令和７年版の交通政策白書が本日閣議決定されました。 交通の各分野における利用状況や整備状況について示した交通の動向、交通政策基本計画に掲げられた交通に関する施策の進捗状況や今後の取組方針を紹介しています。 交通政策白書は、交通政策基本法（平成25 年法律第92 号）第14 条第１項及び第２項の規定に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並びに交通に関して講じようとする施策について、毎年、国会に報告するものです。 概要等については、以下のとおりです。 【概要】 本白書は、以下の３部構成となっています。 第１部 交通の動向 交通を取り巻く社会・経済の動向、交通の各分野における輸送量・ネットワーク・交通事業の動向について整理。 第２部 令和６年度交通に関して講じた施策／第３部 令和７年度交通に関して講じようとする施策 「交通政策基本計画」に盛り込まれた施策の進捗状況や今後の取組方針を
ＮＥＯＭ Ｃｉｔｙ「Ｔｈｅ ＬＩＮＥ」は幅２００メートル、高さ５００メートルの超大型ガラスの壁を全長１７０キロメートルにわたって立てて、住居・商業・公共施設などが垂直に層状に建てられた未来型直線都市だ。［写真 ＮＥＯＭ］ 砂漠上の未来型新都市として期待を集めているサウジアラビアの「ＮＥＯＭ Ｃｉｔｙ」が漂流している。原油価格の下落とサウジアラビアの財政難、中東リスクが重なり、未来が不透明な都市に転落するかもしれないという懸念が強まっている。 ２２日、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）・ブルームバーグなど主要な外信によると、ＮＥＯＭ Ｃｉｔｙの建設を総括する法人ＮＥＯＭはＡｌ－Ｍｕｄａｉｆｅｒ氏を新ＣＥＯ（最高経営責任者）に選任した。Ａｌ－Ｍｕｄａｉｆｅｒ氏はプロジェクトの範囲や優先順位に対する包括的な検討に入り、ＮＥＯＭは公式に「新たな段階に入る」と明らかにした。ＮＥＯＭ関係者はＦＴに「資源
世田谷区では、最も基礎的な都市基盤である道路の整備を計画的に進めるため、平成2年（1990年）に「道路整備方針」を、平成8年（1996年）には「地先道路整備方針」を策定し、これらの方針に基づいて道路整備を進めてきました。そして、平成26年（2014年）4月には「道路整備方針」と「地先道路整備方針」を統合し、道路の新設拡幅整備に関する総合的な方針として「せたがや道づくりプラン」を策定しました。 道路は、わたしたちが日常生活や社会活動を行ううえで、円滑な移動や輸送に寄与し、また、市街地形成や上下水道をはじめとするライフラインの収容などさまざまな機能を担っています。さらに、災害時には火災の延焼防止や緊急物資の輸送活動のほか、避難路として活用されるなど、防災面で大いに役立つということについても、東日本大震災を機に強く再認識されました。 そこで、日常の生活と緊急事態に必要不可欠である道路について、世
東京都心部の大型ビルに飽和感が出始めている。日本経済新聞が1年以上にわたり20%超の空室を抱える物件の空室面積を調べたところ、2024年は3年前に比べて12倍に急増していた。湾岸部の苦戦が鮮明で、新型コロナウイルス禍後の出社回帰が進むものの、相次ぐ再開発によってオフィス市況は供給過剰に傾いている。ザイマックス総研（東京・港）が保有するテナント入退去のデータを基に、12年7月から25年1月にかけ
宮益坂地区市街地再開発準備組合（以下、準備組合）、東急株式会社（以下、東急）、ヒューリック株式会社（以下、ヒューリック）は、準備組合の権利者とともに「宮益坂地区第一種市街地再開発事業（以下、本事業）」を推進してきました。この度、２０２５年４月３０日に東京都知事より市街地再開発組合（以下、組合）の設立認可を受けたことをお知らせします。 準備組合は、その前身となる宮益坂地区まちづくり検討協議会を２０１５年に開始し、２０１９年の準備組合設立を経て、約１０年にわたり地元の権利者を中心に、宮益坂地区（以下、本地区）の再開発計画を推進してきました。東急、ヒューリックは権利者の一員かつ事業協力者として、権利者の方々や地域の皆さまとともに本事業の実現を支援してきました。組合設立に伴い、今後は組合の参加組合員としても事業に参画します。 本地区は、４社９路線の鉄道が乗り入れる渋谷駅の東側に隣接し、宮益坂、明治
Construction on a high-speed rail project in Kings County, California, US, on Monday, March 24, 2025. . Photographer: David Paul Morris/Bloomberg トランプ米大統領は６日、カリフォルニア州の高速鉄道プロジェクトに連邦政府は資金を提供しないと述べ、同州インフラ計画との緊張をさらに高めた。 トランプ米政権はこのプロジェクトの法令順守と進捗状況の正式な検証を進めており、鉄道路線の将来に対する疑念を強めている。ダフィー運輸長官は２月、連邦鉄道管理局によるこの検証計画を発表した。 関連記事：カリフォルニア高速鉄道にトランプ政権のメス、1280億ドルに予算膨張 「そもそも建設するべきではなかったこの愚かしいプロジェクトに、何千億ドルもが費やされる」とトランプ氏
約4,100㎡もの敷地は緩やかな斜面となっており、その上には天井が柱もなく、まるで浮かぶように存在します。その天井には59個の開口があり、晴れていれば時間によって光の濃淡が感じられ、雨の日にはシャワーの様に雨水が差し込みます。ここでは好きな場所に腰掛けたり寝転んだり、思いのまま時間を過ごすことができます。そこにいるだけでリラックスしてより深く自分の考えに潜り、空間がもたらす他にない感覚から新たな発想が刺激されるような施設です。決まったことは何もなく、学生が自由な発想で、さまざまな活動を生み出していくことが出来る場所です。 【一般の方】見学を希望される方へ
ミャンマー中部を震源とする2025年3月28日の地震で、震源から約1000km離れた隣国タイの首都バンコクでは、建設中だった鉄筋コンクリート（RC）造の超高層ビルが一気に崩壊した。高層の建物が大きく揺れる長周期地震動の影響と見られるが、バンコクでの大規模被害はこの1棟のみ。タイ当局は、ビルに使用されていた鉄筋の一部が基準に満たない低品質のものだったとして、鉄筋を製造した中国系企業の捜査を進めている。 ミャンマーで発生したM7.7の地震によりタイ・バンコクで建設中の超高層ビルが倒壊。2025年4月2日時点で15人が死亡し、70人以上が生き埋めとなっている可能性がある（写真：ロイター＝共同） 複数の現地メディアによると、崩壊したビルはおよそ30階建てで、タイ会計検査院の新庁舎として建設中だった。施工者は、タイ大手建設会社のイタリアン・タイ・デベロップメントと中国国営建設会社である中鉄十局の合弁
２８日にミャンマーで発生した大地震の影響で、タイの首都バンコクで建設中だった３３階建てのビルが崩壊し、３１日までに１１人が死亡し７９人が行方不明となっている。崩壊したビルは中国国営企業の中国鉄道工程グループ（ＣＲＥＣ）系列の建設会社である中鉄十局のタイ子会社とイタリア・タイ開発（ＩＴＤ）が施工を担当しており波紋が広がっている。 タイのペートンタン首相は３０日、ビルの設計から承認、施工まで全過程を包括的に検討するための専門家調査委員会を構成し１週間以内に報告書を提出するよう指示したと現地英字紙のネーションが報道した。ペートンタン首相は「マグニチュード７．７の地震はある建物を除き多くの建物に何の問題も起こさなかった。バンコクのすべての建物の耐震設計はすでに法律規定がある」と強調した。 中国も調査に協力する意向を伝えたという。韓志強駐タイ中国大使は３０日にタイのアヌティン内務相と会い、ビル崩壊な
行く先々で「うちの会社にはいないタイプだよね」と言われるが、本人はそんなこともないと思っている。愛知県出身。むかない安藤。（動画インタビュー） 前の記事：グリーン車入門 ＞ 個人サイト むかない安藤 Twitter ＞ライターwiki リニアは相模原市に リニア中央新幹線の神奈川県内の駅は、相模原市の橋本駅あたりに建設中であると聞いた。 京王線とJRが乗り入れる橋本駅 リニアといえば子どもの頃から夢の乗り物の代名詞で、空飛ぶ車と同じくらい夢とずっと思っていたのだけれど、いつのまにかどっちも実現されそうな未来が来ていて感慨深い。 相模原市のリニア駅についてはデイリーポータルZでも建設計画が発表された2013年に現地をレポートしている（記事）。 あれから12年。工事はどのくらい進んだのだろうか。橋本駅に行ってみた。そしたら駅を出てすぐ驚いた。 橋本駅を降りるとすぐに白い壁とその奥に土嚢でできた
2025年春のオープンに向けて、着々と建設が進む、なりわい賃貸住宅「meedo（みいど）」。昨年10月開催の「棟上げまつり」から2カ月と少し。1月末から、ついに入居者募集が始まりました！ 今回は事業主である小田急バスさん、企画・設計・監理を担当するブルースタジオさんに、いち早くmeedoの内部を紹介していただきました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 関連記事： “地域の拠り所”のはじまりをみんなで祝おう「meedo（みいど） てづくる、棟上げまつり」 https://okujin.com/meedo_01/ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 暮らしと街をゆるやかにつなぐ “なりわい暮らし” 「meedo（みいど）」は2025年春、深大寺東町のバスターミナル「晃華学園東」構内にオープンする賃貸集合住宅です
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東京都が検討する都営地下鉄大江戸線の延伸事業をめぐり、地元の練馬区が事業推進に活用する基金を積み増すなど実現を促す動きを強めている。都が庁内に検討プロジェクトチームを立ち上げてから間もなく2年。事業化の大きな壁となっているのが採算性だ。旅客需要の創出や建設コスト削減などの課題をクリアできるかがカギとなる。「交通が不便な地域の解消や経済効果など東京都全体にとっても大きな事業だ」。練馬区の前川燿男
令和6年12月23日 東日本高速道路株式会社 関東支社 東京外環工事事務所 国土交通省 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所 中日本高速道路株式会社 東京支社 東京工事事務所 令和2年10月に発生した、東京外かく環状道路（関越～東名）の工事における地表面陥没・空洞事故、またトンネル工事中の振動・騒音により、住民の皆さま方に多大なご迷惑とご不安な思いをおかけしてしまい心よりお詫び申し上げます。 この度、地盤補修工事箇所の周辺にお住まいの方を対象に、地盤補修の施工状況や外環事業の進捗状況等についてパネルを用いてご説明させていただくオープンハウスを開催しました。 また、オープンハウスとは別にオープンハウスの対象の皆さま・調布市・事業者による意見交換の場を設けさせていただきました。 オープンハウス概要 地盤補修の施工状況等に関するオープンハウス
トヨタ自動車は1月7日、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」において、同社が進める実験都市「Toyota Woven City」の第1期（Phase1）建築が完了したと発表した。25年秋以降に実証実験を開始する予定で、Phase1のエリアには約360名が居住する計画という。 Woven Cityは静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本（TMEJ）東富士工場跡地に建設中の実験都市で、敷地面積は約5万平方メートル（将来は約70.8万平方メートル）に及ぶ。トヨタは20年1月のCESで同プロジェクトを発表し、21年2月の地鎮祭以降、造成工事、建築工事を進めてきた。24年10月末にPhase1の建物が完成し、環境配慮やクオリティ・オブ・ライフの向上を実現する設計が評価され、日本初となる「LEED for Communities」のプラチナ認証を取得したという。 Phase1のオフィシャルローンチ時
京王電鉄京王線(つつじヶ丘駅・柴崎駅付近)開かずの踏切解消の取組を推進する決議を満場一致で可決しました 令和6年12月18日、令和6年第4回調布市議会定例会において、「京王電鉄京王線(つつじヶ丘駅・柴崎駅付近)開かずの踏切解消の取組を推進する決議」が全会派共同提案による議員提出議案として提出され、満場一致で可決しました。 昭和44年に都市計画決定された都市高速鉄道第10号線は、東京都施行の連続立体交差事業により、調布駅付近では18か所の踏切解消が実現し、笹塚駅から仙川駅間については25か所の踏切解消に向けて事業が進められている。 取り残されたつつじヶ丘駅及び柴崎駅付近の5か所の踏切は、全てピーク時1時間当たりの遮断時間が40分以上のいわゆる「開かずの踏切」で、ボトルネックとなっている清水架道橋などで多くの人々の通行を妨げ、地域分断を生じさせるなど、市民生活と地域経済に多大な損失を与え続けて
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