株式会社朝日新聞社(本社:東京都中央区、代表取締役社長CEO:角田克)は、株式会社日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部剛)とともに、米国の生成AI事業者である「Perplexity AI, Inc.」(カリフォル…
朝日新聞は「熱中症の発症」を報じなかった さてこうなると主催の朝日新聞が読みたくなる。高校野球を汗と涙と青春の美談祭りで報道してきたからだ。ビジネスにも利用してきた。 美談は行き過ぎると偽善になる。具体例として朝日新聞の偽善を挙げると、当コラムでは2018年に『高校野球「熱中症で力尽きたエース」記事が朝日新聞に見当たらない、という問題』を書いた。 西東京大会決勝で投げた投手が試合後に脱水症状を伴う熱中症を発症した。9回途中まで154球を投じたが試合後に全身に痛みを訴え、救急車が神宮球場のグラウンド内まで入り都内の病院に搬送された。当然ながら新聞ではこの件は大きく扱われた。サンスポは「力尽きたエース…熱中症で救急搬送 」。日刊スポーツは「154球……熱中症 救急車で搬送」。一般紙も毎日、読売、東京新聞が伝えた。しかし、朝日新聞はこの事実を報じなかったのである。 東京版では決勝戦を2ページにわ
冤罪事件に巻き込まれた横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」が国と東京都を訴えた裁判の控訴審で、5月28日に判決が言い渡される。 違法な捜査を進めた警視庁公安部だけでなく、検察や裁判所の判断も問題視されている重大な事件だが、広く知られているとは言い難い。 なぜなのか。3月に出版された『追跡 公安捜査』の著者で毎日新聞の遠藤浩二記者は「マスメディアと警視庁との歪んだ関係」を指摘する。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●警視庁と記者クラブのいびつな関係 ──警視庁が関わった大川原化工機の冤罪事件について、なぜ警視庁の記者クラブに所属したことがない遠藤さんが独自の記事を書いているのでしょうか？ 遠藤記者：とても不思議なことなので一般の方にはわかりにくいと思いますが、警視庁と記者クラブの関係は本当にいびつなんです。 私が大阪府警を担当していたとき、ネタ元の警察官が「どうして大阪府警よりも人
先日、朝日新聞フォトアーカイブのTwitterアカウントの写真ツイートが話題になった。国鉄房総東線（現JR外房線）列車内の床に散乱する大量のゴミという写真だ（以下ツイート）。 1968年 房総半島の東岸を南下する国鉄房総東線（現JR外房線）を走行中の急行列車内で回収される大量のごみ#列車 #国鉄 #ごみ #昭和 #朝日新聞 pic.twitter.com/rY0rnrUAie — 朝日新聞フォトアーカイブ (@asahi_photoarc) May 15, 2025 この写真は朝日新聞の5月2日朝刊の『あふれるごみ ポイ捨て、今は昔』という昔のゴミ事情を伝える写真記事で掲載されたものだ。 昭和中期の日本のゴミマナーが壊滅的だった事はよく知られているが、この写真に明後日の方向から懐疑論をぶつツイートが、これを書いている5月18日13時現在で845RT、37.5万件閲覧されている。その根拠はC
「ニューヨーク・タイムズは不誠実でゴミ。国民の敵だ」 トランプ大統領は3月、アメリカの有力紙を名指しでこう批判した。 就任以降、新聞やテレビなどに厳しい姿勢を見せる一方、SNSなどで情報発信する新興メディアとの距離を縮めている。 実はその傾向は、去年の大統領選挙の時から見え始め、いま、新たな局面を迎えつつある。 トランプ政権とメディアに何が起きているのか。その現場を半年にわたり追った。 （ワシントン支局記者 西河篤俊） ホワイトハウス西側の建物の1階。報道官などの会見が行われるジェームズ・ブレイディ記者会見場。 ジェームズ・ブレイディとは、レーガン政権時の報道官の名前だ。レーガン元大統領が1981年に暗殺未遂の被害にあった際、一緒にいたブレイディ氏も撃たれて大けがをしたことで知られる。 アメリカ政治の情報発信の中心だが、実は意外なほど狭い。 日本で言えば、学校の教室くらいの広さの部屋に、記
「立花さんのYouTubeでテレビのウソがわかった」「メディアは一切信用しない」兵庫県知事選、斎藤元彦氏の応援団に“1か月密着取材” 見えてきた勝利の背景 斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、“日本版トランプ現象”なのではないか。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材したジャーナリスト・横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の前編。文中敬称略、年齢は取材当時】 ネットで“真実”に覚醒 マスコミが午後8時に当選確実を打つと、斎藤元彦事務所前に詰めかけた群衆からは「やったぞー！」、「当確だ！」という声とともに、「サイトゥ！ サイトゥ！ サイトゥ！」というコールが湧き起こった。支援者の中には、感極まって涙ぐむ人もいた。まさかの、“ゼロ打ち”に支持者は大いに沸いた。 斎藤コールの間に、「マスコミの負けや！」、「（マスコミは斎藤に）謝れ！」という声も挟まった。「マ
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
4月15日、岸田首相の演説中に、爆発物が投げ込まれる事件が発生。それを受けて「安倍元首相銃撃事件の山上被告を英雄視した報道のせいだ」「犯罪者の主張（統一教会問題）に耳を貸すな」という論調が蔓延した。その主張のデタラメぶりを、ルポライター村田らむ氏が統一教会問題を追い続けてきた鈴木エイト氏に訊く。 ※本インタビューは2023年4月に行われ、実話BUNKAタブー2023年7月号に掲載されたものです。 首相襲撃以降のメディア批判論 4月15日、和歌山県の雑賀崎漁港に選挙応援に訪れていた岸田文雄首相に筒状の爆発物が投げつけられた。 異常事態に気づいたSPが防護板で爆発物を跳ね返し、首相は避難。爆発物を投げつけた犯人･木村隆二は、地元の屈強な漁師にガッチリ押さえられた。その後、かなり遅れて投げつけた筒がドンッ!! と大きい音をあげて爆発。爆発までに50秒と、かなり長い時間がかかったため、被害者は出な
※2023/6/1追記。番組担当者から謝罪の連絡を頂戴しました。本稿はもとより個人を指弾する目的ではなく、テレビ制作における外部協力者が受ける不条理を実例を持って示すことが目的でしたので、謝罪の有無にかかわらず、すでに私の目的は達しています。加えて、今回頂戴した謝罪はこちら恐縮するほど丁重なもので、その意味でもこの記事を元にして、関係者および第三者に迷惑が及ぶことを望まないことを再確認します。一部の週刊誌から取材の打診を受けていますが、すべて断っています。これらの理由から、この記事を非公開しても構わないのですが、そのことによって余計な憶測を生むことはさらに避けたいと思いますので、まずは残す判断とします。本文の繰り返しですが、現場で汗水を流している方にはエールを送ります。 2023年5月20日に江東区の東陽町が特集され、私は視聴しませんでしたが、SNSなどで知る限り、洲崎パラダイスも紹介され
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
茨城県ひたちなか市内の住民の家に集まってカラスの肉を生で食べ、その体験を一部地域の食文化だとして紹介した東京新聞の記者コラムに対し、「危険な行為を助長しかねない」などと医師らからツイッター上で批判が相次いでいる。 ジビエ（野生鳥獣肉）を生で食べれば、肝炎などを引き起こし、命を落としかねないことが理由だ。コラムでは、食中毒のリスクが高く生食は止めるようにとした関係者のコメントは併記しており、批判をどう考えるかなどについて、東京新聞は、「記事で掲載した通りです」と取材に答えた。 記者はコラムで、貴重な食文化が先細りになるのは惜しいと指摘 コラムが掲載されたのは、2023年3月7日付ウェブ版の首都圏ニュースだ。「突撃イバラキ」のシリーズとして、「カラス肉の生食文化 究極のジビエに挑戦」と題して記事になった。 それによると、記者は、一部地域の食文化であるカラスの刺し身を食べに来ないかと取材先から誘
「これを我慢しないと売れないから」被害を受けた元Jr.の告発 番組はジャニー氏を「Jポップ界のゴッドファーザ―」と表現。ジャニーズのアイドルがメディアを席巻し、街を歩けば、至るところに、グッズ、広告などあらゆる姿で存在している様子を映し出す。そして、レポーターはこう切り出した。 〈しかし、何十年もの間、ジャニー喜多川にはある疑惑がつきまとっていました。事務所に所属する少年たちに、性的虐待を加えていたという疑惑です〉 『プレデター』には被害を受けた元ジャニーズJr.の男性3名が、顔を出して登場する。ジュニアの少年たちは“合宿所”と呼ばれるジャニー氏の自宅マンションに呼ばれ、食事をし、お風呂に入れて貰う。そして寝室でジャニー氏にマッサージをされ、徐々に彼の手が下がっていく……。『プレデター』はジャニー氏の性的虐待の被害者の告白を、初めて取り上げたテレビ番組となった。
メディア、記者への批判が広がる。しかも「お客様」であり、情報の「仕入れ先」である一般の人の不信が根強いのに、中の人は気づいていない変な状況だ。私はかつてそうした記者の一人だったが、そのメディアの外に出て細々と文筆業をしている。その立場から見ると、社会からの批判は当然で、業界がかなりおかしい。自分がその職業だったことに悲しくなる。目についた行為をいくつか取り上げ、その傲慢さについて考えてみたい。 おかしな理屈、毎日新聞のオフレコ破り 荒井勝喜首相秘書官が、性的少数者や同性婚をめぐるオフレコ発言が報道され、2月4日に更迭された。これらの政策をめぐり、同性婚について「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「社会に与える影響が大きい」とオフレコ取材で述べた。それを毎日新聞が報道してしまった。 この２点について「発言の中身」と「オフレコを報道していいのか」という議論が起こった。 中身
メディアに登場する電波芸者的な日本人キャラクターから「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発言があったとニューヨーク・タイムズが報道しました。 各国のメディアも後追い報道して、いわゆる炎上を見せています。発言が言語道断なのは言うまでもありません。 この低レベルな発信が見落としていた一点は、日本国内向けに横文字の肩書で舶来のハクをつけたつもりで日本語で発言した内容が、日本以外に知れ渡ることはまずないと思い込んでいたことでしょう。 しかし、米国アイビーリーグの大学名などと共に発信すればただ事では済まないという事実が全く分かっていない。完全な「国際感覚欠如」を世間に晒してしまいました。 すでに現下のAI化が進んだグローバル情報社会ではこうした詐術は通用しません。かなり古いタイプの低レベルな発想と言わねばならない。 現実にはこんな報道が駆け巡っています。 「A
吉川 祐介 @yuwave2009 1981年静岡市生まれ。「限界ニュータウン」を題材とした記事や動画を作っています。告知は下のリンク先をご参照ください。ご質問等もお気軽にどうぞ。メインフィールドは千葉ですが諸事情で現在は茨城県在住です profcard.info/u/gZLdslAetwe2…
三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro 元産経新聞社会部記者。フリーライター。早稲田大学政治経済学部卒。宅建士。著書に「１９歳の無念」（角川書店）「事件報道の裏側」（東洋経済新報社）「メディアはなぜ左傾化するのか」（新潮新書）など。 foomii.com/00304/20240522… FOOMIEにてメルマガ公開中。 三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro ある市役所に取材したら「原稿見せろ」と言われた。いや、見せても良いんだけど、僕はフリーだから雑誌の意向も聞かずに勝手に見せられないし。一度、武蔵野市の市議に見せたら、夜中の１時近くに「明日、あんたのことで記者会見してやる」って脅されたことあって。左翼ってマスコミ巻き込んで 2022-12-13 15:25:02 三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro 威圧するんだよね。ここに名前書いても良いんだけど…。仁藤夢乃氏の問
1998年７月25日。和歌山県和歌山市園部地区で行われた夏祭りで、提供されたカレーライスを食べた67人が次々と倒れ、うち４人が死亡するという事件が発生しました。 当初私たちは、単なる食中毒として報道していました。しかし、死者が出てくるなどしていく中で、「これは単なる食中毒ではないぞ」という緊張感に変わっていきました。 その後、被害者の吐瀉物や容器に残っていたカレーを検査したところ、青酸化合物の反応が検出されたことにより、何者かが毒物を混入した無差別殺人事件ということになりました（実際は青酸ではなく亜ヒ酸だったのですが）。 わずか70世帯ほどの新興住宅地の道路を報道関係者が埋め尽くし、上空には何機ものヘリコプターが爆音を上げて旋回している――そんな異様な状態が２か月以上続いていたのでした。 のちにこの地区に住む林夫妻が逮捕されます。逮捕までの２か月あまり、マスコミはこの林夫妻を“疑惑の人物”
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