赤沢亮正経済再生相は26日夜のNHKの番組で、米国の関税率を15%まで引き下げたことで10兆円程度の損失を回避できたと説明した。写真は4月18日、東京で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato) [東京 26日 ロイター] - 赤沢亮正経済再生相は26日夜のNHKの番組で、米国の関税率を15%まで引き下げたことで10兆円程度の損失を回避できたと説明した。一方、対米投資の利益配分を米国9割、日本1割にしたことで日本が失うものは「数百億円の下の方」とし、関税引き下げの効果の方が大きいと成果を強調した。 トランプ米政権は日本が5500億ドル(約80兆円)を米国に「投資」すると発表しているが、石破茂政権はこの額は出資・融資・融資保証の「枠」だとし、9対1の割合で利益を分ける対象は出資に限るとしている。
