米マイクロソフトが先日発表した大規模な人員削減では、製品開発を担うソフトウエアエンジニアが主な削減対象となった。ソフトウエア開発者も解雇リスクにさらされる人工知能（ＡＩ）時代の現実が浮き彫りとなった。 ブルームバーグが確認した米ワシントン州の文書によると、今回、削減対象とされた州内の従業員約2000人のうちソフトウエアエンジニアリング職が40％余りと、職種別で最多となった。同州にはマイクロソフトの本社がある。 マイクロソフトは13日、全社で約6000人の削減を行うと発表した。同社や競合他社はＡＩ関連の投資を急速に拡大する一方で、コストを精査し予算の再配分を進めている。マイクロソフトの経営幹部はデータセンター建設への巨額投資を踏まえ、支出抑制に取り組む姿勢を示してきた。 関連記事：マイクロソフト、全従業員の6000人を削減－管理職層を簡素化 (1) 現在、ＡＩによってプログラムのソースコード
マイクロソフトは現地時間5月13日、従業員の約3％にあたる人員削減をおこなうと明らかにした。対象は6000人以上にのぼるという。 マイクロソフトは現地時間5月13日、従業員の約3％にあたる人員削減をおこなうと明らかにした。対象は6000人以上にのぼるという。本稿執筆時点ではゲーム部門での影響は不明。 同社の広報担当者がCNBCに伝えるところによると、変化の激しい市場のなかで、必要となる組織改革を引き続き実施しているとのこと。管理職の層を減らすことも目的のひとつだという。 マイクロソフトは6月末時点で全世界に22万8000人の従業員を抱えており、レイオフは全世界で部門を問わず実施される見込み。このうちワシントン州・レドモンドの本社では1985人が削減され、1510人がオフィス勤務だったという。 なお人員削減は、業績とは無関係とのこと。マイクロソフトの2025年第1四半期（1月～3月）の売上高
マイクロソフトのサティア・ナデラCEO。REUTERS/Eduardo Munozマイクロソフト（Microsoft）は、管理職のみが閲覧できる業績評価に基づく、従業員の新評価制度を導入した。Insiderが閲覧した複数の文書で明らかになった。 この新評価は、マイクロソフトの社内用語で給与やボーナスを意味する「報酬」を決定するために使われる。マイクロソフトはこの新評価を「インパクトディスクリプター」と名付けている。同社は、個人に適用される業績評価や分類とは異なるものであり、「従業員が直に接するものではない」と、Insiderが閲覧した管理職向けのガイドの中では強調されている。 「誰もが時間をかけて学び、成長し、変化することができるという当社の成長マインドセットのカルチャーに反するため、業績評価や分類は利用しない」ということが、今回閲覧した文書の一つでは言及されている。 新評価は規程で定めら
マイクロソフト（Microsoft）従業員の職場文化やリーダーシップに対する意識が、年初に比べてかなり悪化していることが、Insiderが入手した社内調査の結果で明らかになった。 同社はデイリー・シグナルズ（Daily Signals）と呼ばれる意識調査を通じて従業員のセンチメントを測定している。Insiderは、1月以降の個々の質問に対する毎日の回答のグラフのスクリーンショットを閲覧した。マイクロソフトはInsiderの求めに応じて月ごとの平均値を提供した。 ｢マイクロソフトの職場文化に前向きな変化が見られる｣と肯定的に回答した従業員の割合は、1月の62％から7月には月平均40％にまで低下した。 従業員が｢自分の組織のリーダーシップの有効性を信頼している｣と回答したのは、1月の月平均75％から7月は平均59％に低下した。 また、｢学習意欲が高く、挫折に直面しても粘り強く取り組み、失敗を学
マイクロソフト（Microsoft）のサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO、左）とアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）から同社に電撃移籍したチャーリー・ベル。 Chesnot/Getty Images; Microsoft; Arif Qazi/Insider この4月、マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は、レドモンド本社の南西、ワシントン湖の向こうにシアトルを望む富裕層の街ベルビューのハイアット・リージェンシーに経営幹部を集めた。 経営幹部が一同に顔を揃えるのはパンデミック発生後初めてで、同時に、およそ1年半前にマイクロソフトに電撃移籍して業界を震撼させた｢ある人物｣のお披露目の場でもあった。 人物とは、クラウド最大手アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の共同創設者、チャーリー・ベルだ。 ベルを新設するサイバーセキュリティ部門のトップに据えたのはナデラ自身の判断だ
関連記事 「Windows 10 Mobile」12月10日にサポート終了「AndroidまたはiOSへの移行をお勧め」とMicrosoft MicrosoftのモバイルOS「Windows 10 Mobile」のサポートが12月10日に終了することが明らかになった。Microsoftはサポートページで、「AndroidまたはiOSデバイスに移行することをお勧めします」としている。 Microsoft、Webブラウザ「Edge」をChromiumベースに ブランドは保持 Microsoftがデスクトップ版Webブラウザ「Edge」をオープンソースのChromiumベースにシフトすると発表した。一般ユーザーが何かする必要はない。開発者向けプレビューを2019年初頭にリリースする計画だ。 「Windows 10 Mobileはサポートだけに」──Microsoftのベルフィオーレ副社長がツイー
米Appleが2019年に英Armから引き抜いた半導体エンジニアのマイク・フィリッポ氏が米Microsoft入りしていたことが、同氏のLinkedInページで明らかになった。米Bloombergなどが1月12日（現地時間）に報じた。 フィリッポ氏は米AMD、米IntelでCPU設計に従事した後、2009年にArmに入社し、「Cortex」や「Zeus」（コード名）をリードアーキテクトとして手掛けた。 Bloombergによると、Microsoftはオリジナルのサーバ向けチップ設計に注力しており、フィリッポ氏はAzureサーバのプロセッサに取り組むという。 Appleがこの数週間でチップ関連のエンジニアを失うのはこれで2人目だ。12月にはMacシステムアーキテクチャー担当ディレクター、ジェフ・ウィルコックス氏が古巣の米Intelに戻った。ウィルコックス氏は、2013年にIntelからAppl
筆者はMicrosoftウォッチャーとしてのキャリアの中で、多くのスマートで興味深い人たちにインタビューすることができて非常に幸せだ。中でも、Don Box氏へのインタビューはいつも楽しかった。 Don Box氏はMicrosoftで19年にわたって働いてきた。同氏は米国時間3月31日のFacebookへの投稿で、新たな仕事のためにMicrosoftを退社することを明らかにした。4月の1カ月間を休んだ後、5月3日から次の仕事を始めるという。 Box氏の同社における最後の肩書きは、テクニカルフェロー、そして2017年12月から務めている複合現実（MR）エンジニアリング担当バイスプレジデントだった。またBox氏は、同社のMRチームとともにMR向けリアルタイムコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Mesh」（3月のオンラインカンファレンス「Microsoft Ignite」で発表
「Mixer創業者やゼネラルマネージャー、コーポレートバイスプレジデントたちが一緒に事業から離れるという困難な数か月を体験しています。 しかしここ半年で16人のレイオフで予算削減が行われ、既にチームの25％が解雇され、機能リリーススケジュールが遅れているという報告はない。」 彼女は、正当な問題を「ネガティブなフィードバック」と呼び、「否定的な意見」や「ネガティブなフィードバック」には許容的ではないようです。 また彼女のスピーチは「誰もが共感できるもの」では少なくともなかったとしています。 先週はMixerタウンホールで幹部たちは従業員からの高まる不満と低い士気を聞くことで対処しました。 しかし残念ながら彼らの思ったようにはいっていません。 従業員と1対1で話していましたが、彼女の言葉は悪影響をもたらしている可能性があります。 onMSFTは100％の確証はないものの、少なくともマイクロソフ
2019年9月に日本法人社長から米本社の副社長に転じた。世界で30万社超ある販売代理店など「パートナー」との連携戦略を練る。巨大企業の経営幹部となった今、日本の行く末に危機感を隠さない。 （聞き手は 本誌編集長 東 昌樹） 平野拓也［ひらの・たくや］氏 1995年米ブリガムヤング大学卒、兼松の米国法人に入社。98年に米ソフトウエア企業に転じ、同社を買収した米ハイペリオンの日本法人社長を2001年から務める。05年にマイクロソフト日本法人入社、企業向け事業を担当する。11年からマイクロソフトの中央・東ヨーロッパ事業を率いて、14年に日本法人復帰。副社長を経て15年7月社長就任。19年9月から現職。日本法人の特別顧問も兼務する。日本人の父と米国人の母を持つ。北海道出身。49歳。 米マイクロソフトの日本法人社長から米本社の副社長に転じて3カ月余り。どうですか、働き心地は。 良くないですね（笑）。
日本マイクロソフトは２２日、今年８月の１カ月間は金曜日をすべて休業し、「週休３日」にすると発表した。有給休暇とは別の「特別有給休暇」とし、全オフィスを閉める。 休暇中の家族旅行や自己啓発、ボランティア活動向けに会社がプログラムを用意したり、費用を最大１０万円補助したりする。平野拓也社長は記者会見で「短い時間で働き、よく休み、よく学ぶということが大切。仕事をするのが４日になるので、同じ仕事の仕方をしていてはアウトプット（成果）が出なくなる。違う仕事のやり方、考え方を誘発したい」と話した。 マイクロソフトは来年８月も同様の取り組みをする予定だ。今後、新たに週休３日制度を導入するのが目的ではなく、試験的に運用したうえで効果を測るという。 平野氏は「私にとっても勤務時間が少なくなることはチャレンジ。いつもは１５分刻みで予定がつまっているが、期間中は会議を細切れに詰めるのではなく、集中して考える時間
Microsoftの前途には、困難な課題が待ち受けている。スマートフォン分野で「Windows」の存在感を再び高めなければならない。 その課題を認識してか、世界最大のソフトウェアメーカーであるMicrosoftは米国時間6月17日、幹部陣の再編を発表した。最も注目すべき変更は、Stephen Elop氏が同社を去ることだ。Elop氏が担当していたデバイス事業（スマートフォンも含まれる）は、Terry Myerson氏の率いるOSグループに統合される。 「当社の戦略、特に中核となる3つの大望を達成するために、エンジニアリングの取り組みと能力を調整しているところだ。この変更によって、顧客に愛される優れた製品とサービスを、もっと早いペースで提供できるようになる」。Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSatya Nadella氏は、従業員に宛てた電子メールでこう語った。 今回の再編は
米Microsoftは8月5日（現地時間）、米Qualcommの元上級副社長、マーガレット（ペギー）・ジョンソン氏（52）を事業開発担当上級副社長に迎えたと発表した。サティア・ナデラCEOの直属になる。 ジョンソン氏は、Qualcommに24年間務め、インターネットサービスやモバイルアプリストアなどを担当し、Microsoftに移籍する直前は技術および世界市場開発担当の幹部として、新事業の商業化やパートナーとの戦略的提携などを手掛けた。Microsoftでは、顧客、パートナー、OEM、開発者らとの戦略的事業提携やパートナーシップを統括する。 ナデラCEOは発表文で「ペギー（ジョンソン氏）はわれわれと世界観を共有し、モビリティーとクラウドにおける新たな成長のの手立てを理解している」と語った。 ナデラCEO就任後、外部から上級副社長を採用するのはこれが初めてだ。これで同社の幹部チーム15人中3
Microsoftはモバイル業界についての洞察力に磨きをかけるため、取締役会に新たなメンバーを迎え入れた。 新たに取締役会に加わったのは、John W. Stanton氏だ。MicrosoftはStanton氏について、「米国と世界のワイヤレス業界を開拓し、革新してきた人物」と説明した。 Stanton氏は現在、Trilogy Equity Partners（ワイヤレス市場の初期段階の成長機会に投資するプライベートエクイティファンド）とTrilogy International Partners（中南米とニュージーランドで事業を展開するワイヤレス事業者）の会長を務めている。 Stanton氏は、McCaw CellularやWestern Wireless、VoiceStream Wireless（Deutsche Telekomによって買収され、T-Mobile USAと改名された）を含
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Microsoft Hires Suresh Kumar, Amazon's VP Of Worldwide Retail Systems
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