日本のIT産業におけるヒトとカネが集まる東京。 経営者は口々に「集約メリットの高さ」を主張し、特に渋谷区、新宿区、港区には事業拠点のみならず開発拠点も集中する時代が続いている。 一方で、ノマドやフリーエージェント等の場所に依存しない働き方やライフスタイルも流行になりつつある状態で「本当に都心で働く必要があるのか」そんな疑問を感じる人もいるだろう。 この写真は北関東、茨城県つくば市に所在するFULLER株式会社の社屋。緑豊かな公園や畑が広がる、いわゆる郊外の風景の中にある、普通の一軒家である。 ジャージ姿の彼らは、友達の家に遊びに来ているわけではなく、FULLER社のメンバーであり、直前まで一軒家の一室で開発業務に打ち込んでいたのだ。 ほとんどが高専出身の実力派 FULLERは、2011年夏に開催されたブレークスルーキャンプで高瀬チームとして最終プレゼン大会でTwitterクライアント「Mu
吉田猫次郎のブログ（2005年～2020年分） 事業再生コンサルタント・吉田猫次郎の旧ブログです。恥ずかしいけど残しておきます。2021年からは別の場所に移転しました。 「多重債務」という言葉は、もう死語になりつつあると感じています。（←あくまで私個人の実感） 「多重債務」よりも「過剰債務」と言ったほうがしっくりくるような方ばっかりです。 いやちょっと訂正。過剰債務の相談ばかりではありません。 「債務そのものは多重でも過剰でもないのに、本業の商売が悪くなり過ぎて、少ない借金でさえも返済の見通しが立たない・・・」という、ある意味、もっと悲惨な方が増えているように感じます。 3-4年ほど前までは、比較的わかりやすい相談が多かったものです。 「借金の問題さえクリアできれば、本業のほうはどうにか回していけるのに・・・」という相談が大多数を占めていました。 高金利に手を出してしまった理由も、「今さえ
新卒で海外就職 in Europe！: 日本は残業ばかりで休みも取れないのに、休み放題残業なしの欧米社会が機能する理由
Saturday, August 14, 2010 日本は残業ばかりで休みも取れないのに、休み放題残業なしの欧米社会が機能する理由 Share | 「なんで欧米では、残業も少ないし休みも沢山取れるのに、日本ではそれが出来ないんだろう？」欧米、特に欧州の労働環境について知っている人は、そういう疑問を頂いたことがあるでしょう。この疑問に答える仮説を私は持っています。しかし、これは欧米企業の経営が特別優れているからではありません。どちらかというと、それを出来ない日本企業のほうに問題があるのです。 作り過ぎ、捨て過ぎ、値下げし過ぎの日本企業と、最適値のみを目指す欧米企業 ある日本企業は、資本１５０で成果物２００を生み出すとします。ここで言う資本とは、労賃、土地、材料費、光熱費など全てを含めた投下資本（≒コスト）をさし、成果物２００とは、生産された商品とその値段をかけた数値とします（例、１円のりん
日本企業の課題としてよく指摘される、「グローバル企業への脱皮」 素材メーカーから電子デバイスなど部品メーカー、さらに、工作機械、自動車や精密機器メーカーなど、日本には世界中に商品を輸出し、売上の半分が海外市場という企業も少なくありません。 しかし、これらの企業が「グローバル企業か？」と問われた時、自信をもって「もちろん！」と言えるでしょうか？ なかなかそうはいえませんよね。これはなぜなのでしょう？ なぜ海外でも名の通った有名大企業さえ、世界からグローバル企業として認識されないのでしょう？ 答えは、グローバル化しているのが「技術と商品」だけだから。反対にいえば「組織と人」が全くグローバル化していないからです。 日本人男性だけで構成される役員会、日本人で固めた世界各地の現地法人の責任者、日本の本社だけで行われる経営会議や研修、日本人だけに適用される給与テーブルや退職金制度・・・ たとえ世界中で
特にコンピュータサイエンス（CS）系を専攻した人の初任給相場がとんでもないことになっている。椅子から転げ落ちそうになった・・・というのは嘘だが、目が丸くなるくらいには驚いた。情報元はシリコンバレーの人事コンサルタント。 一流どころのCS系専攻の4大卒（Stanford, Berkley, Princeton＋同等レベル）の初任給が9万ドル。同様の大学のCSの修士は12万ドルとか行っちゃうこともあるらしい。博士はさらに＋１〜２割は軽く行くでしょう。 1ドル90円として4大卒が800万円、修士が1100万円ってこと。1ドル110円だったら・・・・というのは遠い目をしながら暗算してみて下さい。 2006年に給与相場のエントリーを書いたが、そこからまた3割くらい上がった感じ。 いわく、2008年にストックオプションスキャンダルがあって、オプションを減らす企業が増え、そのかわりにキャッシュを厚くする
2006.10 ページ| 1 | 2 | 3 | 日本版LLCおよびLLPの概要と活用 本年5月の会社法施行から、合同会社（LLC）の利用が可能になりました。有限責任事業組合（LLP）については、昨年8月から利用が可能となっています。LLCおよびLLPは、実務界からの強い要望により創設された、従来わが国には存在しなかったメリットを有している事業体です。本稿では、LLCおよびLLPの創設の背景やそれぞれの概要、あるいは会計処理などについて説明します。 I．LLCおよびLLP制度の概要 1．LLC、LLP制度の創設の背景 わが国における合同会社（Limited Liability Company、以下、LLC）と有限責任事業組合（Limited Liability Partnership、以下、LLP）は、適用される法律（LLCは会社法、LLPは有限責任事業組合契約に関
昨日の記事 「米国ザッポス「顧客にWOW！をお届けする」奇跡の経営，その本質を探る」 の続編です。 当記事では，奇跡の企業「ザッポス」の公開情報をもとに，その感動サービスの経済合理性について多面的に分析してみたい。 ■ 企業業績の推移 Zapposの創業は1999年。シューズのオンライン小売業で業績を伸ばし，衣料，バッグ，アクセサリーなどにも展開している。昨年は大不況にもかかわらず20％近く売上を伸ばし，創業来9年で年商10億ドルの大台に乗せている。 （利益は未公開だが，自社デリバリーセンター等の先行投資を吸収し，2006年に黒字化したと 「ザッポスの奇跡」 には記載されている） この売上の原動力になっているのが，ザッポスの徹底した顧客サービスだ。 ■ ザッポスの誇る徹底した顧客サービス 商品は365日返品可能（ただし屋外使用は不可），送料・返送料ともに無料。商品到着は全米4営業日内だが，
深刻化するデフレの影響で零細小売りの倒産が再び増えそうだ。零細小売りの象徴、各地の商店街では店舗数が減り、客が遠のく悪循環に。再興に挑む商店街は高齢者などに的を絞る。 デフレの大波は弱まることなく、価格競争力のない零細小売りに襲いかかっている。 「昨夏までの消費刺激策が息切れし、価格競争に巻き込まれた零細小売りの苦境ぶりが鮮明になってきた」と帝国データバンク・経済動向研究チームの森克裕氏はこう分析する。 同社の景気動向調査では、従業員5人以下の小売業の昨年12月の景気DI（景気動向指数、50以上だと「景気が良い」と判断される）は18.8。8月の25.4から6ポイント以上悪化した。8月から12月への推移を見ると、全業種で0.6ポイントの悪化、小売業全体では2ポイントの悪化にとどまる中、零細小売りの苦境ぶりが深刻だ。 1～2月にかけて倒産が再び増えるとの見方も根強い。年末商戦向けに仕入れた商品
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■あなたの組織が素早く動けない理由 「会議より飲み会に出たほうが、仕事に必要な情報を集めやすい」「中期計画なんて形だけつくるもので、現場では役に立たない」「事業部長は大まかな方針だけ打ち出せばいい。市場での具体的な方策は現場を知る部課長以下で考えるべきだ」 社内を見渡したとき、誰でもいくつかは思い当たる言葉だろう。しかし、こういった傾向が強い組織には、ほぼ間違いなく、事業活動を進めるうえで望ましくない状況が起きている。 日本企業が、急速に変化する製品市場にどう対応しているのかについて考察するため、2004年度から2年おきに大企業への質問票調査を実施してきた。日本の大企業は、ビジネスユニット（事業部などの組織単位）のミドルクラスが組織を動かし、市場への適応を担うことが多いため、調査はビジネスユニット単位で行っている。 今年で3回目の調査によると、企業や業種を問わず、市場への適応を妨げる
多くの企業経営者にとって、会計が最も頭の痛い経営課題になりつつある。技術者の方にはまだピンと来ないかもしれないが、日本の会計基準を国際会計基準（IFRS）に合わせる動きが進展しており、企業としてもその対応に迫られているのだ。単に会計業務だけでなく、生産や販売など様々な業務プロセスの見直しが必要になってくる。当然、情報システムの手直しも要求されてくるだろう。 そうした中、技術者の皆さんに近いところで、悲喜劇も起きている。工事進行基準の話を覚えていらしゃるだろうか。システム・インテグレーションや受託ソフト開発などの会計処理方法として、2009年4月から適用が始まった会計基準のことだ。 ITベンダーやユーザー企業の情報システム子会社は大変な労力をかけて対応したのだが、実はIFRSとの絡みで、もう廃止の可能性が取り沙汰されている。 工事進行基準は、システムが完成してから収益を計上する従来の会計基準
平成16年２月に改訂しました！ このコーナーでは、皆様の御理解を深めていただく一助として、現在の金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の内容などを御紹介しています。 そもそも金融検査マニュアルは、検査官が金融機関を検査する際の手引書との位置づけですが、借り手の中小企業の方々におかれましても、今後、金融機関と取引をされるにあたって御参考となる部分も多いと考えております。特に、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕は、具体的な事例を交えた分かり易いものとなっておりますので、是非ご一読下さい。 「金融検査マニュアル」では、債務者区分の判断にあたっては、債務者の経営実態を総合的に勘案して判断し、金融検査マニュアルの基準を機械的・画一的に適用してはならないとしています。 特に、中小企業等の債務者区分については、財務面における代表者等との一体性、企業の技術力、販売力や経営者本人の信用力等を検査の際
平成２１年８月１５日 第７１号 ─────────────────────────────────── 人事のブレーン社会保険労務士レポート ─────────────────────────────────── 目次 １．助成金をもらうにあたりメリット・デメリットの検討方法 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ブログもよろしくお願い致します。 「人事のブレーン社会保険労務士日記」です。 http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/ 是非見てみて下さい！ 就業規則サイト「就業規則.COM」 http://www.sr-syuugyoukisoku.com/ 公式ホームページをリニューアル致しました http://www.yamamoto-roumu.co.jp 是非一度ご覧ください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ちきりんは株式投資をしているので、この季節、何社かから「株主優待品」が送られてくる。伊藤園のお茶飲料セットとか、コーセーの化粧品セットとかはなかなかよい。 これらの多くが「ゆうパック」で届くのだけど、ちきりんは大半不在なのでマンションの宅配ボックスに入れられている場合が多い。つまりちきりんは「受領印」は押さずにこれらを（実質的に）受け取るということになる。 で、今年はそれらの品が届いた数日後に日本郵政から“ご確認のための葉書”というのが届くようになった。昨年はこんな葉書をうけとった記憶はないので今年から始まったように思う。 葉書にはたとえば「先日、伊東園様からの荷物を配達しましたが、受け取りましたか？」と書いてある。受け取った、受け取ってない、のいずれかに○をつけてポストにいれてください、とのこと。 ちなみにゆうパックを自分が送り主で使う時には、「配達記録を受け取りたいか？」という選択肢が
経営者が技術者というのは、別に構わない。むしろ、納品物が技術の結晶であるとか、システムそのものであるとか、製品知識が技術と直結している、一品もののビジネスであるなら、合理的なんだろうと思う。 一応、私としては「日本の技術やサービスはガラパゴス化している」とか「パラダイス鎖国である」というのはあまり賛成しない。じゃあドイツは？ スペインは？ イタリアは？ おのおのの国がおのおのの国民性のなかで社会風土の結実として経済システムを持っている以上、”世界標準”とやらと異なっていて当然だと思うからだ。 ただ、技術の独自性や革新性を求めることを社風にするまではいいけれど、採算性の絶対に取れない自己満足気味のプロジェクトや、野放図な開発計画を社員技術者に認めるだけでなく、経営者として考えるべき合理性すら棚に上げて、自分のやりたいようにグダグダな運営をするのは、正直どうなんだろう。 周辺も問題で、彼（彼女
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