新型偵察機で東芝との契約解除へ＝システム、要求性能満たさず−防衛省 新型偵察機で東芝との契約解除へ＝システム、要求性能満たさず−防衛省 防衛省は１日、航空自衛隊の偵察機ＲＦ４の後継として開発が進められている新型偵察機のデータ処理システムを受注した東芝が、納期を過ぎても要求性能を満たす製品を納入できるめどが立たないため、契約解除に向け協議を始めたことを明らかにした。 同省は、機体改修に掛かった費用負担や違約金支払いを東芝側に求める方針で、新型偵察機の開発はいったん白紙に戻る。 同省によると、新型機はＦ１５戦闘機をベースに赤外線カメラや情報収集レーダーを搭載。撮影した画像などをリアルタイムで司令部に送ることができるのが特徴で、東芝が機体側装備から地上設備までのシステム全体を受注した。 全体の事業費は約２１０億円で、２００６年度から試作機１機の製作に着手。納期は当初、今年２月だった。 し
永世中立国スイスは、一般的な平和な国というイメージとは裏腹に、世界でも有数の兵器輸出国の一つです。そのスイスですが、兵器輸出の是非を問う国民投票が11月29日に行われました。 永世中立国スイスが問われる、兵器輸出の是非 - swissinfo11月29日に行われる国民投票では、兵器輸出禁止を求めるイニシアチブの是非について問われる。平和主義者、左派政党、緑の党、キリスト教教会などが参加するグループ「軍隊のないスイス」はイニシアチブを発足させるために必要な10万人分を9000人分上回る有効署名を集め、2007年9月に政府に提出した。 兵器輸出の禁止を求めたイニシアチブが国民投票で問われるのは、1997年以来2度目となる。前回は投票者の約8割が反対し否決された。今回も、政府や議会はイニシアチブの要求に反対している。 スイス国民投票、ミナレット禁止が可決。武器輸出は引き続き認められることに -
同時に１２機のＦ２戦闘機が生産できる最新の組み立てライン。動いていない機械が多い＝愛知県豊山町の三菱重工業小牧南工場で 防衛費が抑制され自衛隊装備品の発注が減るなかで、防衛産業が苦境にあえいでいる。戦闘機関連では０３年度以降、燃料タンクやタイヤなどの下請け２０社が防衛部門から撤退中か既に撤退。戦車など陸上戦闘車関連では１３社が倒産、３５社が廃業や撤退したことが防衛省のまとめでわかった。「防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない」との危機感が生産現場で高まっている。 装備品の仕事だけで成り立っている国内の防衛産業はほとんどない。景気動向に応じて民間と防衛の両方の仕事のバランスを取るところが大半だ。防衛部門の苦境が、日本経済全体に悪影響を与える可能性も含んでいる。 政府は０４年に「防衛計画の大綱」を見直し、戦闘機や戦車、護衛艦などの保有数を削減した。防衛費もここ７年連続で減少。そこに装備品のハ
吉田裕の『現代歴史学と戦争責任』（青木書店）を読んでいたら、田中利幸の「なぜ米軍は従軍慰安婦問題を無視したのか」（上・下、『世界』、1996年10月、11月号）が紹介されていた。 また、田中は別の論考のなかで、第二次世界大戦中の米軍の「管理売春」制について論及し、「日本軍の『従軍慰安婦制度』は、軍が意識的、計画的に犯した組織犯罪であるという点で、米軍の『管理売春』とは明確に異なっていた」としながらも、米軍の「管理売春」制の背後に、「生命をかけて闘っている兵士には女性の慰安を享受する道徳的権利がある」という普遍的な軍イデオロギーの存在を見出している（…）。 特に保守派のなかには、「生命をかけて闘っている兵士には女性の慰安を享受する道徳的権利がある」という主張に（あからさまにではないにしても、ひそかに）同意する人々は少なくないだろう。南京事件や、より一般には戦場での強姦に関しては比較的まっとう
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