講演で 「節電しろって言っているのに、EVを普及させるってどういうことなのか」 と疑問を呈したし、年末に日本海側で発生した大雪による立ち往生や停電の際、SNS上では 「EVだったら凍死するのではないか」 といった趣旨の投稿が相次いだ。このような発言は感覚的には理解できるが、どこまで真実なのだろうか。今回は科学的なファクトやエビデンス、さらに実際に雪国でEVを使用しているオーナーの声などに基づいて、改めてこれらの指摘を検証したい。
官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1
太陽光パネル96枚から構成されるシステムの出力は20kWで、総額2000万円はする。いずれも現役で、発電した電気は地下ケーブルを通じて約100m離れた市営の産業処理施設に送電。施設全体の電気代、年間2300万円程度の約50万円分をまかなっている。 それでも、このシステムの由来を知る者からすれば、年50万円という“わずかな成果”を出しながら、枯れ草が広がる風景にひっそりたたずむその姿は、少なからず寂しく映るかもしれない。というのも、このシステムは2011年、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、福島が世界に先駆け「再生可能エネルギーの一大聖地」になると期待し、その起爆剤として自ら現地に足を運び寄贈したものだからだ。 「イーロン・マスク？そんなこともあったような……」 今や米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスCEOを抜いて一時、世界一の富豪となったといわれる希代の起業
デジタル備蓄のススメ EV活用「V2H」と大容量ポータブル電源とソーラーパネルと：デジタル防災を始めよう（1/3 ページ） 日本では地震や水害などさまざまな災害が毎年起きており、その被害は時に大規模なものになる。そこで考えなければならないのは“エネルギーのダイバーシティー”だ。 “ガス管の損傷による火災などを防げる”災害に強い建物として、オール電化住宅は都市づくりに取り組まれてきたが、停電時には全ての設備が動かなくなる（家が無事であってもお湯は沸かせず、ドアロックも解除できない）という問題も発生している。 大災害でなくとも、落雷による局地的な停電や、マンションの設備故障による全館停電事故や小規模停電は、より頻繁に生じる。リモートワークで自宅で仕事をする人が増えた状況では、停電が起きたら仕事どころではない。だから平時にエネルギーのダイバーシティーを考える必要がある、というわけだ。 V2Hが実
光岡自動車（富山市）は、3輪電気自動車「ライク―T3」が、「災害現場における初期対応の迅速化」を目指して東京消防庁が2020年に創設する「ファーストエイドチーム」に採用されたと発表した。 同車は全長約2・5メートルと小型ながら、家庭用のコンセントを用いた1回約6時間の充電で約60キロ走る。最大積載量100キロ、最大傾斜40度で2人乗り。道路運送車両法上は側車付き軽二輪車扱…
リチウムイオン電池は従来、主にパソコンや携帯電話のバッテリーなど、容量の小さい機器で用いる電池として市場に流通してきました。 しかし、近年は電気自動車の動力源として使用される等、従来と比較し容量の大きな機器で用いる電池としてリチウムイオン電池の需要が増加してきており、また、リチウムイオン電池を用いた家庭用蓄電池設備を販売する計画が発表される等、電力貯蔵用の設備としての需要増加も見込まれています。 リチウムイオン電池は鉛蓄電池等に比べエネルギー密度が高く、高効率なので従来型の蓄電池より小規模でも大容量の電力を貯えられます。 一方、エネルギー密度が高く、電解液に危険物を使用しているので不具合が発生した場合、重大事故の発生が危惧され、過去にリチウムイオン電池製造工場では、リチウムイオン電池を発火源とする大規模な火災も発生しています。 これらのことから、東京消防庁では、外部有識者を交えた検討会を発
【プレスリリース】発表日:2017年6月16日非常時に船舶・電気自動車の電力を建物へ利用する電源供給システムを開発─実建物にて電気自動車からの電力供給によるエレベーター稼働実証を実施─三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 新井 英雄)は、国立大学法人東京海洋大学との共同で、災害などによる大規模停電時における動力電源の供給を、船舶や電気自動車から合理的かつ経済的に供給すること
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