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2025年5月23日のブックマーク (5件)

  • 家族を生き続けさせようとする12歳少女、飢えて死んだ幼い姪 食料も水も欠乏のガザ

    (CNN) シンデレラの絵が入ったピンク色のジャンパー姿で、水の入ったバケツを両手に下げて歩くやせ細った少女。積み重なるがれきと砂ぼこりにまみれたパレスチナ自治区ガザ地区北部は、まるで月面のように見える。少女の仕事は家族全員のべ物と水を見つけることだった。 ジャナ・モハメド・カリル・ムスレ・スケイフィさん(12)は、1年以上前に兄がイスラエルの狙撃兵に殺害されて以来、一家全員のための物資を調達する責任を背負っている。両親は具合が悪く、支えられるのはジャナさんしかいない。 「お父さんを疲れさせたくない。だから私は強いの。お父さんを苦しませたくないから、強い自分でいたい」。ガザ市の水配給所で行列に並んだヤナさんは、CNNの取材にそう語った。「お父さんは高齢で心臓病がある。バケツを運ぼうとすれば倒れてしまう」 ヤナさんは水がいっぱいに入った重いバケツを二つ下げて歩き続ける。バケツの柄を持つ指は

    家族を生き続けさせようとする12歳少女、飢えて死んだ幼い姪 食料も水も欠乏のガザ
    howlingpot
    howlingpot 2025/05/23
    イスラエルによる人道物資封鎖がもう3-4ヶ月目だっけか。国際監視団が入って実態調査したら終わりだから、そりゃ立入禁止区域も受けて警告射撃もするわな(あれはヨルダン川西岸地区だけど)。
  • 大統領として「もう終わっていた」バイデンの衰えを隠蔽した者たちの大罪 | 新著『原罪』が明かす衝撃的な認知機能低下

    バイデン前大統領在任中の深刻な認知機能低下と、それを側近たちが必死に隠していた事実を明らかにした新著『原罪』が5月20日に発売される。ホワイトハウスの中で何が起こっていたのか、どんな隠蔽工作がおこなわれていたのか──。同書をいち早く入手した米紙がその衝撃の内容を伝えている。 テレビ討論会で「バレる」までの1年半 2022年12月、人気のリベラル系ポッドキャスト「ポッド・セーブ・アメリカ」のホストであるジョン・ファブローが、家族を連れてホワイトハウスを訪問した。バラク・オバマの元スピーチライターであるファブローは、バイデン政権内に顔見知りも多かった。 友人に挨拶回りをした後、ファブローが昔のオフィスに行くと、なんとジョー・バイデン大統領が座っていた。さらに驚いたことに、バイデンは何年も前の資金調達パーティーで見かけたファブローの義母の顔まで覚えていたのだ。 バイデンはすぐに一行を大統領執務室

    大統領として「もう終わっていた」バイデンの衰えを隠蔽した者たちの大罪 | 新著『原罪』が明かす衝撃的な認知機能低下
    howlingpot
    howlingpot 2025/05/23
    去年の夏頃までは、言い間違いはあれど、記者会見での質疑も政治課題について応答できていた。"電池切れ"の時間がそこまで大きかったのかという話だが、まあ2期目は辞退すべきだったろう。
  • 経済対策|日経エコノミクスパネル 経済学の羅針盤

    物価高やトランプ関税による景気悪化への懸念から、与野党が夏の参院選に向けて経済対策の検討を進めています。減税や給付といった経済対策の中身が争点です。

    経済対策|日経エコノミクスパネル 経済学の羅針盤
    howlingpot
    howlingpot 2025/05/23
    日本のGDPギャップは過大推計気味で、ゼロ成長が1年続き、実質賃金も一時的要因ながら低下し、トランプ関税もある。ここで既成政党が何もしない選択を取れば、欧米のように極右極左が伸長しかねない。
  • 経済対策|日経エコノミクスパネル 経済学の羅針盤

    減税を正当化するような景気後退局面ではない。消費税は社会保障財源として位置付けられているので、消費税収が減るような政策は好ましくない。百歩譲って、もし料品への軽減税率を8%から5%あるいは0%に引き下げるのであれば、標準税率を引き上げ(例えば10%から12%)でバランスを取るべき。「物価高」といってもコメ、生鮮品、電気代など特定品目の上昇率が高いことが特徴。影響を受ける世帯への現金給付が適切。

    経済対策|日経エコノミクスパネル 経済学の羅針盤
    howlingpot
    howlingpot 2025/05/23
    ここに顔と名前出してる何人かが、庶民生活無視で日本人の消費税への忌避感を植え付けてきた結果、消費減税論は欧米で勢いを増すのと同類の親露派陰謀政党の草刈り場になってる。「なぜ」はそういう因縁と政治の話。
  • 消費税減税は「不適切」85%、インフレ止められず 日経エコノミクスパネル - 日本経済新聞

    経済新聞社と日経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」の第5回調査で、一時的な消費税減税の是非について聞いた。財政状況が悪化することなどを理由に減税が「適切でない」と答えた割合は85%となった。一時的な減税が恒久化する懸念や、物価高対策としての有効性を疑問視する意見も目立った。【関連記事】・・Q.日経済の現状を踏まえると、一時的な消費税減税を行うのは適切である夏

    消費税減税は「不適切」85%、インフレ止められず 日経エコノミクスパネル - 日本経済新聞
    howlingpot
    howlingpot 2025/05/23
    長い就職氷河期は日本の主流派経済学者が大暴れした時代。常に景気と財政赤字を過大評価し、震災直後すら消費増税を推してきた。恐慌直前の1997年の消費増税は景気に影響なかったというのが彼らの公式見解だからね。