核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、茨城県にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備の点検について、実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、2009年度から14年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、3年前にも、点検していない火災感知器について、20年余りの間、消防に正常だと報告していたため、施設の運営ルールな
室温環境下で核融合を起こす「常温核融合」は、これまで「実験に成功した」という報告がいくつか存在するものの、どれも再現性が低いことから科学的には否定されています。しかし、これまでに行われきた常温核融合の研究をアメリカ海軍が真剣に再考していると、アメリカの電気・情報工学研究団体の学会誌「IEEE Spectrum」が報じました。 Whether Cold Fusion or Low-Energy Nuclear Reactions, U.S. Navy Researchers Reopen Case - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/tech-talk/energy/nuclear/cold-fusion-or-low-energy-nuclear-reactions-us-navy-researchers-reopen-case 常温核融合の
世界にはいろいろなものの「世界最速記録」が存在しており、時速1000km超えの磁気浮上式鉄道から時速790km超えの自動車、時速約50kmのゴミ箱まで多種多様なものが速さで世界一となっています。しかし、人がこれまで作ってきたものの中で最速の物体は、飛行機でもロケットでもなく「核実験で吹き飛ばされたマンホールのフタ」だと、科学系ニュースメディア・ZME Scienceが解説しています。 The fastest man-made object is a manhole cover that was blasted into space by an underground nuclear test https://www.zmescience.com/science/news-science/fastest-manmade-object-manhole-cover-nuclea-test/ アメ
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この項目「デーモン・コア」は翻訳されたばかりのものです。不自然あるいは曖昧な表現などが含まれる可能性があり、このままでは読みづらいかもしれません。（原文：en:Demon core） 修正、加筆に協力し、現在の表現をより自然な表現にして下さる方を求めています。ノートページや履歴も参照してください。（2021年3月） デーモン・コア（demon core）は、アメリカの核兵器開発プロジェクト「マンハッタン計画」で、初期の原子爆弾の核分裂性コアとして製造されたプルトニウムの未臨界塊である。直径89mmの球状で重量は6.2kg。1945年8月21日と1946年5月21日の2度、臨界状態に達する事故が発生した。 このコアは、日本に投下される可能性のある第3の核兵器に使用される予定だったが、日本の降伏によりその必要がなくなったため、実験に使用された。炉心は、爆弾の爆発を確実にするために、わずかな安全
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。その
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の作業員被ばく事故で、肺から2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウムが計測された50代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、男性職員が体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計したことが8日、機構への取材で分かった。 前例のない高レベルの内部被ばくをしており、機構などは、長期的な健康影響につながるかどうか調べる。 機構によると、男性職員は、肺で2万2千ベクレルが測定されていることから、放射性物質は鼻から気管支を経て、血液に入り込み、内臓や骨にも取り込まれた可能性があると推定される。
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【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の傅聡軍縮大使は２０日、国連総会第１委員会（軍縮）で演説し、日本の核物質蓄積と日本国内における「核武装論」を批判した。日本側が反論すると傅大使も再反論を行い、非難の応酬となった。 傅大使は、日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に相当すると指摘。「核セキュリティーと核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。所有量は正当な必要量をはるかに超えている」と批判した。 また、日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）計画は「世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」と述べたほか、「日本が国際社会で影響力を発揮できる力を持ちたいのなら、核兵器を保有すべきだと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している」と強調した。 日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、プルトニウムや濃縮ウランなどの核物質は「平和的に利用されると国際原子力機関（ＩＡＥＡ
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