国土交通省による基幹統計の不正問題で、統計を書き換えて過大計上したとして、統計法違反容疑で告発された国交省職員5人について、東京第四検察審査会は23日、不起訴（起訴猶予）とした東京地検特捜部の処分を…
国土交通省による基幹統計の不正問題で、統計を書き換えて過大計上したとして、統計法違反容疑で告発された国交省職員5人について、東京第四検察審査会は23日、不起訴（起訴猶予）とした東京地検特捜部の処分を…
国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」（以下、建設受注統計）の不正処理で、建設業界に実害が生じていたことが分かった。 中小企業を対象とした政府の資金繰り支援で、土工・コンクリート工事業など18業種が対象から漏れ、支援を受けられない時期があった。舗装工事業など37業種は、誤って対象となり、“過剰支援”を受けた可能性がある。中小企業庁が2022年8月19日に明らかにした。 厚生労働省が19年1月に公表した毎月勤労統計調査の不正処理でも、雇用保険受給者への過少給付が発生している。政府統計で不正が行われると、その統計を利用した政策にゆがみが生じ、対象者に被害が出ることが改めて浮き彫りになった。 建設関連業種における「セーフティネット保証5号」の不適切な指定状況。2013～21年度に、要件を満たしていたのに指定されなかった「指定漏れ」が延べ32業種、要件を満たしていなかったのに指定された「誤指定」
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不正に処理していた問題で、東京地検特捜部は職員5人が不正な処理に関わっていたと認定したうえで「長年続いた不正の正常化を図ろうとしたものだ」などとして起訴猶予にしました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐっては、国土交通省が事業者から送られてきたデータを二重計上するなど不正な処理を続けていたことが去年12月に明らかになり、2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で34兆5000億円過大に計上されていました。 「統計法」は真実に反する「基幹統計」を故意に作成することを禁じていて、市民団体が作成に関わった職員を統計法違反の疑いで東京地検特捜部に告発していました。 特捜部の発表によりますと、捜査の結果、おととし1月以降5人の職員が不正
国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐり、内閣府は、国土交通省など5つの省の29件の統計で、必要な手続きをとらずに文書を廃棄する不適切な管理があったなどとする点検結果を公文書管理委員会に報告しました。 国の基幹統計の1つ「建設工事受注動態統計」で国土交通省が不適切な処理を行っていたことを受け、内閣府は基幹統計の調査を行っている7つの省に、関連する文書の管理状況を点検するよう求めていました。 その結果、ことし5月の時点で、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の5つの省の29件の基幹統計で、内閣府の同意を得ずに文書を廃棄する不適切な管理があったことがわかりました。 また、このうち15件では、文書を保存していることが管理簿に記載されていませんでした。 一方、総務省と財務省では不適切な文書管理はなかったということです。 内閣府は、こうした点検結果を28日、公文書管理委員
おまえらがガタガタ抜かしてるオリンピック経費な、あれが「売上」になって命をつないだ経営者や労働者がどれくらいいるか想像してからモノを言えってんだよ
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国土交通省の統計をめぐる不正に関与したとして懲戒処分を受けた同省幹部が、不正の影響を検証し是正する検討会議の事務局で中心的な役割を果たしていたことがわかった。自身が特別監察の対象だった期間も事務局を…
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことがわかりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを二重に計上するなど不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題についてデータの復元方法などを検討している外部の有識者会議が、不適切な処理によって統計のデータが年間で最大5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 過去の調査票はすでに廃棄されたものもあることから、有識者会議は、残っている2020年度の調査票を元に過去のデータを試算し、率にして最大で6.6％程度受注額が過大になっていたと
Published 2022/05/13 06:00 (JST) Updated 2022/05/13 06:17 (JST) 国土交通省の建設統計書き換え問題で、二重計上の影響を検証してきた同省有識者会議の報告書案が12日、判明した。本来より年間2兆8千億円（5.3％）過大となっていたと推計。ただ国内総生産（GDP）算出は、この統計を直接引用しておらず「影響は軽微」と判断した。13日の会合で了承されれば、斉藤鉄夫国交相に提出する。 国交省は今後、報告書に基づき、二重計上が生じた2013年4月分以降、9年間分についてデータを改定。13日には統計部門の人員増強や調査のオンライン化促進など当面の再発防止策も取りまとめる。
国土交通省による統計不正問題をめぐり、同省が無断で書き換えた調査票を必要な手続きを取らずに廃棄していたことについて、赤池誠章・内閣府副大臣は17日の衆院予算委員会分科会で、公文書管理法に違反するとの…
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省の本省職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで、2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあることがわかった。実績…
政府が「修正済み」と説明してきた建設業の基幹統計にも二重計上が含まれていた疑いが浮上した。国土交通省が書き換えを都道府県にやめさせる際の指示を、1通のメールで済ませていたことも判明。自治体は「異例の…
国土交通省による基幹統計の書き換え問題で、政府が国会で「修正済み」と説明してきた２０２０年１月以降の統計にも、複数の自治体で書き換えられたデータが含まれ、二重計上になっていた疑いがあることがわかった…
国土交通省による基幹統計の書き換え問題で、政府が国会で「修正済み」と説明してきた2020年1月以降の統計にも、複数の自治体で書き換えられたデータが含まれ、二重計上になっていた疑いがあることがわかった…
■麻生太郎財務相（発言録） 実体経済に新型コロナウイルスが及ぼす影響はよく見えない。しかも中国から起きている。この国から出された数字は信用するとだいたい違いますから。だから僕は信用しないのが正しいと思…
今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
公的統計データなどを基とに語られる“事実”はうのみにしてよいのか？ 一般的に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにする。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 統計不正は現在進行形の「事件」 昨年末から話題に上がっていた、「毎月勤労統計」などの統計不正問題。一時は国会をも揺るがす大問題になりましたが、いつの間にか「過去の事件」として忘れられていないでしょうか。 しかし、そうではありません。全省庁が血眼になって不正を探し、見つけてもなお、後から不正が発覚しているように、統計不正は今なお現在進行形の「事件」なのです。 19年8月16日、民間企業の賃金や労働時間を把握する「
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