障害者福祉の事業所に国などが支給する「障害福祉サービス等報酬」をめぐる不適切な請求は絶えない。福岡市の就労移行支援事業所では、数分だけ来所した利用者について「1日利用」と報告し、1日につき約1万円を…
障害者福祉の事業所に国などが支給する「障害福祉サービス等報酬」をめぐる不適切な請求は絶えない。福岡市の就労移行支援事業所では、数分だけ来所した利用者について「1日利用」と報告し、1日につき約1万円を…
１４歳の女子中学生がダイエットを始めたら、行き過ぎで摂食障害（拒食症）になった。病院の精神科に入院後「家に帰りたい」と点滴を抜くと、ベッドに体を拘束され、７７日間も続いた。「そこまでする必要が本当にあったのか」。大人になった女性は病院を相手に訴訟を起こし、このほど判決が言い渡された。彼女には、裁判を通じて社会に訴えたいことがあった。（共同通信＝市川亨） ▽４人がかりで 女性は武田美里さん（２７）。武田さんは中学２年だった２００８年１月ごろからダイエットを始めた。食べることへの拒否反応が強くなり、３年に進級した後の５月には１５４センチの身長で体重が３５キロまで減少。体調も悪化したため、東京都内にある総合病院の思春期精神科病棟に入院した。 入院から５日後、武田さんは音楽を聴くことも認められない生活や病院側の対応に納得できず、点滴を自分で抜いた。武田さんが説得に応じないため、担当医は身体拘束を指
東京都杉並区から区の障害者交流館の清掃作業を受託していた区障害者団体連合会が、都の最低賃金の半額程度で知的障害などのある清掃員を従事させていた問題で、新宿労働基準監督署が、同会や役職員らに対する最低賃金法違反容疑の告発を受理したことが、告発した同会関係者への取材で分かった。 同会を巡っては、少なくとも2013年から今年3月まで、複数の障害者を最低賃金の半額程度で働かせていたことが明らかになっている。同会と委託元の区は「清掃は労働ではなく、一般就業が難しい障害者への訓練だった」と主張しているが、訓練の実態は乏しく、事実上の労働だった可能性があるとして労基署が調べているとみられる。
anond.hatelabo.jp はてな匿名ダイアリーで、「精神疾患治すのに、栄養が大事だよと伝えても伝わらないのはなんでですか？」という短文が記されていた。以下がその内容だ。 精神疾患治すのに、栄養が大事だよと伝えても、伝わらないのは何でですか？ 食事内容が目茶苦茶で元気になれるわけないのに。。。 辛くて余裕がないと言うけど。。 辛くない日もあるよね？ そういう日を使って考えるのはどうなの？ しかし、精神疾患の治療に際して、「栄養が大事」と伝えても患者さんに伝わらないか、伝わらなかったようにみえる況はいろいろ思いつく。 「栄養が大事だよ」というコメントが伝わったっぽい場合もあるかも はじめに、精神疾患の患者さんに「栄養が大事だよ」というコメントが伝わる場合を想定してみたい。 精神疾患にも色々あるが、最近は診断基準が緩くなった精神疾患もあるため、比較的軽症例の患者さんの場合、そうしたコメ
障害者総合支援法に基づき支給されていた介護給付費の申請が65歳になったのを機に却下されたのは違法だとして、千葉市に住む男性（76）が市に却下処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は17日、取り消しを認めて男性側勝訴とした2審・東京高裁判決（2023年3月）を破棄し、審理を高裁に差し戻した。裁判官5人全員一致の意見。 障害者総合支援法に基づき介護サービスは自己負担無しで受けられるが、65歳になると介護保険法が適用されて自己負担が生じる。「65歳の壁」とも呼ばれている。小法廷は「障害者総合支援法よりも介護保険法が優先される」との初判断を示した。 男性は65歳になり、月1万5000円の自己負担が生じる見込みだった。このため、要介護認定の申請をせずに、障害者総合支援法に基づく介護給付を市に申請したが却下された。2審は、市の処分は違法と認定していた。 小法廷は、障
「根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないで」 協会は16日の投稿で、「ある政党が『そもそも発達障害など存在しない』と公言していますが、これはまったく間違っています」と指摘した。 投稿では「WHOや米国精神医学会には診断基準があり、日本には超党派の議員立法により成立した発達障害支援法があります」と説明し、「発達障害などないという根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないでください」と訴えた。 投稿では具体的な政党名を明示していないものの、14日の投稿では「参政党の『発達障害など存在しません』発言により不安を覚えた当事者から当会にもメール等が届いております。断じて許す事は出来ません」として、参政党の発信に懸念を示していた。 神谷氏の著書には「そもそも、発達障害など存在しません」 発言の出典として協会が挙げたのは、参政党代表の神谷宗幣氏が22年6月に出版した「参政党Q&Aブック 基礎
日本弁護士連合会（日弁連）は7月10日、障害年金の不支給が増えている問題を受け、障害認定基準等の見直しと公平な制度構築を求める会長声明を発表した。厚生労働省の調査で2024年度の精神障害の非該当割合が前年の約2倍に増加したことを受けた措置で、「不適切な判定がなされていたことが疑われる」と指摘している。 厚生労働省年金局が6月11日に公表した調査報告書によると、2024年度の新規請求のうち非該当割合は13.0％と過去最高水準を記録した。精神障害では2023年度の6.4％から2024年度は12.1％と約2倍に増加し、精神ガイドラインの目安より下位に認定された割合も44.7％から75.3％に増加した。 ●「医学モデルに依拠し、障害者の生活実態からかけ離れた障害認定基準」 日弁連は声明で、「今回のような恣意的な不支給であると疑われる事象が発生した根本的な要因の一つは、医学モデルに依拠し、障害者の生
人前で話をするのは、何年ぶりだろう。 吃音（きつおん）の症状といじめに苦しみ、不登校になった。今でも、大勢の人を見ると当時を思い出し、ほとんど外出できない。 でも、勇気を出して法廷に立った。吃音を笑った教師と向かい合った。後悔はしたくないから。 汗だくになりながら、弁護士や裁判官に向かって訴えた。 「とにかく、先生が怖かった。国語の授業が怖かった」 生徒の吃音を笑う教師 埼玉県桶川市の男性（18）は2019年4月、市立中学に入学した。 だが、国語を担当していた男性教諭から授業中に体を触られたり、執拗（しつよう）に「好きな子いるの」と聞かれたりし、ストレスで9月ごろから吃音の症状が出るようになった。 いじめが始まったのも、この頃だ。同級生から体育の授業中に「掛け声が変だ」とからかわれ、シャープペンシルで足を刺されるなど悪質な行為も続いた。 2年生の9月ごろ、授業中にうまく音読ができないことが
「ようやく成立した。無上の喜び」 全日本ろうあ連盟の石橋大吾理事長は手話施策推進法が成立した翌６月１９日、衆議院議員会館で開いた報告会でそう話した。 ２００６年１２月、国連総会で採択された障害者権利条約に「手話は言語」と定義された。それを受けて連盟が１０年に「手話言語法」の法制化を目指す運動を始めてから、実に１５年かかった。 運動で訴え続ける中、賛同する自治体が出てきた。１３年１０月に鳥取県が全国で初めて手話言語条例を施行。その後全国に広がり、現在約６００自治体で条例が成立している（連盟調べ）。１６年３月、全国の自治体議会で「手話言語法制定を求める意見書」の採択が達成されたことも法成立の後押しになった。 連盟は、ろう者が当たり前に社会参加し、権利を守ることができるようにするため「手話言語」にこだわった。しかし、超党派議連からは、手話を言語と定義する方法がない、言語という言葉は法律になじみが
「明らかにおかしいです」。知り合いの社会保険労務士から記者にメールが届いたのは昨年夏のことだった。障害のある人に支給される「障害年金」の申請代行を専門に扱う真面目な社労士だ。聞けば、申請が認められないケースが最近増えているのだという。「以前なら支給されていたであろう人が不支給と判定される」。そう訴えた。 何が起きているのか。取材を進めると、支給実務を担う日本年金機構の内部から驚くような証言が出てきた。それを踏まえ、４月に「障害年金の不支給が急増している」と報じたところ、厚生労働省は年金機構に対し調査を開始。６月に調査報告書が発表されたのだが…。（共同通信＝市川亨） ▽「交代したセンター長が厳しい方針」 東京・新宿。飲食店が立ち並び、人通りが激しい道を進んでいくと、その建物が見えてきた。日本年金機構の「障害年金センター」。 町田伊織さん（仮名）はここに勤める職員の１人。センターとは別の場所で
東京都自閉症協会（杉山雅治代表）と発達障害当事者協会（新孝彦代表）は１６日、厚生労働省の調査で精神障害（発達、知的障害含む）の障害年金不支給率が２０２４年度は１２．１％で、２３年度の６．４％から急増したことについて「看過できない。何か必ず原因があるはずだ」とし、厚労省に説明を求める要望書を提出した。 厚労省が２４年度の障害年金新規申請１０００件を調査したところ、不支給は１３０件で、そのうち８５件は精神障害（発達、知的障害含む）。国はガイドラインで判定の目安を定めているが、８５件のうち６４件が目安より低く認定されて不支給となっていた。そのため要望書では、支給か不支給か明確な判定ができないケースでは原則支給するよう訴えた。 また、働いて収入があると不支給判定されることも問題視。発達障害者が働き続けるにはコミュニケーションなどで困難を伴うことに配慮した判定を行い、認定医は発達障害の専門知識を持つ
感情が高ぶった受刑者に落ち着いてもらうためのクールダウン部屋＝堺市堺区で2025年3月5日午後1時36分、鈴木拓也撮影 発達障害がある受刑者の社会復帰を支えようと、大阪刑務所（堺市堺区）が、個人の特性に合わせた処遇に取り組んでいる。受刑者が自らの得意・不得意について理解を深めたり、福祉について学んだりするプログラムを通じて、出所後の社会復帰を促し、再犯防止につなげる狙いがある。改正刑法が6月1日に施行され、刑罰の重点を「懲らしめ」から「改善更生」に移す「拘禁刑」が導入される。刑務所でも変革の動きが本格化する。 「鉄格子にコンクリートの壁」というイメージと違う光景が広がっていた。 発達障害のある受刑者を処遇する大阪刑務所の面接室は、床にはベージュのカーペットが敷かれ、木製の円テーブルが置いてある。別の部屋には、ナマケモノのぬいぐるみやクッションも備える。廊下には観葉植物が並ぶ。 まずは心理的
あいつ「ケーキ切れなそう」 ネット上ではかつてとは比べ物にならないスピードで俗語（スラング）が生まれては消えている。最近、物議を醸している言葉の一つが「ケーキ切れそう」「ケーキ切れな（さ）そう」というものだ。 この言葉は手先の器用さや、ナイフの使い方に関するものではない。 「ケーキ切れなそう」というのは、あまり頭が良くない、という意味。つまり一種の悪口である。 「語源」は、宮口幸治・立命館大学教授の著書『ケーキの切れない非行少年たち』。 宮口氏が児童精神科医として医療少年院に勤務した時の経験をベースに書かれた同書はコミック化もされ、シリーズ累計で180万部のベストセラーとなっている。 宮口氏が同書で明らかにした「ケーキの切れない非行少年」の存在は、これまであまり語られてこなかった「境界知能」という問題を世に多く広めることにつながった。 ケーキを切れないとはどういうことか。彼らはどうして非行
障害年金を申請して不支給と判定された人が、２０２４年度に急増したとの報道が波紋を広げている。収入の少ない障害者にとって支給可否は死活問題であり、複数の障害者団体が「看過できない」「制度への信頼を大きく揺るがす」など疑念や不安の声明を発表。国会でも取り上げられ、福岡資麿厚生労働大臣は実態把握に向けて調査し、１カ月後に結果を公表すると表明した。 事の発端は４月２８日付の共同通信の報道。２４年度に障害年金を不支給とされた人は、２３年度から倍増以上の約３万人に上るとした。２３年１０月に日本年金機構障害年金センター長が交代してから要件が厳しくなり、センター職員が判定医に不支給になるよう誘導している可能性にも言及している。 これを受け、全国手をつなぐ育成会連合会、発達障害当事者協会は厚労省に対し、報道の事実確認と結果の迅速な公表を求めた。 障害年金の認定件数は、同機構が集計して毎年９月に「障害年金業務
厚生労働省は、2025年度の生活保護制度の監査方針の第一に「権利侵害の防止」を掲げた。これは、不正受給対策一辺倒のこれまでの姿勢からの大きな転換である。前編「厚生労働省による生活保護監査の大転換、きっかけとなった２つの事件－福祉事務所による“人権侵害”」では、非人道的な行為を繰り返した桐生市事件を取り上げた。後編では、「申請主義の壁」という役所の常識を覆す判決について解説する。 申請がなければ対応しない「申請の壁」 25年1月24日、名古屋高等裁判所は「申請主義」という役所の常識を覆す判決を出した。NHKや朝日新聞、中日新聞などが報じているものの、前回の記事で取り上げた桐生市事件に比べると報道はずっと少ない。 しかし筆者は、生活保護行政に与えるインパクトは、少なくとも桐生市事件と同程度、場合によってより大きな影響を与えるものと考えている。 事件の概要をごく簡単に紹介しよう。 名古屋市の精神
「不支給倍増」で新たに判明したこと 社会保険労務士・精神保健福祉士の小西です。 共同通信は昨年から続く不可解な障害年金審査について独自取材を続けています。 【独自】障害年金、不支給が倍増3万人に 24年度、幹部交代で厳格化か（共同通信） – Yahoo!ニュース 今回の記事で判明したことは次の２点です。個人的な見解も付け加えました。 １日本年金機構の内部資料で不支給割合が前年度に比べて２倍以上（3万人）に 見解：「不支給が２倍」のインパクトが強いですが、事態はより深刻です。 以前であれば厚生年金２級に該当する診断書でも3級に決定するケース、遡及請求で現在の障害状態が認定していても障害認定日が不可解な理由で不支給になっているケースも多くあります。 ２日本年金機構の職員によると、2023年10月に障害年金センター長が交代した直後から職員が判定医に低い等級や「等級非該当」と提案するケース増 見解
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