寒川町は２７日、町立旭が丘中学校（同町小動）の３年生（６クラスと特別支援学級、計２１５人）を２８日～６月１日、新型コロナウイルスにより学年閉鎖にすると発表した。

神奈川県寒川町教育委員会は、町立旭が丘中の3年生（6クラスと特別支援学級、計215人）で新型コロナウイルス感染が広がっているとして、28日～6月1日の5日間、学年閉鎖にすると発表した。 3年生は今月21～23日の2泊3日で京都に修学旅行に訪れた際、2日目に生徒1人が発熱し感染が判明。帰校後にさらに9人の感染と30人の感染疑いが分かった。重症者はいないという。

新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は26日、判決期日を6月16日に指定した。 2審の結論を見直すのに必要な弁論を開かないため、規定を「合憲」として事業者側が敗訴した1、2審判決が確定する見通し。 原告は関西地方にある無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。2020年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請したが、除外規定に基づき認められなかった。このため、二つの給付金に150万円の損害賠償を加えた計約450万円の支払いを国に求めた。 国側は訴訟で、客から対価を得て一時的に性的好奇心を満たすという性風俗営業は「大

コロナ禍で、全国の保健所は医療機関から感染を知らせる発生届がFAXで大量に送られてきて、業務がひっ迫しました。 国はこれを解消しようと、5年前から発生届をデジタル化しましたが、各地の保健所を取材すると、一時、導入したところでも再びFAXが使われるなど、取り組みが進んでいないことが分かりました。 専門家は「平時から使っていないシステムは有事では使えない。前回のパンデミックの教訓を生かすべきだ」と指摘しています。 感染症が発生した場合、医療機関は保健所に対して「発生届」を提出することが法律で義務付けられています。 新型コロナが世界的に大流行した時、全国の保健所では、医療機関から発生届がFAXで大量に提出されたため、職員が入力業務に追われる事態となりました。 そこで、国は5年前から、こうしたやりとりをオンラインで行うシステムを導入し、保健所や医療機関で活用するよう通知するなど、医療のデジタル化に

新型コロナウイルスの発生源をめぐり、アメリカのホワイトハウスが中国の研究所から流出した可能性を強調する中、中国政府は、流出の可能性は極めて低いと主張する白書を発表し、アメリカを強く批判しました。 新型コロナウイルスをめぐっては、発生源が特定されない中、アメリカのホワイトハウスが今月中旬に新たなウェブサイトを公開し、中国の武漢にある研究所から流出した可能性を強調しています。 これに対して中国政府は30日、中国側の立場をまとめた白書を発表し、これまでにWHO＝世界保健機関や中国の研究者が行ってきた複数の調査の結果から、流出の可能性は極めて低いと主張しています。 そのうえでホワイトハウスが公開したウェブサイトについて「中国にぬれぎぬを着せ、政治問題化させるアメリカの悪質さをあらわにしたものだ」として強く批判しています。 さらに、アメリカで新型コロナの感染が発生したのは、中国で流行した時期より早い

アメリカのホワイトハウスは、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国の研究所から流出した可能性を強調する新たなウェブサイトを公開しました。 ホワイトハウスが18日に公開したウェブサイトは「研究所からの流出・コロナウイルスの真の発生源」と題したもので、あわせてトランプ大統領の写真も掲載されています。 この中で「コロナウイルスは自然界には存在しない特徴を持っている」とか、「中国の武漢にある研究所では不十分な安全レベルで研究を行っていたことがある」などと記載しているほか、武漢の衛星写真を掲載し「研究所に関係した事故が発生源である可能性がもっとも高い」と強調しています。 また、感染予防として、マスクの着用が有効だという決定的な証拠はないとも主張しています。 アメリカのメディアは、これまで新型コロナウイルスの検査やワクチンに関する情報が掲載されていた政府のサイトにアクセスしようとすると、このページが

２０２０年３月、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が「パンデミック」（世界的な大流行）であると宣言された際、国際社会はアフリカに関して悲観的な予測を立てていたが――。写真は２０２０年４月、南アフリカのダーバン近郊で感染抑制のため、戸別訪問での検査中に子どもらに手洗いの方法を教える医療従事者（２０２５年　ロイター/Rogan Ward） ［ラゴス／ナイロビ／ヨハネスブルク　１１日　トムソン・ロイター財団］ - ２０２０年３月、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が「パンデミック」（世界的な大流行）であると宣言された際、国際社会はアフリカに関して悲観的な予測を立てていた。財源不足で設備の整わない医療体制が崩壊し、数百万人が死亡するだろうと。

魔性の沼落とし芸人あーや🌟👠💜💚 @saa_ya 小学校卒業を控えてタブレット端末返却してねのお手紙が来たんだけど、「返却された端末は次の1年生が使います」って書かれてて、まじで！？ってなってる 小学生が手荒に6年間使い倒した端末を？ しかも6年前の端末を？ 今ですらあれこれ不具合出まくってるのに？ 6年使ったら減価償却では？？？ 2025-03-07 07:48:02 魔性の沼落とし芸人あーや🌟👠💜💚 @saa_ya 文科省なのか教委なのかわかんないけど、1年生には新しい端末を購入する予算つけてあげてくださいよ 不具合の出まくる端末で授業して大変なのは現場の先生だよ 使い慣れてる6年生ならある程度対処できるのかもしれんけど、何もわからない1年生にそんな端末与えんでくれ… 2025-03-07 07:50:36

中国湖北省武漢市で、新型コロナウイルス感染症の発生が世界で初めて明るみに出てから５年がたった。中国の習近平（しゅう・きんぺい）指導部はロックダウン（都市封鎖）や人工知能（ＡＩ）を駆使したデジタル監視といった強硬措置を展開して、新型コロナ流行の抑え込みに「成功」したと誇示する。だが世界を未曽有の危機に陥れた新型コロナの流行「震源地」で危険と背中合わせの日々を過ごした武漢の市民らは、ポストコロナの国内経済の低迷もあって不満を募らせている。 さらに米国で第２次トランプ政権が発足したことで、トランプ大統領が第１次政権時と同様に新型コロナの起源を巡り「中国ウイルス」と呼んで対中国批判の材料にすることも予想され、米国と中国の対立が再燃する火種もくすぶる。（共同通信中国総局記者　杉田正史） ▽兵士が舞い降りた巨大病院

再生医療テクノロジー株式会社は、救援物資やオンライン医療を行うための医師ボランティアを募集し、中国武漢に提供する無償サービスを開始する。 同社は、中国大使館武漢大学校友会会長・日本湖北総商会会長である徐 耀華（東京都港区）からの要請により、中華人民共和国湖北省武漢市に送る医療用マスク10万枚以上を寄付。 今回の募集は、株式会社Tech Designが提供するサービス「スマレプ」を用いて開始するという。

警視庁麻布署に入る中国籍の元外交官、徐耀華容疑者（奥）＝5日午後2時49分、東京都港区（安元雄太撮影） 国の新型コロナウイルス対策の給付金を巡り、警視庁公安部は5日、詐欺容疑で中国籍の元外交官、徐耀華容疑者（62）らを逮捕した。公安部は過去にも、コロナ給付金を巡る詐欺容疑で、都内の中国人の関係先を捜索していた。 令和5年5月、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索。6年2月、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検＝不起訴＝した。 このビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が、中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」の一つに挙げていた。国外の中国人の政治活動の監視などを任務としている。 公安部の摘発により、ビル内で在日中国人への中国での運転免許更新支援が行われていたことや、元幹部が一時、国会議員の事務所に出入りしていたことも明

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜に入港してから３日で５年を迎える。乗客乗員７１２人が感染し、１３人が死亡した「未知の感染症」は、今や季節性インフルエンザと同等に位置付けられ、国際クルーズ船の受け入れも再開された。だが、元乗客は危機感をあらわにする。「災害級の感染拡大で多くの人が亡くなったのに、政府の対応は検証されないまま。果たして、これでいいのか」 「船内はまさに『地獄』だった」 ダイヤモンド・プリンセスに乗っていた８０代の無職男性は当時を回顧する。 日本生まれの大型客船が那覇港から横浜港・大黒ふ頭沖に到着したのは２０２０年２月３日夜。すぐに厚生労働省の検疫官が乗り込んだ。 その２日前、香港で下船した乗客のコロナ感染が判明。那覇港に続く再検疫の結果、３１人のうち１０人の陽性が確認された。 だが患者の搬送手段も、受け入れ先もなかった。政府は船内

新型コロナ禍の観光業支援事業だった「県民割」と「全国旅行支援」の実施状況を会計検査院が調べた結果、観光庁が予算配分する際に都道府県ごとに割り当てた交付金の限度額の算定方法を裏付ける資料が残されていなかったことが29日、分かった。交付規模が妥当だったかどうか事後検証できず、検査院は観光庁に対し予算執行に関する重要資料の適切な保存を求めた。 観光庁が事業の途中に、旅行先で使えるクーポン券を原則として電子にすると変更したため、大量の紙クーポンが廃棄されたことも判明。宿泊業者による実績水増しなどの不正請求が13道府県で計62件（補助金相当額計約3億円）あったことも分かった。観光庁は「今後の旅行振興策は、指摘を踏まえ適正に運用したい」としている。 県民割と全国旅行支援は、政府が実施した「Go　To　トラベル」の代替策として導入。観光庁が交付金の限度額を設定し、各都道府県が交付を受ける。両事業の財源は

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国が１兆円超の予算を組んで実施した旅行振興策「県民割」と「全国旅行支援」を巡り、各都道府県への配分額の根拠資料を保存していなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は予算執行が

おじま紘平（都民ファーストの会幹事長） @ojimakohei 東京都議会議員、練馬区選挙区。36歳。尾島紘平（おじまこうへい）です。早稲田大学政治経済学部卒業、衆議院議員小池百合子秘書、練馬区議会議員を経て、東京都議会議員2期。「新しい、正しい、わかりやすい」政治を目指します。 https://t.co/82qAEJ7ZV9 おじま紘平（都民ファーストの会幹事長） @ojimakohei 私の尊敬する岡秀昭先生という感染症専門医がいるのですが、コロナ禍で反ワクの目の敵にされ「ハゲ」などの誹謗中傷を受けており、私も心配していましたが、片っ端から開示請求して訴訟を起こし、支払われた慰謝料を元手に増毛を続け、現在はフサフサになったというエピソードが狂おしいほど好きです。 2025-01-15 20:07:32

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と

【独自】脅迫でワクチン接種中止に「偽医者！」口コミにも批判殺到「安定診療守れない」反レプリコン“日本看護倫理学会”がX投稿全削除 新型コロナウイルスのワクチンを巡り、ある医療機関では誹謗（ひぼう）中傷が殺到。 ワクチン接種を中止せざるを得ない事態に陥っていました。 誹謗中傷を受けた医療機関： （ネット上に）偽医者と書いてある。何十年も医師を続けているが、偽医者と言われたのは初めて。 騒動の発端は、10月から定期接種がスタートしたばかりのレプリコンワクチンです。 ウイルスのたんぱく質であるメッセンジャーRNAを体内で増幅させるため、従来より比較的長い効果を期待できるといいます。 世界に先駆けて、日本で初めて認可されたレプリコンワクチン。 接種者の入店を拒否する店が現れるなど、混乱が広がっていました。 レプリコンワクチン接種の予約を受け付けていた医療機関では、「偽医者」「すぐにワクチンの接種を