不振が続く米コーヒーチェーン大手スターバックスは24日、従業員約1100人を削減する方針を明らかにした。組織構造の見直しに向け、空席となっている数百の役職も廃止する。人件費といったコスト削減を進め、効率的な経営体制の構築を目指すとしている。 同日、ニコル最高経営責任者（CEO）が社員に宛てたメッセージを公開した。店舗で働くスタッフは今回の削減で影響はないという。ニコル氏は組織構造を簡素化すると強調し、「重複を取り除き、小規模で機動力のあるチームをつくる」と狙いを説明した。 スターバックスの従業員数は店舗スタッフも含めて2024年9月末時点で、全世界で約36万1千人。米国では約21万1千人を雇用している。 業績不振に陥っているスターバックスでは昨年9月、メキシコ料理チェーン「チポトレ・メキシカン・グリル」を率いて実績を上げたニコル氏がCEOに就いた。ただ、北米などの販売は苦戦が続いており、2
米電気自動車（EV）大手テスラは全世界の従業員の10％余りを削減する。ロイターが15日、社内メモを入手した。同社は販売低迷とEVの価格競争激化に対応を迫られている。 イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はX（旧Twitter）への投稿で「次の成長局面に向けて、約5年ごとに組織の再編と合理化を行う必要がある」と説明。 同社幹部のうちバッテリー開発責任者のドルー・バグリノ氏と公共政策担当副社長のローハン・パテル氏が退社すると発表。投資家の一部から懸念の声が上がった。 マスク氏は2022年に人員削減を発表したが、米当局への届け出によると、従業員数は21年終盤の10万人程度から23年終盤には14万人強に増えていた。 テスラ株の保有比率が高い上場投資信託（ETF）を運用するレックス・シェアーズのCEOは人員削減を戦略的動きと分析。一方、ランニング・ポイント・キャピタル・アドバイザーズのマイケル・
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