トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争の影響により、米国と中国という世界の２大市場以外の地域で自動車メーカー間の競争が激化する流れになろうとしている。上海で４月２３日撮影（２０２５年 ロイター/Go Nakamura） [香港 ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争の影響により、米国と中国という世界の２大市場以外の地域で自動車メーカー間の競争が激化する流れになろうとしている。 米政府は２５％の自動車関税を今月発動する前から、中国の自動車メーカーに門戸を閉ざしていた。また、ホワイトハウスは外国から輸入する自動車部品への一部関税を軽減しようとしているが、なお残る負担の大きさから、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabやトヨタ自動車(7203.T), opens new tab、現代自動車(005380.KS), ope
2024年前半の国際観光客到着数はほぼコロナ禍の前の水準に戻った。 歴史ある都市やビーチが人気の観光地などでは、オーバーツーリズム（観光公害）やマネジメントの不備に対する懸念が高まっている。 Fodor'sの『No List』（2025年版）には、持続可能とは言えない観光圧力にさらされている観光地が含まれている。 2024年前半の国際観光客到着数はほぼコロナ禍の前の水準に戻るなど、人々はこれまでにないほど旅行をしている。そして、世界各地の観光地が危機感を抱いている。 ヨーロッパの歴史ある小さな都市をあまりにも多くの人々が訪れ、絵のように美しいビーチがプラスチックごみで汚され、オーバーツーリズムや観光マネジメントの不備に対する懸念がますます広がっている。 旅行ガイドの老舗として知られるFodor'sは、観光の圧力が最も強く感じられる観光地を毎年リストにまとめている。同社の『No List』（
ＪＰモルガン、新興国高利回り債の予想デフォルト率引き下げ 新興国全体のボーナスステージはとっくに終わっている。 現在株価動向を見ると、中国株が金融緩和や景気刺激策期待で盛り上がったり、インド株ブームは来ているが、それを除けばおしなべて新興国株というのは非常に低調なパフォーマンスしか出ておらず、基本的に先進国株に投資していた方がずっとパフォーマンスが良いという状態がリーマンショック以降続いているし、最近はその差もより顕著になってきている。 その理由について、今回思ったことをまとめていきたいと思う。 そもそも新興国がこれまで成長できたのは、経済のグローバル化にあり、フラット化する地球という現象の中で安い労働力を求めて先進国企業が投資してくれたことで成長してきた。 しかし、下記過去記事にも書いた通り、このグローバル化は終焉している。 【過去参考記事】 フラット化する世界の終焉とブロック化する世界
パキスタン南部カラチにある国際空港付近で10月6日、中国人たちが乗車する車列に対する爆破テロが発生し、中国人2人を含む3人が死亡、10人以上が負傷した。 爆破テロで中国人2人が死亡した 10月6日 カラチ この記事の画像（6枚） 実行したのはパキスタン南西部バルチスタン州の分離独立を主張する反政府武装組織「バルチスタン解放軍」で、事件後、バルチスタン解放軍は中国人を狙ったとする犯行声明を出した。 「一帯一路」への反発 中国の習政権は巨大経済圏構想「一帯一路」を進めるにあたり、パキスタンを戦略的同盟国に位置付け、長年多額の経済支援を行い、高速道路や湾岸施設などインフラ整備で協力を深めてきた。 習近平政権はパキスタンを「戦略的同盟国」としている しかし、バルチスタン州には鉄鉱石や石炭、天然ガスなど資源が豊富であるにもかかわらず、失業率や貧困率がパキスタンでも最悪のレベルで、その恩恵が現地のバル
皆さんは最近「洋楽」を聴いていますか…？ ここ数年、音楽業界では「日本の洋楽離れ」が話題になっているようです。 洋楽離れ止まらぬ日本 K-POP人気、邦楽も台頭https://t.co/IvJHSz5Jkl 日本の2023年ストリーミングランキングの上位100曲に洋楽は1曲も入りませんでした。2月の東京公演が話題となったテイラー・スウィフトさんも、2020年代は20位圏内に入っていません。 — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 4, 2024 確かに、日本のヒットチャートを席巻しているのはほとんどが日本の音楽かもしれません。一見すると日本独自の現象のようにも思えます。ただ、データから世界を見てみると、少しちがった風景が浮かび上がってきます。 実は「洋楽離れ」は、日本だけの現象ではないようです。世界中で、いわゆる「洋楽」のヒット曲、特にアメリカのポップミュー
ダイキンは7月25日、世界12都市の居住者を対象に調査した結果、東京はエアコン冷房時の設定温度が最も高かったと発表した。最も低かったラゴス（ナイジェリア）との差は約4℃だった。 東京、ニューヨーク、パリなどの都市で計1200人を調査した。東京の冷房設定温度は平均26.2℃と12都市の中で最も高く、2位はバンコク（タイ）の25.1℃、3位は上海の25℃とアジア圏が続いた。最も設定温度の低いラゴスは21.9℃だった。 エアコンの電気代を気にしている人の割合も東京が92％で最も多かった。12都市の平均は83.3％だった。 「10年前と比べてあなたの住む都市は暑くなったと感じるか」という設問では、12都市中10都市で「とても暑くなった」と回答した人の割合が最も高かった。中でも高かったのはバンコク（タイ）で87％。ついでニューデリー（インド）の81％、サンパウロ（ブラジル）の78％だった。 関連記事
３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年 ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究
２０２４年は世界の趨勢を左右しかねない重要な選挙が多くの国々で実施される/Illustration by Leah Abucayan/CNN/Getty （ＣＮＮ） 有権者たちは過去１年の間、いくつかの重大な衝撃を世界の安定に対してもたらしてきた。しかし、２０２４年はこんなものでは済まない事態が想定される。 英誌エコノミストによると来年、世界の半分以上の人口を抱える国々が選挙を実施する。そこに暮らす４０億人超が票を投じる計算になる。 過去２年の間に世界で行われた選挙を挙げてみたところ、時に身の毛のよだつ複数のパターンが浮かび上がった。あらゆる大陸を通じ、有権者たちは長きにわたり存在するリベラルな哲学をいともたやすく拒絶し、極端な人々の掲げる見栄えの良い約束になびいてしまう。極端な人々は往々にして、極右のポピュリストの中から現れる。 そして現状、劇的な変化への期待が高まる一方となっている。
米Appleの新型スマートフォン「iPhone 15」の価格が最も安い国はどこか。ガジェットの国際価格の調査を行うWebサイト「Nukeni」は9月13日、そのような調査結果を発表した。各国の販売価格を日本円（13日時点）に換算したところ、128GBで最も安かったのは「中国」、256GBと512GBでは「米国」が1位となった。 128GBの安さランキングでは、1位「中国」で12万1273円に。2位「米国」は12万2092円、3位「日本」が12万4800円だった。256GBでは1位「米国」（13万6819円）、2位「日本」（13万9800円）、3位「中国」（14万1489円）。512GBのランキングでは、1位「米国」（16万6275円）、2位「日本」（16万9800円）、3位「香港」（17万6869円）だった。なお、米国は地域によって税率が異なるため、最も税が安い地域と高い地域の2カ所を算出
日本では2022年11月11日に公開、大ヒットを続ける『すずめの戸締まり』が、海外でも人気を集めている。その人気は興行収入の数字に跳ね返り、各地で大きな数字を残している。 直近では世界最大の映画市場の北米で、ヒットの目安となる興行収入1000万ドル(約13億円)を超えた。映画は4月14日(金)に公開、初週末ランキングは7位でスタートした。その後は北米2000スクリーン以上の公開で動員を積み重ね、公開から20日目の5月2日に1000万ドルに達した。 これは同じ新海誠監督作品の『君の名は。』(500万ドル)、『天気の子』(800万ドル)の記録を超える。北米ではこれまでにも、『ポケットモンスター』や『鬼滅の刃』、『ドラゴンボール』など、テレビシリーズから展開する映画でより大きなヒットがある。しかし劇場オリジナル企画で公開時に1000万ドルを超えたのは、『借りぐらしのアリエッティ』(1900万ドル
ロシアのウクライナ侵攻や、各国の中央銀行による利上げなどの影響で、世界各国の不動産市況は不安定な状況が続いている。 今回は、日本にとって馴染みの深い米国、中国、韓国、欧州の不動産市況をおさらいし、今後の見通しについてまとめて見てみたい。 米国は中古住宅販売数、価格ともに下落 中古住宅市場が発達している米国では、新型コロナウイルス禍でインフレが起きたため、物件価格も高騰した。しかし、中央銀行が大幅な利上げを行ってからは、徐々に市況が低迷してきている。 米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）によると、2023年の中古住宅販売件数は、2021年の612万戸より約3割少ない443万戸と推計されており、2011年以来の低水準との報道もある。住宅ローンの金利上昇により需要が低下していることが要因だ。 不動産価格にも変化が見られる。米連邦住宅金融庁によれば、2021年の住宅価格指数は過去最高を更新していた。
境 真良@iU/GLOCOM/METI（あーりん推し/芸能人スキャンダル要らない） @sakaima マジでさ、世界史強かったせいもあるけど、海外に行った時に歴史事象について語ると、100%驚かれる。それだけ、大学受験レベルの世界史にはちゃんと書いてある。将来、海外に行った時のネタを仕入れるつもりで、若い人たちは、世界史教科書に真面目に取り組むとよいよ。 2022-10-28 19:30:42 境 真良@iU/GLOCOM/METI（あーりん推し/芸能人スキャンダル要らない） @sakaima 多分、韓国の方とか、日本人が高麗活字のこととか、李舜臣とか李退渓の話とか、教科書で読んでるって知らないと思うんだよね。中国の方も、中国のちょっと近隣になると、匈奴の単于の名前とか、モンゴル帝室系図とかになると、下手すると日本人の世界史好き高校生の方が知ってる。 2022-10-28 19:37:17
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