岸田・高市氏、敵基地攻撃に言及 河野氏はサイバー対処主張 2021年09月13日21時26分 （左上から時計回りに）自民党の岸田前政調会長、高市前総務相、河野規制改革担当相 北朝鮮が新型長距離巡航ミサイルの発射実験を行ったことを受け、自民党総裁選に出馬する３氏が１３日、それぞれ対応策について語った。岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相は敵基地攻撃能力の保有に言及し、河野太郎規制改革担当相はサイバー・電磁波など新たな領域の対処力向上に力点を置いた。 河野氏、石破氏に協力要請 岸田氏、外交政策発表―高市氏は議員回り開始・総裁選 岸田氏は記者会見で「周辺国のミサイル能力が進化する中、防衛力強化に取り組む」と表明。敵基地攻撃能力保有を「有力な選択肢」と明言した上で、先制攻撃に対する反撃なら「憲法との兼ね合いも整理できる」との認識を示した。 高市氏は記者団に「波状攻撃されたら守り切る能力がない。日本
読売新聞社の全国世論調査で安倍内閣の支持率が５０％台に回復したことに、政府・与党は安堵（あんど）している。 安全保障上の危機が強まると、内閣支持率が上がる例は過去にもある。最近では、昨年９月に北朝鮮が核実験を行った直後の調査で、前月比８ポイント上昇した。 今回調査で、北朝鮮への対応を巡る安倍首相の一連の首脳外交を「評価する」（全体の５０％）と答えた人に限ると、内閣支持率は６９％に上る。 首相が北朝鮮の強硬姿勢を転換させようと、米韓首脳と精力的に電話会談を重ねたことなどが好意的に受け止められたようだ。 首相は１１日、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会での追加制裁決議について、「各国との連携をしっかり取って一致点を見いだしながら、新たな決議を作り出していくことが大事だ」と強調した。
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