【北京＝佐伯聡士】中国国営新華社通信系列の国際問題専門紙・国際先駆導報は、「空母は兵器の概念を超越し、すでに我々の民族感情に溶け込んでいる」として、「まさに空母建造の時だ」と主張する軍事戦略専門家、戴旭・空軍大佐のインタビューを掲載した。 強大な海軍を目指す軍内の強い意向を反映したものだ。 戴氏は「海洋は中国にとって命脈だが、これを防衛する能力がない。中国の空母保有は、原爆を保有したのと同様に大国が必ず持つべきものだ」と強調。「旧ソ連のワリヤーグのような中型（約６万トン級）の通常動力型が最良の選択だ」と指摘した上で、空母本体に２０億ドル（約１８５４億円）、艦載機と護衛艦を含めた空母戦闘群全体で計約１００億ドル（約９２７０億円）を要するとの試算を明らかにした。 ２個戦闘群を保有すると、さらに毎年１００億元（約１３００億円）以上の維持費用が必要になる。ロシア製に依存しない国産艦載機の開発など技
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 人口・世帯に関する統計 国勢調査 国勢調査（5年ごと）は、日本国内の人口、世帯、就業者からみた産業構造などの状況を地域別に明らかにする統計を得るために行われる、国の最も基本的な統計調査です。国勢調査の結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。また、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるのみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されています。このように、国勢調査は、国民共有の財産として民主主義の基盤を成す統計情報を提供しています。 人口推計 「人口推計」は、国勢調査による人口を基準として、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口（全国・総人口及び日本人人口）、毎年10月1日現在の都道府県別人口を算出し、提供しています。こ
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2010年01月06日10:35 カテゴリ経済 「公開会社法」が日本を滅ぼす きのうツイッターで、藤末健三議員のブログ記事が話題になった。まず単純な事実誤認として、労働分配率の問題を「上場企業の利益の３分の１が配当に回っている」という配当性向と混同しているが、それは大したことではない。私が驚いたのは、２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。 今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。という部分だ。思わず「『最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮』ってどこの国の話ですか？」と突っ込んでしまったのだが、これは藤末氏の持論らしい。彼は2年前の記事でも、経産省の北畑隆生次官（当時）を擁護して「株主至上主義の資本主義には問題がある」と書いている。 藤末氏（および北畑氏）の「会社は株主だけのものか？」という問いに対する
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
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