年金制度改革の関連法案は、基礎年金の底上げ措置を法案の付則に盛り込む修正が行われた上で、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。いまの国会で成立する見通しです。 目次 【専門家Q&A】 “措置は評価 効果は今後検証を” 年金制度改革の関連法案と、自民・公明両党と立憲民主党が共同で提出した修正案は、30日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。 これを受けて、年金制度改革の関連法案は、基礎年金の底上げ措置を法案の付則に盛り込む修正が行われた上で、午後の衆議院本会議に緊急上程されました。 討論で日本維新の会の阿部圭史氏は反対の立場から「基礎年金の底上げという表現はあまりにきれいに装飾された表現だ。財源は明らかにされておらず、無責任で、不適切以外のなにものでもない。いまからでも年金制度全体をどうするのかという議論を直ちに始めなければならない」と訴えました。
