いま世界で起きているのは、マクロ経済学の教科書に書いてあるとおりの事態だ。すなわち、有効需要の激減が、経済活動に大きな影響を与えている。 したがって、それがいかなる影響を持つかを、マクロ経済学のモデルで分析できる。income-expenditure model（所得・支出モデル）と呼ばれる最も簡単な形のモデル（利子率や価格の変動を考えないマクロ経済モデル）でも、かなりのことがわかる。 日本の立場から見ると、現在重要な変化は、輸出の落ち込みだ。これを外生的な変化として捉え、消費支出や輸入は所得に比例して変化すると考えて、生産＝支出の関係を立てる。これを解けば、「乗数効果」を取り入れた分析ができる（設備投資や住宅投資をどう考えるかも重要だが、とりあえずいくつかの値を想定することでも、かなり意味ある分析ができる）。 もう少し拡張したモデルを考えるなら、開放経済下のマクロモデルである「マンデル＝
■日本の経験伝え恐慌防げ ここ数カ月の各国経済の落ち込みはあたかも、全世界が大恐慌に向かって突き進んでいるようだ。 米国はもとより、欧州も景気が大幅に悪化。中国でも不動産バブルが崩壊した。日本でも１１月の新車販売台数が前年同月比２７％も落ちたように景気が後退している。 日本は国内にそれほど大きな問題を抱えてはいないが、外需に偏り過ぎたため、輸出先の米国や中国、欧州の落ち込みのあおりを受けている。小泉純一郎内閣のころから内需拡大をなおざりにしていたツケが表面化した形だ。 過去を振り返ると、同じことが全世界で起きたのは大恐慌が始まった１９２９年ごろまでさかのぼらなければならないだろう。 世界経済の急激な落ち込みを引き起こしたのは、いくつかの国で起きた住宅バブルの同時崩壊だ。 住宅バブルが崩壊すると、逆資産効果だけでなく、住宅を借金で買った人たちや彼らに金を貸した銀行のバランスシートが壊れてしま
午前7時起床。岩見沢はくもり。夕方の便で浅草へ帰る予定。遅めの朝食をホテルのレストランでとりながら、朝一番で江弘毅からの書簡をアップする。 いっつも消費者でおったら、しんどいやろ。 from 140B劇場-浅草・岸和田往復書簡 今回は、江がやっている京都精華大「まちづくり論」の生徒さんのテクストの引用があって、これが面白かったりするのは、街的なテクストというのは意外と世の中には無いからで――だからあたしは江弘毅のテクストを欲望しているのだけれども――、こういう若い人が書いた街的なテクストが読めることは素直に楽しい。 「人々は、暇な時間が出来ると、どのように過ごせばよいか考えざるをえない。」というのは、そこに書かれていた日本語で考えることのできるフランス人の書いたフレーズで、あたしゃこれを読んでハッとさせられたわけだ。それはへー、フランスって日曜日には店が閉まっているんだ、ってことなんだけれ
【正論】地方活性化が進まない真の理由 精神科医・国際医療福祉大学教授 和田秀樹 (1/3ページ) 2008.12.11 03:24 東京・地方格差の元凶は アメリカの大リーグでは３年連続最下位のタンパベイ・レイズがワールドシリーズに進出して話題になった。一方、日本では今年で市民球場が閉鎖される広島カープがクライマックスシリーズ入りを期待されながら、１１年連続のＢクラスで終わった。 何がこの差を生むかというと、アメリカではドラフトが完全ウェーバー制（前年の下位に優先権）でレイズは毎年のように有望選手が獲得できる。それに対し日本ではいまだそれが導入されず、つい最近までは逆指名などという制度で、むしろ金満球団のほうにいい人材が集まっていた。 フリーエージェントにしてもアメリカでは、カープのように一度もその恩恵にあずかれないチームがないように、チームの収入格差調整のシステムがしっかりしている。放
ソマリアの海賊対策で貨物船を護衛してスエズ（Suez）運河を通過する北大西洋条約機構（%%NATO%%）所属の英国とトルコの軍艦（208年10月17日撮影。資料写真）。(c)AFP/NATO/PO Luigi Cotrufo 【11月20日 AFP】関係筋が19日明らかにしたところによると、政府は海賊被害が多発しているソマリア沖に海上自衛隊艦艇などを派遣し、貨物船の安全を確保する計画の検討に入った。 麻生太郎（Taro Aso）首相は18日夜、ソマリア沖を航行する日本船舶の安全のため海自派遣を提言している海洋政策研究財団（Japan Foundation and the Ocean Policy Research Foundation）関係者と会談。同財団広報によると、首相は「派遣について政府はすぐに検討を始めるべき。日本の船舶や乗員が攻撃されてからでは遅すぎる」などと述べたという。 日本
金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立（1/2ページ）2008年11月15日2時26分印刷ソーシャルブックマーク インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とする金融庁に対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。消費者のためになるのはどちらなのか。 「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」 １４日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手のヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。 金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を「資金移動サービス業」（仮称）と位置づけ、規制することを検討中だ。 業者が倒産すれば、配達先から預かった代
【速報】日経平均株価 一時800円以上値上がり 4万2000円台に乗せる場面も NY市場最高値や日米“トランプ関税”交渉合意受け きょうの東京株式市場で日経平均株価は一時、800円以上値上がりし、4万2000円台に乗せる場面もありました…
改革なくして成長なし 「構造改革なくして経済回復なし」若しくは「改革なくして成長なし」というのは、小泉政権のスローガンで、「平成13年度年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）」では、ご丁寧にサブタイトルにさえなっている。 このフレーズは、その後も教義のようにして一人歩きし、生き残り、つい最近まで、テレビ村はこのフレーズに洗脳された方々の時代だった。 それはテレ・ポリティクスが、マーケティング的に「みんな」の熱狂的支持を受けたということであって、マスコミ（テレビ村）は、大衆迎合のあまり、これ以外の教義があることを忘れてしまった。 そのテレビ村の態度は世論と同義とされ、テレビ村の後押しを受けながら、まず改革すべき構造としてやり玉にあげたのは、公共事業に頼った（開発主義的な）地方のあり方である。 それは「自己責任」が強調される中、壊せば自己責任で新しいものは生まれる、というべらぼうな理論で
不思議な夢を見た。 200X年、世界的な金融危機を、歴史的な与野党の翼賛救国統一内閣により日本は乗り切っていた。 財務省と日本銀行の歴史的な和解をし、政策目標をシステム的に統一できたことで、将来に向けてゆるやかなインフレが起こるという国民の納得が得られた。将来に向けて貨幣の価値が下がるという先進国では当たり前のことがようやく当たり前のこととして受け入れられたため、内需も拡大し、賃金も上昇し、おだやかな成長路線に入ることができた。 国家財政においても１ドル４０円にまであがった為替レートを利用して、ゼロクーポンの長期国債を発行した。日本の国債が信頼できる数少ない通貨である円建ての資産として海外投資家から人気を呼び、国債の転換が進んだ。ゼロクーポンであるために、毎年の国家予算における利払いが減少したため、経済対策に財政の多くを振り向けられたのも、繁栄を後押しした。 なにせ対外的には日本人の資産は
くどいけど、とても大事なことなので再度整理しておきます。読者用というより自分用ということで読みづらいですがこらえてください。 突然、政治家も官僚も新聞もテレビも 日本の銀行が中小企業に貸し渋っているのは今回の一連のアメリカ発サブプライム損失が原因であり、そのためにアメリカと同じような公的資金による資本増強が必要だ、と言い始めている。誰が洗脳したのか？？ はっきりしておかなければならないのは日本の金融機関による貸し渋りそのものは少なくともここ１０年顕著に見られる傾向であって、今回のサブプライムがきっかけで突然貸し渋っているわけではない。 バブル以降、日本の金融機関はその意味で一貫しており、国債に集中的に投資する一方、金融機関本来の融資らしい融資は一切行ってこなかったといっていい。 ひたすらJGBを買いまくるJGBモンスターである。 これを補完したのがまさに外資系金融機関である。 さらに言えば
なぜ日本には風力発電所や太陽光発電所が作られないのか？ なぜ新しい産業政策を作る事が出来ないのか？官僚が無能だからだ。 2008年10月23日 木曜日 小泉構造改革で太陽光発電の補助金は打ち切られた。 その為に日本のメーカーは外国に大きく遅れをとった。 ◆お家芸の太陽電池で日独逆転！ なぜニューマネーは日本を迂回するのか １０月２２日 ダイヤモンドオンライン 太陽電池の敗退は、日本の産業政策の失敗も一因だ。ぶれない政策にこそ、投資資金は流入する。 シャープのある首脳は、苦虫を噛みつぶしたような表情を隠さなかった。7年連続で死守してきた太陽電池生産量世界一の座を、2007年はドイツのＱセルズに奪われることが確実になった、との情報が飛び込んできたのだった。 第3位に急浮上した中国サンテック・パワーの追撃からはからくも逃げ切ったが、それも0.6ポイントと僅差だ。危うく、首位から3位まで一気に転落
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