去年10月、きのこ生産大手「ホクト」の長野県上田市内の工場で起きた火事について、消防は、作業棟のなかで充電中だったリチウムイオン電池が爆発したことが原因の可能性が高いとする報告書をまとめました。 去年10月、上田市塩川にあるきのこ生産大手「ホクト」のブナシメジを生産する上田第一きのこセンターから火が出て、およそ43時間後に鎮火しましたが、作業棟が全焼しました。 けが人はいませんでした。 この火事について調べてきた上田地域広域連合消防本部は、作業棟の1階で充電していた電動ドライバー用の数センチ四方のリチウムイオン電池が膨張して爆発したことが原因となった可能性が高いとする報告書をまとめ、21日、会社に説明しました。 リチウムイオン電池が膨張した理由は特定されていませんが、出火当時、工場内には人がいなかったということで、会社は今後、人がいない時間帯に充電をしないようにする方針です。 会社によりま
JX金属の子会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は2025年4月16日、車載リチウムイオン電池に含まれるリチウムを回収率90％以上でリサイクルする新プロセスを開発したと発表した。 2026年度下期に新プロセスの稼働開始を目指す JX金属グループは、2009年から使用済みリチウムイオン電池からのレアメタル回収に取り組んでいる。現在は、車載リチウムイオン電池からレアメタルを回収し、再び車載用リチウムイオン電池の原料として使用する「クローズドループ・リサイクル」の実証試験を国内最大規模で行っている。 一方、欧州電池規則では、廃車載リチウムイオン電池からのレアメタル回収率を2031年末までにリチウムで80％、コバルト、ニッケルは95％にすることを求めていることから、これらレアメタルの回収率改善に取り組んでいた。 これらの中で、リチウムは回収が特に難しく、国内外の企業がさまざま
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ
中国勢に対抗するヨーロッパ発のEV向けバッテリーメーカーとして注目されたスウェーデンの「ノースボルト」が破産を申請したと発表しました。ヨーロッパの自動車メーカーが業績低迷に苦しむなか、その影響は関連産業にも広がる形となっています。 スウェーデンに本社があるバッテリーメーカー、ノースボルトは12日、自国での破産を申請したと発表しました。 声明では、あらゆる手段を模索したものの資金を調達できなかったと説明しました。 ヨーロッパの自動車メーカーがEV用のバッテリーを中国メーカーからの供給に依存するなか、ノースボルトは、中国勢に対抗するヨーロッパ発のメーカーとして注目されていました。 しかし、量産体制の確立が滞るところにEV市場の減速などを受け業績が悪化し、去年11月には、拠点の一部があるアメリカで日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請し、経営の再建を目指していました。 イギリスの
大手市場調査会社である BlueWeave Consulting の最近の調査によれば、リチウムイオン電池（以下、LIB）のリサイクル市場規模は、2022年の推定62億2,000万ドルから、2029年には5倍以上の324億ドル規模になると予測されている。 シンクタンクや市場調査会社による相次ぐ市場拡大の分析、さらに、米国のインフレ削減法、欧州の電池指令によって、材料の調達規制やリサイクル材料利用の促進が重なり、LIBリサイクルのニュースは大きな関心を集め、投資が加速している。しかし、現状利用されている技術の限界、コストの問題、中国以外での未熟な二次材料（リサイクル材料）市場、そして電池材料の変化や化学的な材料特性を本当に考慮した綿密な調査は、行われていない。 上記の調査結果のほとんどは、マクロ的な市場分析と各社の公式発表が情報ソースとなっている。本稿では、LIBのリサイクルにおける技術的な
NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen 充電中に突然…🔥 スマホ、モバイルバッテリーなど 身近な製品に使われているリチウムイオン電池が発火する事故が相次いでいる。 事故を未然に防ぐための正しい使い方・捨て方とは？ nhk.jp/p/gendai/ts/R7… クロ現 今夜7:30 2025-02-25 06:02:19 NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen 1993年開始の報道番組･通称クロ現／NHKで月～水の夜7時半放送／キャスター桑子真帆／番組内容に加えて性暴力・ジェンダー・学校教育などスタッフが継続取材しているテーマについても投稿しています。 ●放送予定⇒nhk.jp/p/gendai/ts ●利用規約⇒nhk.jp/rules nhk.jp/p/gendai/ts/R7… リンク クローズアップ現代 - NHK モバイル機器が突然発火!?多発
真っ黒に焼け焦げたモバイルバッテリー。 充電中に突然、発火しました。 リチウムイオン電池を搭載している電化製品で相次ぐ発火事故。捨てられた電池が、ゴミ処理施設で火災を起こすケースも起きています。 利用者からは正しい使い方や捨て方が分からないという声も。安全に利用するにはどうすればいいのか、注意点をまとめました。
全固体電池と言えば、電気自動車（EV）への搭載が間近になってきた大型の電池を思い浮かべるかもしれない。一方で、手のひらに載る、あるいは、指先に載るような小型の全固体電池もあり、EV向けよりも早く実用化を果たした。しかも今後は、これまでのコイン電池を代替するなど、より身近な用途で使われ始めそうだ。これまでは、容量やエネルギー密度が低く、一部のニッチな分野に限られていたが、エネルギー密度を大幅に高めることに成功しつつあるからである。 メーカーは量産で明暗 小型全固体電池を開発、製造しているのは現時点では日本のメーカーが大半である（図1）。村田製作所やTDK、太陽誘電など、積層セラミックコンデンサー（MLCC）に強いメーカーが、その製造技術を流用して開発したケースと、マクセルのような老舗電池メーカーが開発したケース、カナデビア（旧・日立造船）や日本電気硝子のように、全くの新規事業として開発したケ
名城大学は、ゲルマニウム（Ge）と固体電解質「LiAlGePO」を組み合わせた「複合負極」を開発した。この複合負極を用いたリチウムイオン電池は、1000mAh/g以上と従来の約3倍となる高容量を、300サイクル以上も劣化なく駆動させることに成功した。 LiAlGePOがGeの亀裂を抑制し、負極の劣化も防ぐ 名城大学は2025年2月、プラズマプロセスを用いゲルマニウム（Ge）と固体電解質「LiAlGePO」を組み合わせた「複合負極」を開発したと発表した。この複合負極を用いたリチウムイオン電池は、1000mAh/g以上と従来の約3倍となる高容量を、300サイクル以上も劣化なく駆動させることに成功した。複合負極は全固体リチウムイオン電池にも応用が可能とみている。 小型で軽量のリチウムイオン電池を実現するには、高容量の負極を開発する必要があるという。Geは理論容量が1600mAh/gでカーボン（C
電気自動車（EV）向け電池の価格が1kWh当たり100ドルを切るタイミングで、業界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）が価格破壊を仕掛けてきた。これを機に、電池メーカーの淘汰・再編が自動車メーカーを巻き込んで本格化しそうだ。荒波を乗り越えた企業だけが、次世代電池の競争に参加できる。 「CATLが大口顧客向けに大胆な値引きをしているようだ」。2024年夏ごろから、このような話を複数の電池関係者から聞くようになった。ある電池メーカーの幹部は「CATLが価格勝負で競合を潰しにかかっている」と明かした。 米Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）の予測では、2025年における電動車向け電池パックの1kWh当たりの価格は90ドル（1ドル＝155円換算で約1万4000円）だ（図1）。2019年は同180ドル（約2万8000円）、2023年は同149ドル（約2万3000円）で、202
経済産業省は1月30日、有識者会議（定置用蓄電システム普及拡大検討会）を開催し、国内の定置用蓄電池システムの市場規模、蓄電池の販売価格、収益性などについて取りまとめた。 三菱総合研究所（MRI）の調査・分析による資料によると、日本国内の定置用蓄電池システムの市場規模は年々拡大しており、2021年までの導入量は累積で6000MWh超だったのが、2022年は8000MWh弱、2023年には1万MWhを超えた。内訳は、家庭用が大半を占め、次いで再生可能エネルギー併設・系統用、業務・産業用の順になる。 補助事業のデータを基に系統用蓄電池システムの価格を分析した結果、2024年度の蓄電池システム価格は5.4万円/kWh、工事費は1.4万円/kWhとなり、2023年度と比較してシステム価格は0.8万円/kWh、工事費は0.02万円/kWh低下した。システム価格の内訳は、電池部分が4.1万円/kWh、パ
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電気自動車（EV）はもはやエコな交通手段というだけではない。未来のEVは、家庭用のバッテリーとしても機能する可能性がある。 EVの普及は緩やかだが、技術の進化は急速だ。2024年第3四半期時点で、米国での軽車両（米国の基準ではテスラ モデルYなども該当）の販売台数のうちEVが占める割合はわずか9%に過ぎなかった。 しかし、その割合は急速に増加しており、米再生可能エネルギー研究所（NREL）は、2030年までに米国で3000万台から4200万台のEVが普及すると予測している。こうした進化は、単にガソリン代を節約したり、二酸化炭素排出量を削減したりする以上の意味を持つ。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック） EVの次なるフロンティアは双方向充電技術にある。この技術を使えば、車の大容量バッテリーを停電時に家庭のバックアップ電源として活用できる。フォード、GM
エンジニアリング企業の独FEVは2024年12月5日、最新世代のラージフットプリント型リチウムセラミックバッテリー（LLCB:Large-Footprint Lithium Ceramic Battery）を発表した。これは、台湾の全固体電池メーカーProLogiumとの共同開発の成果だ。 LLCBは、100％シリコン複合材料からなる負極をもつ。同製品は、従来の黒鉛負極に比べて10倍の容量密度を達成した。車両に搭載する際の効果は、車両セグメントや使用目的にもよるが、最大300kgの軽量化と最長1000kmの航続距離が見込まれている。 LLCBを構成する固体電解質は、現行品の液体電解質とは異なり不燃性だ。これにより、熱暴走に対する安全性が向上するとともに、万が一電解液が流出した場合でも、漏れた電解液によるショートを防止できる。 従来品の場合、急速充電の間隔に約30分を要するのに対し、シリコン
風力や太陽光で発電された電力を大型蓄電池（メガパック）にためて、必要な際に分配するリチウムイオン電池貯蔵システム（BESS）の建設に地元住民が反対する動きが米国で広がっている。火災が起きた場合、長く燃え続け、地域環境へのダメージが大きいとの不安からで、反対運動で建設が見送られたケースもある。貯蔵システムは再生可能エネルギーの普及のための基礎的な施設であり、住民の反対で建設が進まないと脱炭素の目標達成にも影響を及ぼす。米国の蓄電業界は、火災発生リスクを減らすことが業界全体の最重要課題だととらえている。 カリフォルニア州サンディエゴにあるオタイーメサ・リチウムイオン電池貯蔵システム施設で今年5月に発生した火災は、地域住民のみならず業界関係者にも大きな衝撃を与えた。 火災は５月15日午後に発生し、リチウムイオン電池のメガパックや建物などが焼失した。火災によって発生した水素ガスや有毒な煙が周辺に広
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