海外から国内の債券・株式に流入した資金の額が４月、過去最高になる見通しだ。投資家は米国資産に代わる投資先を探している。 財務省が24日に発表した対外・対内証券売買契約等の状況によると、月初からの海外勢の国内債券と株式の買越額は合わせて９兆6400億円。月次の指定報告機関ベースの統計と国際収支統計によれば、これは月間の買越額として過去最高だ。 海外資金の流入は、米国の関税引き上げによるスタグフレーション（景気停滞と物価上昇の同時進行）懸念の高まりから、世界の資金が米国市場から流出しているという臆測を裏付ける。また、トランプ米大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に対して利下げを要求したことから、ＦＲＢの独立性にも不透明感が生じている。 みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは、「海外投資家は日本の金融資産を安全資産とみなして保有を拡大した」とみる。「円は依然として比
ここ数日の世界的な株安は米経済見通しの急激な変化よりも、借り入れを駆使して高いリターンを狙う「キャリートレード」の巻き戻しの影響が大きいとアナリストは見ている。写真はニューヨーク証券取引所で６月撮影（２０２４年 ロイター／Brendan McDermid） [ロンドン ５日 ロイター] - ここ数日の世界的な株安は米経済見通しの急激な変化よりも、借り入れを駆使して高いリターンを狙う「キャリートレード」の巻き戻しの影響が大きいとアナリストは見ている。 世界同時株安の引き金となったのは２日発表の７月米国雇用統計が予想を下回ったことだが、日経平均株価(.N225), opens new tabが５日に１９８７年の「ブラックマンデー」翌日を超える大幅な下げに見舞われたことは雇用統計だけで説明できないという。
中国の景気回復まだ不安定、支援強化必要か－追加金融緩和の見方も 為替対応している間は無理。 これまで当ブログが書いてきた通り、不動産バブル崩壊に直面している中国は、根本的な問題は脇に置いとくとしても大規模な財政支出と大胆な金融緩和を行わなければ短期間での景気V字回復は難しい。 【過去参考記事】 中国経済の低成長を招いた原因と再成長に必要な要素についての考察 しかし、大規模な財政支出と大胆な金融緩和は自動的に人民元の流通量を増やすものとなるため、米国が強烈な金融引き締めをしている中では自動的に人民元安を招くことになる。 外国人投資家も同じようなことを考えており、これまで外国人は中国国債買い・人民元ショートドル買いポジションを構築することによって中国国債のキャピタルゲインを狙う戦略が増えていた。 さらに中国内側でも習近平の民営企業圧迫経済政策でコンフィデンスを失っていることから、外貨資産へのキ
連続での貿易赤字4月の韓国の貿易収支は3月に続いて赤字に陥った。 2021年12月以降、貿易赤字に陥る月が増えている。 韓国国内では貿易赤字が一時的なものとは言いづらくなっている。 わが国と同じく、資源を輸入に頼る韓国にとって貿易赤字は経済に大きなマイナスだ。 韓国の貿易赤字の一つの重要なファクターは、中国経済の減速によって同国向け輸出が伸び悩んでいることだ。 共産党政権による強引ともいえるゼロコロナ政策、不動産バブル崩壊、およびIT先端企業への締め付けの強化によって中国は、かつてのような高い経済成長率を維持することが難しくなっている。 今後、韓国の貿易収支の赤字傾向が続く可能性は高い。 中国経済の減速は、今後、一段と鮮明化するだろう。 また、ウクライナ危機などによって世界的な供給制約は深刻化し、韓国の生産と輸出は停滞した状況が続くと予想される。 他方で、韓国の輸入は輸出を上回るペースで増
村越誠＠投資資本主義@Makoto_Mura新興国通貨対ドルレート推移。 https://t.co/nJWJgHV9Gl 2022/05/10 07:45:06 米国の総需要の前に新興国の総需要がひえっひえになるパターン。 昨日の相場はほぼ逃げ場なしみたいな動きとなったわけだが、とりわけ注目すべきなのは上記チャートでも見える通り新興国通貨の下落だろう。 この新興国通貨の下落はかなり深刻である。 米国がこれだけ貿易赤字を出してドルをばらまいているにもかかわらず、アジア新興国の外貨準備高が4月のデータを見ると減少し始めている状態で、これは新興国から証券投資家が一斉に逃げていることを示している。 タイとかフィリピンみたいな資源高に対してアゲインストな新興国は百歩譲って外貨準備高が減少するのは理解できるし、一般的に米国利上げ時に経常赤字2.5%を超えるといったクズ新興国は売られて当たり前と考えると
アングル：ミャンマー大地震、金目当ての偽ニュース・動画が拡散経済category · 2025年4月12日ミャンマーで３月に起きた大地震の後、混乱に乗じて営利目的でソーシャルメディア（ＳＮＳ）に偽のニュースや動画を投稿する動きが広がっているとデジタル活動家らが警告している。センセーショナルな画像、偽の救出劇の演出などによって恐怖心をあおったり、関心を高めたりし、閲覧者が多い場合には作成者は数万ドルの広告収入を得る可能性もある。
中国安徽省の銀行で行員が数える100元紙幣の束（2010年10月20日撮影、資料写真）。(c)AFP〔 AFPBB News 〕 外国への人民元の支払いと金の輸入の抑制は、人民元の下落圧力の緩和と、減少している外貨準備高の保護を目指した最新の資本規制策である。 この数日前、中国の内閣に当たる国務院は高額な外国資産購入を制限するルールの草案を示しており、外国為替管理当局も外国送金の届け出が必要な金額をこれまでの5000万ドル以上から500万ドル以上に引き下げ始めていた。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）が入手した文書によれば、中国人民銀行（中央銀行）はこれから、中国を本拠地とする企業による人民元の外国送金を純額ベースで株主資本の30％以下に制限する。これまでは、このような送金の額に上限はなかった。むしろ中国政府は、広い意味での人民元国際化の一環として送金を奨励していた。 中国人民銀行のデータ
１月２５日、中国が政策対応の面で今最も頭を悩ませているのは、企業や個人が一斉に資金を海外に移動させている状況だ。北京で２１日撮影（２０１６年 ロイター/Jason Lee） ［上海 ２５日 ロイター］ - 中国が政策対応の面で今最も頭を悩ませているのは、企業や個人が一斉に資金を海外に移動させている状況だ。 国内不動産市況の冷え込みや株安も、海外への資金流出を助長している。そして流出額が積もり積もって相当大きくなれば、政策担当者にとっては国内の借り入れコストの引き下げ努力が無に帰するばかりか、生産的な投資に充当すべき資金不足の問題が再燃するリスクがある。 一方で資産運用会社は、資金流出の流れを商機にして利益を稼いでいる。ある運用会社のトップは昨年１２月終盤に開いた顧客向け説明会で、中国経済が早晩上向くことがなく、海外投資に妙味があるという理由をいくつか挙げた。それは高齢化の進行や人民元の対ド
2015年09月01日 PDFダウンロード ストラテジーブレティン 第146号 外貨逼迫する中国、脆弱な対外金融力、再元安不可避に (1) 世界市場のアキレス腱、中国 バンピーな世界株式 世界経済と金融市場のアキレス腱が中国であることがはっきりしてきた。国際金融市場を不安にしている資源国やアセアン、アジアNIES諸国の通貨下落、経済悪化はひとえに中国経済の急減速を原因としている。鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量、発電量、輸出・輸入額など中国の基本的なミクロデータはいずれもゼロないしはマイナス圏にあり、7%成長と言う公式統計は実態を反映せず、中国の経済は失速したと言う観測も誤りとは言えないかもしれない。上海株式の再暴落を引き金に世界主要国株式はここ一週間で軒並み10～20%の急落症状を呈し、ヘッジファンドの仕掛け売りが功を奏した形となった。中国の経済金融危機が醸成されているという可能性が排除でき
11月13日、国際通貨基金（IMF）は外貨不足に陥った加盟国を支援する特別引き出し権（SDR）の構成通貨に「中国の人民元を採用することが妥当である」との見解をまとめた。同30日のIMF理事会で正式に決定されることとなる。 SDRとはIMFが加盟国に割り当てる準備通貨のこと。1960年代初頭に発生した国際通貨危機の教訓からIMFが1969年に創設した。IMFはSDRの一部を出資金に応じて加盟国に配分し、加盟国は国際収支が悪化したときなどにSDRを外貨に交換して対外支払いに充てることができるとしている。 SDRに採用される要件として、（1）モノやサービスの輸出額が多い国の通貨であること、（2）国際取引で広く使われ、外国為替市場で自由に取引されていること、が挙げられている。現在の構成通貨とその比率は、米ドル（42％）、ユーロ（37％）、英ポンド（11％）、日本円（9％）となっており、5年に一度見
中国経済ウオッチャーにとって、資本移動の解釈は長年、人気のゲームだった。 「ホットマネー」流出に対するあるアナリストの見解は、多くの場合、世界最大の経済に対するより大局的な立場を示す。 資本逃避か資本規制緩和の兆候か 中国の景気減速が悪化しており、膨れ上がる債務と無駄の多い投資から来るリスクが中国を金融危機に向かわせていると見るアナリストにとっては、すべての新データの背後に資本逃避の懸念が潜んでいる。 彼らは資本流出のことを中国に対する信頼感低下の兆候と見なし、資本流出が国内経済から流動性を奪い、企業や地方政府による資金調達を難しくすると警告している。 一方、比較的強気なアナリストにとっては、緩やかな資本流出は中国が資本規制を緩和し、外貨準備の積み増しに対する重商主義的な執着を捨てつつあることを示す兆候だ。 こうしたアナリストは、国内の流動性に対する懸念には正当な理由がないと考えている。中
［東京 ２０日 ロイター］ - 米量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小懸念を背景に、マネー収縮が加速、資金流出がアジア全体に拡大している。１９９７─９８年のアジア通貨危機当時と比べて、通貨スワップ体制など安全網が構築されているほか、欧州や中国経済は持ち直しの兆しを見せ始めているが、短期的な波乱の可能性もある。 ドル／円は比較的底堅いが、米国でも株安・債券安となっており、日本株も調整色が強くなってきた。 新興国関連株が軒並み安 ２０日の東京株式市場では、新興国関連株が軒並み売られ、日本株を下押した。ダイハツ工業<7262.T>、スズキ<7269.T>、いすゞ自動車<7202.T>、ヤマハ発動機<7272.T>などは６─７％安と日経平均<.N225>の２．６３％安（３６１円安）を大きく上回る下げとなった。自動車株は業績期待で買われてきただけに、反動の売りも大きくなっている。 インドネシアやインド、タ
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