卒業アルバムを手がける「斎藤コロタイプ印刷」（本社・仙台市）は11日、2023年度に制作した卒業アルバムのデータ（氏名・写真）最大17万3千件分が漏洩（ろうえい）した可能性があると発表した。2024…
【読売新聞】 大阪・関西万博の電子チケット購入時、画面に表示される「顔画像や指紋などの生体情報を第三者に提供する場合がある」といった個人情報の取り扱いに関する規約が波紋を呼んでいる。ＳＮＳ上では「個人情報が売り飛ばされるのか」などと
クレジットカード事業者など800社超が加盟する信用情報機関のシー・アイ・シー（東京都新宿区）は11月28日、個人が自身の信用情報を数値化したスコアを確認できるサービス「クレジット・ガイダンス」を開始した。ネットや郵送で申請すれば、スコアやその算出理由を有料で確認できる。個人の信用状態の維持・回復を促す施策という。 加盟企業が情報を確認した記録などが閲覧できる既存の情報開示申請と併せて、スコア開示の申し込みが可能に。スコアは、信用情報のうち年齢、性別、勤務先、居住地などに関する項目を除外し、支払い状況や残高を基に算出した数値を開示する（最低200、最大800）。さらに「未入金がなくプラスの影響があった」など、スコア算出に影響を与えた要素も最大4つまで記載する。 情報開示はネットの場合500円、郵送の場合は1500円で申し込める。スコアを開示する場合でも、追加の手数料はかからない。なお28日午
この技術の実態を明らかにするため、研究者たちはSamsungとLGという2大スマートTVブランドを対象に、英国と米国の2カ国で詳細な実験を行った。 具体的には、6つの主要なシナリオを設定した。まず「アイドル」状態、つまりTVの電源は入っているがホーム画面のままの状態。次に「リニア」視聴、これは従来の地上波放送を見る状況。 「FAST」は、TVメーカーが提供する無料広告支援型ストリーミングサービスの視聴を指す。「OTT」は、NetflixやYouTubeなどの外部ストリーミングサービスの使用。「HDMI」は、ゲーム機やPCなどの外部機器をHDMI接続して使用する状況。そして「スクリーンキャスト」は、スマートフォンなどの画面をTVにミラーリングする使用法である。 さらに、各シナリオで4つの異なる設定を試した。ユーザーアカウントにログインしている状態とログアウトしている状態、そしてACRを含む広
こんにちは。趣味グラマのNobu(@nm_aru)です。 Google Playから以下のタイトルのメールが来ていましたが、身分証の提出ぐらいだろうと甘く考え、期限ギリギリまで放置しようと思っていました。 時間が出来たので内容を見てみると、何と個人開発者は自宅住所をストアに公開するための対応依頼でした・・・。 名前の公開はまだ良いとして、流石に住所公開はハードルが高いので、Playストアでのアプリ公開はもう諦めようかなと思いもしましたが、以下の3点から開業届を出して対応する事にしました。 利用してくれているユーザーがいる iOSのみになるとFlutterを使っている意味がほぼ無くなる 開業届のハードル（手続き、費用面）が低くなった という訳で、ここには備忘録を兼ねて今回の対応を残しておきたいと思います。
ある日、記者のスマートフォンに、法律事務所からショートメッセージ（ＳＭＳ）が届いた。「受任通知を送付しました。至急、開封のうえ、ご対応をお願いします」。身に覚えはなく、詐欺の類いだと思って無視していると、８月には毎日届くようになった。調べると、法律事務所は東京に実在している。放置すべきか、反応すべきか。そしてついに、事務所から電話がかかってきた－。 ■携帯に「受任通知を送付した」 メッセージが最初に届いたのは６月２３日。宛先は記さず、最後に「弁護士法人○○○○法律事務所」と記されていた。スマホは会社名義で、仕事以外に使わない。自宅にも会社にも「受任通知」は届いていない。 「折り返して連絡を取ると、だまされたり、個人情報を取られたりするのではないか」。そう思い、無視を決め込んだ。２日後にも、支払い期限が６月２７日だというメッセージが送られてきた。 その後は何もなかったが、８月１９日に再び１通
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
大型店舗における顧客行動の分析は、より良い店舗レイアウトのために有益なだけではなく、利用者にとっても動線が簡素化されて使いやすくなる利点もある。地域の商圏をマルっとまとめる買い物ポイントやQRコード決済などのプロジェクトを自治体と運営し、まちづくりに反映するといったプロジェクトも、利用者にとって良い結果をもたらしてくれそうだ。 ならば、街全体をもっと細かな粒度で、複数レイヤーにわたるデータの連動性を分析できるようにすれば、もっともっと街は良くなる。アイデアや出発点は決してとっぴでもなければ、社会性に欠く企画というわけでもない。 このプロジェクトは「渋谷データコンソーシアム」の活動の一環として進められてきたものだ。このコンソーシアムも「産学一体となって渋谷をスマートシティー化するために、基礎となるビッグデータ、オープンデータ活用を進める組織」と位置付けられ、渋谷区や名だたる企業が参画している
国税庁ウェブサイトへの氏名公開は必須 2023年10月1日より導入されるインボイス制度。実質的増税による収入減少や取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るため、百害あって一利なしの制度と言えることは、これまでも述べてきたとおり。 ＊インボイス制度の問題点を詳しく知りたい場合は「STOP! インボイス」ウェブサイト参照 さらに、このインボイス制度は、ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優・声優 等）の本名を含む個人情報を、国税庁がウェブサイトで全世界に公開し、誰でも全件ダウンロードできる上、商用利用も可能という信じられない制度設計になっている。いったい、どういうことなのか。 インボイスによって本名がバレる仕組みは筆者が6月に公開した記事「インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は本当か？」
4月12日（現地時間）、米ワシントンD.C.で「IAPP Global Privacy Summit 2022」が、Appleのティム・クックCEOによる基調講演で開幕した。IAPP（International Association of Privacy Professionals）は、2000年に設立された非営利の協会で、包括的なグローバル情報プライバシーコミュニティーの1つだ。プライバシーに関する専門職を世界的に定義、促進している。 米ワシントン D.C.で開催中の「IAPP Global Privacy Summit 2022」の基調講演に登壇するAppleのティム・クックCEO 昨今のITサービスは「サービス」ではなく「非常事態」 クック氏は、冒頭のあいさつを終えた後、「プライバシーを守る戦いは簡単ではないが、私たちの時代の最も重要な戦いの１つ」と話を始めた。 「私たちはテクノロ
無料で使えるオープンソースの音声編集ソフト「Audacity」が、ユーザーの個人情報を収集・使用する新しい方法についてまとめた「プライバシーポリシー」を公開しました。このプライバシーポリシーによると、Audacityはユーザーのプライバシーを最大限に順守するものの、「法執行、訴訟、当局からの要請があったデータについては収集する」としており、あらゆる種類のデータが収集される危険性があることが明らかになっています。そのため、海外掲示板上では「オンラインアプリケーションが法執行に必要なデータを収集する理由はない」などの否定的な意見が噴出しており、データ収集をしないようなAudacityをフォークするプロジェクトまでスタートしています。 Desktop Privacy Notice | Audacity ® https://www.audacityteam.org/about/desktop-pr
近日中に予定されているiOS 14.5、iPadOS 14.5、およびtvOS 14.5の正式リリースに伴い、すべてのAppを対象に、ユーザーのトラッキングやユーザーのデバイスの広告識別子へのアクセスについて、AppTrackingTransparencyのフレームワークを通じてユーザーの許可を得ることが求められます。トラッキングを有効にする許可をユーザーから得ない限り、デバイスの広告識別子の値はすべてゼロになり、トラッキングすることはできません。 Appを審査に提出する際は、その他のいかなるトラッキングの形態（名前やメールアドレスによるトラッキングなど）についても、 プロダクトページの「App Storeプライバシー情報」セクションで開示する必要があります。AppTrackingTransparencyを通じてユーザーの許可が得られた場合に限り、これらのトラッキングが認められます。また、
（コネクテッドカー・サービスの概要の図。トヨタ社サイトより） １．トヨタのコネクテッドカー・サービス 官民が"未来のクルマ"のコネクテッドカー・コネクテッドサービスの開発を推進しているなか、トヨタの「車外画像データの収集・活用について」というサイトの、まるで木で鼻をくくったような"塩対応"ぶりが、ネット上で話題を呼んでいます。 ・車外画像データの収集・活用について｜トヨタ 結論を先取りしてしまうと、トヨタのコネクテッドカーの車外カメラの画像データや個人情報・個人データの利用・管理・保存は、個人情報保護法（とくに利用目的の特定・第三者提供）、肖像権・プライバシー権および独占禁止法の観点からさまざまな問題があります。 この「車外画像データの収集・活用について」は、トヨタがプリウスなどのコネクテッドカーの車載カメラが収集した画像データを、クルマの安全な運転のためなど以外に、トヨタのサーバーに保管
LINEは17日夕、中国にある拠点の従業員が、国内にあるアプリ利用者の個人情報へアクセスできる状態にあったことが発覚したことを受けコメントを発表した。それによると個人情報の漏えいはなく、今後個人情報にアクセスする必要のある業務は国内移転を進めるとしたが、同時に子会社である「LINEヘルスケア」が展開するオンライン医療相談、一部地域で先行展開しているオンライン診療サービスに関して、画像や動画を韓国のデータセンターに保存していることを認めた。 画像、動画は韓国のデータセンター、モニタリングはLINE Fukuokaが実施 16日に発覚した個人情報取扱いにおける問題を受け、LINEは17日夕にWebサイトでコメントを発表した。それによると外部からの不正アクセスや情報漏えいは発生しておらず、単体で個人が識別できる名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・テキストは原則国内で保存しているとし、
調べた事実を列挙してみる。 ・デフォルトの設定では、設定・操作・閲覧情報がユーザーID、デバイスIDと共にアスツール社のサーバーへ送信されている ・検索窓に入力した文字は、検索ボタンを押さなくても、その内容が逐一アスツール社のサーバーへ送信されている ・検索内容がアダルト関連ワードかどうかがアスツール社のサーバーに送信され判定されている ・サービス利用データの提供設定をオフにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・プライベートモードにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・https通信であろうとも閲覧したURLは完全な形でアスツール社のサーバーに送信されている 様々な設定を調べたが、どのようにしても外部への閲覧情報送信を止めることはできなかった。 あなたが何を調べ、何を買おうとしているのか、何で遊び、どこへ行こうとしているのか。それらはあなたの知ら
犯罪にかかわった疑いがあるとして警察が逮捕など検挙した容疑者から得たDNA型のデータベースの登録件数が、年間十数万件のペースで増え続け、2019年末時点で約130万件にのぼることがわかった。日本の人…
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