インド洋の真ん中に浮かぶディエゴガルシア島は、最近、国際的な注目を浴びている。2025年4月、米国とイランの緊張が高まる中、米軍がこの島にB-2ステルス爆撃機を配備したことで、紛争の最前線として名前が挙がるようになったためだ。だが、この島の重要性はイランとの関係に留まらない。中国やインドとの地政学的競争でも、ディエゴガルシアは戦略の要衝として存在感を増している。この小さな環礁が、なぜ大国間のパワーバランスの鍵を握るのか。 ディエゴガルシア島とイラン 米国とイランの関係は、トランプ政権以降も緊迫の度を増している。2025年4月15、ニューズウィークの報道によれば（参照）、トランプ政権下でイランへの軍事圧力が強まり、ディエゴガルシア島にB-2爆撃機が最大6機配備された。この動きは、イランが支援するイエメンのフーシ派への警告や、ペルシャ湾でのイランのミサイル増強への対抗措置と見られる。イラン側メ
昨日扱ったニューヨーク・タイムズのアダム・エントゥース氏による詳細なウクライナ戦争内実の記事は、この戦争における米国の深い軍事的な関与を改めて印象付けた。が、その記事から浮かび上がってきたのは、単に軍事的な「支援国アメリカ」という単純な構図ではなく、米国内部の深刻な亀裂、ワシントンとキーウの間に横たわる認識のズレ、そして見過ごされがちな歴史の文脈とロシア側の忍耐強い対応ではなかった。まるで複雑なモザイク画のように、この戦争の雑然とした実像が透けて見えてくる。エントゥース氏の記事をきっかけに噴出した様々な疑問や考察は、私たちがこの戦争を理解する上で、また、いかに多くの「見えない部分」が存在するかを物語っている。 「一枚岩」ではなかった米国 ウクライナ支援における米国の姿は、外からは一枚岩に見えたかもしれない。しかし、エントゥース氏の記事が示唆するのは、その内部、特に国防総省（ペンタゴン）と、
ウクライナ戦争における米国の関与について、米国時間3月29日のニューヨーク・タイムズにジャーナリストのアダム・エントゥスが『パートナーシップ：ウクライナ戦争の秘密の歴史 (The Partnership: The Secret History of the War in Ukraine)』(参照)と題する、ほぼ一冊の本に匹敵するほどの詳細な記事を公開し、この問題に関心を寄せる人々で大きな話題となった。記事は、ウクライナ、アメリカ、イギリス、ドイツ、ポーランド、ベルギー、ラトビア、リトアニア、エストニア、トルコの政府、軍事、情報機関の関係者と1年以上にわたり、エントゥス氏が300回以上のインタビューを実施してそれをもとに書かれたものである。いずれ日本語で正式な全文が書籍などで出版されることになるだろうが、すでに国際水準でウクライナ戦争を考察する人々にとっては常識になっているので、ここでも今後
16日午前7時過ぎ、兵庫県庁3号館（神戸市中央区下山手通）で、県監査室に勤務する50代の男性職員が首から血を流してぐったりしているのを、出勤した別の男性職員が発見、119番通報した。男性職員は病院に搬送された。神戸市消防局などによると、職員は命に別条はなく、その日のうちに退院する見込み。関係者によると、近くには、「忖度を強いられた。パワハラではないか」などと記された、遺書とみられる封筒に入った文書と包丁があったことから、兵庫県警は職員が自殺を図ったとみて経緯を調べる。 男性職員は県のアーリー勤務制度を利用し、勤務の開始時間を午前8時に早めていたが、自殺を図った16日は午前5時30分頃に入館しており、「午前7時頃に入館することはあったが、明らかに不自然」（県担当者）だったという。男性職員は、県の本庁や地方機関に対する財務監査や、県の決算についての審査などを行う部署で勤務していた。県は今後、事
(追記3/27) なんか前に書いていた増田が今更はてブに上がっててびっくり アドバイス、共感、激励、厳しい叱咤、すべてありがとうございます いろいろ言葉足らずなところがあったと思うので追記します IQについて IQがこんなに可燃性の高い話題だとは思っていませんでした 配慮不足ですみません IQについては今回の診断も含めてちゃんとした検査は受けたことがありません（たぶん） 先生も自分の出身大学や就職先で予想しただけです ただ、少し前に脳出血を起こしてしまい、術後に言葉がしゃべれなくなってしまったこともありました そのためリハビリをしていたのですがその卒業試験的な感じで最後にWAISっぽい試験を受けました（試験用紙にWAISと書いていました） その時、だいたい120後半~130と言われました 欠けているところもあまりなかったのかな？試験のフィードバックもなくその結果をもって術後のリハビリは終わ
斎藤元彦・兵庫県知事に対する告発文書が明るみに出て3月27日で1年となるのを前に、県が設置した第三者調査委員会が調査報告書をまとめた。告発された7つの疑惑のうち、斎藤知事のパワハラを事実と認定。文書を公益通報として扱わず、告発者探しをした県の対応は違法と結論づけた。 斎藤知事は県議会が終了する同26日以降に見解を示すと言うが、自身や県の対応は適切だったとする従来の主張は変えないと見られる。報告書の記述から、この問題が起こった原因と県職員や県議会の反応を2回に分けてお伝えする。（以下、文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 元裁判官の委員長「厳しい意見ではない」 〈政治は、少数の優秀なエリートだけで行いうるものではない。現場の職員が献身的に働くことにより初めて実を結ぶものである。そのためには、職員がやりがいをもって職務に励むことのできる、活力ある職場でなければならない。 活力あ
兵庫県の告発文書問題を巡り、斎藤元彦知事のパワハラ行為の一部を認定した県の第三者調査委員会の調査報告書を受けて、斎藤知事は２６日、会見で「第三者委員会の認定は認める」と語り、初めて自身のパワハラを認め、謝罪した。一方、第三者委は文書問題への一連の県の対応を「違法」とも指摘したが、斎藤知事は「指摘を重く受け止める」とした上で、文書に対しては「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書であるという考えは変わらず、県として適切に対応した」と従来通りの主張を繰り返した。 第三者委の報告書は、調査した斎藤知事のパワハラ疑惑１６項目のうち１０項目をパワハラと認定した。斎藤知事はこれまで「業務上必要な指導だった」との見解を示していたが、２６日は「第三者委の基準の中で良くないと認められた。真摯に受け止める」とした。会見に先立ち同日午前にあった県議会定例会の閉会あいさつでは「職員の皆さまに不快な思いや負担をかけてしまっ
兵庫県の斎藤知事は、内部告発文書をめぐり、第三者委員会が認定したパワハラ行為を認め、職員に謝罪しました。一方、告発者さがしを行ったことなど、県の対応が違法だと指摘されたことについては、対応は適切だったという考えを重ねて示しました。 目次 【動画】斎藤知事の見解説明ノーカット 《斎藤知事 説明の内容を詳しく》 兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐり、県の委託を受けた第三者委員会は先週、知事の10件の言動をパワハラと認め、告発者をさがした県の対応などは公益通報者保護法に違反すると指摘する、報告書を公表しました。 これについて斎藤知事は26日午後、県庁で記者会見を開いて、報告書に対する見解を説明し「パワハラに該当するという指摘を受けたので、認めていきたい。不快な思いや、負担に思った職員には、改めておわびと謝罪をしたい」と述べ、自身の行為を初めてパワハラと認めて、職員に謝罪しました。 一方、告発文
by Space Dictator Linuxカーネルの開発者、リーナス・トーバルズ氏がLinux 6.14のリリースを「忘れていた」ことを明らかにし、「純粋に無能だった」と謝罪しました。 Linus Torvalds forgot to release Linux 6.14 for a day • The Register https://www.theregister.com/2025/03/25/linux_6_14_day_late/ 2025年3月16日、Linux 6.14-rc7(リリース候補版)を公開したトーバルズ氏は「事態はかなり落ち着いているようなので、よほどのことがない限り、来週末には6.14の最終版をリリースできるだろう」と伝えました。 ところが、週末の23日になってもLinux 6.14はリリースされませんでした。 翌24日、トーバルズ氏は思い出したかのようにLi
【速報】「県政を前に進めることが重要」斎藤知事が辞職せず続投表明 パワハラ認定受け謝罪…一方で元県民局長への対応は「やむを得なく適切な対応」告発文書は「誹謗中傷性の高い文書」との認識変わらず 兵庫県の第三者委員会が斎藤知事の10行為についてパワーハラスメントと認定するなどした報告書について、26日午後、斎藤知事は「反省すべきところは反省する」としたうえで「県政を前に進めることが重要」として知事として続投の意思を表明しました。 （斎藤知事） 「今回、第三者委としてのパワハラに該当するという指摘については私自身も真摯に受け止めたいと考えております。不快な思い、負担に思われた職員に対しましては、改めてお詫びと謝罪を申し上げたいと思います」 その一方で、告発文書については「誹謗中傷性の高い文書」であるとの認識は変わらないということです。また、元県民局長への県の対応については、「やむを得ない対応だっ
兵庫県の調査報告書の134頁なんですが、「３月の文書が３号通報である」という認定に大きく違和感を覚えています。私の感覚がおかしいのかもしれませんが、ご意見いただけるとありがたいです。 まずは報告書134頁から引用（太字のところの番号は筆者追記）(イ)以上によれば、本件文書は、公益目的はあるが、齋藤知事、片山元副知事及びその他の幹部職員に対しての複雑な感情に基づいても作成され、配布されたものと認められる。そこで、本件文書の作成·配布行為については、「不正の目的」がなかったといえるかどうかが問題になる。 まず、「不正の利益を得る目的」について検討すると、元西播磨県民局長が令和6年3月末での退職を希望し、民間団体への再就職も決まっていたことから、本件文書内容を流布させることで「不正の利益を得る」ということは考えにくい。したがって、「不正の利益を得る目的」があったとは認められない。 次に、「他人に
旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、宗教法人法に基づき教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。 一方、教団は「献金は宗教活動の一環だ。組織性、悪質性、継続性はない」と反論していました。 これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。 その上で「献金や勧誘は教義と密接に関連している。教団は多数の被害の申し出を受けても根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した。解散によって法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく、解散命令はやむをえない」と判断して教団に解
５日午前８時１５分ごろ、兵庫県姫路市の姫路城内の池に男性の遺体が浮いているのを、近くを散歩していた男性（４５）が見つけ、同城管理事務所職員が１１９番した。 男性の遺体が見つかったのは、大天守北東にある姫山公園内の深さ約１メートルの池。県警姫路署によると、男性は大阪府交野市の会社員（５９）で同窓会出席のため、３日から姫路市を訪れていたという。男性に目立った外傷はなかった。
行政機関が政省令などのルールを定めるときに事前に一般から意見募集する「パブリックコメント（パブコメ）」の件数が従来と比べて急増する事態が相次いでいる。SNS上には繰り返し投稿する方法や文案を共有する書き込みがある。政府は民意の正確な把握を阻害しかねないとの懸念を踏まえ、各省の官僚トップが集まる会議などで対策を練り始めた。パブコメはおもに政府が政省令を決める際、あらかじめ案を公表して国民から意見
「ハッブル宇宙望遠鏡」の後継機として開発された超高性能宇宙望遠鏡「ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」はこれまで、渦巻銀河の構造を明らかにしたほか、観測史上最古の銀河の撮影にも成功しています。新たに、ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が無数の銀河を観測した結果、多くの銀河が時計回りに回転していることを発見しました。研究チームによると、これは「シュワルツシルト宇宙論」を強化するものとのことです。 distribution of galaxy rotation in JWST Advanced Deep Extragalactic Survey | Monthly Notices of the Royal Astronomical Society | Oxford Academic https://academic.oup.com/mnras/article/538/1/76/8019798 Stud
アメリカ政府高官が、ロシアの侵攻を受けるウクライナが大統領選挙の実施で合意し、NATO（北大西洋条約機構）への加盟も事実上断念したとの見方を示しました。 トランプ政権のウィトコフ中東担当特使は3月21日に公開されたインタビューで、「ゼレンスキー大統領にとって取引をまとめるのに絶好の機会だ」と述べた上で、ウクライナが大統領選挙の実施に合意したことを明らかにしました。 しかし、具体的な実施時期などは明言しませんでした。 ウクライナの大統領選挙はロシアの侵攻により延期されていて、ゼレンスキー氏の大統領としての正当性を巡っては、ロシアのプーチン大統領が疑問視する主張を繰り返しているほか、トランプ大統領も選挙の実施を求めています。 また、ウィトコフ特使は、ゼレンスキー大統領が「NATOに加盟できないことをほぼ認めている」と主張し、ウクライナがNATO加盟を事実上断念したとの持論を展開しました。 この
2025年3月18日、WHOがCOVID-19をパンデミックと宣言してからちょうど5年が経過した。約700万人の命が失われ（WHO推定、2025年3月）、世界は未だにその起源を巡る議論に決着をつけられずにいる。2025年1月26日、CIAが「低確信度ながらラボ漏洩説を支持」と発表したが、その後新たな証拠はなく、既存データの再分析に留まっている（NBC News、2025年1月27日）。しかし、この発表は、初期に「陰謀論」と排除されたラボ漏洩説が再評価される流れを示していることは明らかだ。なぜ当初、流出説は排除され、情報隠蔽が起きたのか。 コロナ禍初期：情報隠蔽の兆し パンデミックが始まった2020年初頭、関連情報の混乱が広がった。2020年2月、武漢で発生したウイルスが世界に広がる中、起源に関する議論が過熱し、自然発生説（動物市場起源）とラボ漏洩説（武漢ウイルス研究所からの流出）が浮上した
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