ヤフーの井上社長の記事が、 日経ビジネスオンラインに掲載されていました。 グーグル？すごいとは思わないね？ 「インタレストマッチをどう考えているか」 「米ヤフーのＭＳとの提携に対する考え」 などのところは、 広告主には大いに関係のあるところで、 読んでおいた方がいいと思います。 この記事の中で、 注目すべきポイントは、 「グーグルのすごいは、いずれもグレーゾーンでは（法務的に）」 と井上社長が苦言を言っているところ。 「検索連動広告は米ヤフーの真似だし、 ストリートビューはすごいけど一種の「のぞき」。 ブックサーチは著作権無視のコピーだ。 YouTubeだって、違法の動画がトラフィックの多くを占めている」 このへんのところですね。 さて、 これからの日本は間違いなく訴訟社会になり、 法務知識がビジネスマンにとっては、 とても重要になるので、 このポイントを私なりに解説しておきます。 このブ
民主党の小沢幹事長が１４日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。 ――皇室外交について、どのような考えを持っているか。 【小沢氏】どういう意味？ ――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が３０日（１か月）ルールにのっとらない形で行われることになった。 【小沢氏】３０日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。 ――２００５年に。 【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども
民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。 鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。 政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。 美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナシ
女子高生（17）とセックスした大学生（20）逮捕…mixiで知り合う 1 名前：道民雑誌('A`) φ ★：2009/05/12(火) 18:46:52 ID:???0 女子高生とみだらな行為 ２０歳大学生を逮捕 女子高生とみだらな行為をしたとして、千葉県警印西署は１２日、県青少年健全育成条例違反の疑いで、千葉市中央区蘇我の私立大学３年の荻野隼容疑者（２０）を逮捕した。同署によると、荻野容疑者は容疑を認めているという。 同署の調べでは、荻野容疑者は昨年９月上旬ごろ、自宅マンションで、会員制サイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」内の出会い系サイトで知り合った同県白井市の県立高校３年の女子生徒（１７）が１８歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑いがもたれている。 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090512/chb0905121
総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の最終会合(第10回)が14日開かれ、同検討会の最終とりまとめを行った。今後総務省では、最終とりまとめに基づき、個人のサイト管理者らも参加できる違法・有害対策プロジェクト推進や、教員のICT活用指導力向上、児童ポルノ閲覧防止策の強化などに取り組んでいく。 最終会合を行った総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」 「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」は、2007年11月に第1回会合を開催。以後、10回にわたり、青少年をネット上の違法・有害情報から守る方策などについて、議論を行ってきた。 2008年11月に開かれた第9回会合では、最終とりまとめ案を公表。 同案では、違法・有害情報対策の理念を示した自主憲章を策定し、これに賛同する法人、個人などが協力して対策に取り組む「『e−ネットづ
温故知新――過去の出来事は時を越えて現代のわたしたちにさまざまな知恵を与えてくれる。この連載では、日曜日に読みたい歴史コンテンツをお届けします。今回は、GIFファイルの運命に大きな影響を与えたLZW特許について振り返ってみましょう。 歯車が狂うとき 1990年代、ソフトウェア業界では1つの大きな出来事が起こっていました。その中心には、開発者3名（Lempel、Ziv、Welch）の頭文字を取って名付けられた圧縮アルゴリズム「LZW」がありました。 「LZ77／LZ78」アルゴリズムを改良して生まれたLZWは、1983年6月に出願、1985年に特許として登録されています。もともとSperryがその権利を保有していたのですが（WelchはSperryの社員でしたので）、SperryがBurroughsと合併して生まれたUnisysがその権利を引き継ぐことになりました。Unisysは当初、LZW
国籍法改正について反対意見が出ており、署名活動にまで発展している。 恐ろしい国籍法改悪案‐ニコニコ動画 国籍法改正案まとめWIKI 「国籍法改正法案」と「二重国籍取得の容認」に断固反対する署名 そもそも、国籍法の改正（立場によっては「改悪」）が急がれているのは、2008年6月に最高裁が国籍法に違憲判決を出したことを受けてのものである（判決全文は最高裁の判例検索システムからGET）。 というわけで、改正の原因となった違憲判決について解説を加えたいと思う。なぜなら、各所で詳細な説明が出ているが、法学を齧っていないとちょっと読解が難しいのではないかと思ったからだ。なお、筆者である私自身は、後日改めて述べるかもしれないが、今のところ本件改正について判断を保留しているという弱腰な立場であることを予め表明しておこう。 そもそも国籍法って何？そんなに大切なの？ 日本人の両親から生まれて日本で暮らし続けて
追記：注意書き 「脳腐ってる」は言い過ぎでした。言い訳するとthere are so many more crazy laws out thereなどとあるので、自覚あるんだろうなと言葉を選びませんでした。諸所の理由・経緯によってそうなっているということもあるでしょうから、「ヘンテコだねえ」くらいに捉えてください。 また、kubomiさんご指摘の通り、本法律文は古いものであり、今は適用されない。 "Just keep in mind that some of these are really old and aren’t enforced anymore."とのこと。今更適用はされない。／それでも州法に残してるところがお茶目。イイヨー。 はてなブックマーク - ジムリーダー戦で勝手に眠り始めるポケモンは今すぐ腹を切って死ぬべき / 2008年07月05日 ご指摘助かりました。実を言えば、訳
注意 この文章を読むにあたっては、 あわせて「猥褻に関するコメント」 (1996) と 「違法有害表現に関する覚書」(2008) を参照するようお願いする。 1 宣言 漏れ聞くところでは、現在政府内部では、18歳未満の人物の裸体表現や性表現(以下、 「児童ポルノ」)の単純所持を違法化しようという運動があるのだそうだ。 そこで私は、2001年まで完全に合法であり 一般書店で市販されていた 「18歳未満の人物の裸の写真が扇情的な様相で掲載されている写真集」 を現在一冊保有していることを宣言する。そして、法執行関係者に対しては、 児童ポルノの単純所持が違法化された暁には (ほんとうに午前4時とかに来るのは勘弁してほしい。逃げたりはしないから)、 他の誰を摘発するよりも先に、拙宅に来るように呼びかけたいと思う。 法執行関係者が拙宅の住所を知りたければ、氏名職名を明らかにした上で、 shirata1
現行の著作権法はネット時代に合っていない。では、どう変えればいいのか――早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所が1月25日に都内で開いたシンポジウムで、法学者や漫画家などが、新しい著作権制度の形について議論した。 参加したパネリストは「現行の著作権法は時代に合っていない」という認識で一致。クリエイターの創造のインセンティブを高めながらも著作物の自由利用を確保する新制度として、「商用著作物は登録制にして自由な2次利用を認め、税金で使用料を徴収して人気投票で著作者に還元する」などといった案が出た。 著作権法は時代遅れ 「著作権法はどう持っても20～30年だ」――法政大学准教授の白田秀彰さんは言う。 著作権法は19世紀に、印刷物を想定してできた法律。その意図は、著作物の自由な利用を一定程度制限することで、著作者に経済的な利益をもたらし、著作へのインセンティブを高めてより豊かな創造につなげよう――と
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
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