パレスチナ・ガザ地区中部のデイル・アル・バラフで10日朝、栄養補助食品を手に入れようと診療所前で並んでいた少なくとも15人がイスラエルの空爆で殺害された。現地の病院が説明した。8人は子ども、2人は成人女性だったという。

1世帯当たりの平均所得が、おととしは、前の年に比べて2.3％増えたものの、去年の時点で生活が「苦しい」と回答した世帯は、58.9％に上ったことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省は、「国民生活基礎調査」で所得の状況などについて調べていて、去年は全国のおよそ5000世帯から回答を得ました。 それによりますと、おととし時点での1世帯当たりの平均所得は536万円で、前の年から2.3％増えました。 平均所得以下だった世帯の割合は全体の61.9％で、中央値は410万円でした。 また、18歳未満の子どもがいる世帯の平均所得は、820万5000円で、65歳以上の高齢者がいる世帯は、314万8000円となりました。 一方、去年の時点で、生活状況は「大変苦しい」が28.0％、「やや苦しい」が30.9％、「普通」が36.5％、「ややゆとりがある」が4.0％、「大変ゆとりがある」が0.7％でした。 「

【クアラルンプール共同】ルビオ米国務長官は11日、石破茂首相の米国依存から自立するよう努力するとの発言について「否定的なコメントだとは思わない」と述べ、問題視しない考えを示した。

証券口座が不正アクセスで乗っ取られ、株式が勝手に売買されている問題で、SBI証券、楽天証券などのネット証券大手5社は、顧客への被害補償を原則として一部にとどめる方向で最終調整に入った。損害額の2分の…

定例記者会見で質問に答える小池百合子知事＝東京都新宿区西新宿2の都庁で2025年7月11日午後2時16分、遠藤龍撮影 東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、参院選（20日投開票）で議論されている外国人政策について、「ヘイトスピーチなどの問題や、排他主義につながることは非常に危険だと思っている」と述べた。 外国人政策を巡っては、複数の政党が外国人の受け入れ制限や対応の厳格化などを打ち出している。 小池氏は外国人犯罪などが報道されることを挙げ「大丈夫かという思いを抱く方が多いのではないか」とした上で、「どのような形で共生できるのか議論していただければと思う。（都内の）それぞれの地域でいろんな方が住んでいるので、日本の、また東京におけるルールをしっかりとお伝えすることをこれからも進めていきたい」と話した。 また、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった

参院選は投開票（20日）まで10日を切り、中盤戦に突入。選挙の争点に浮上しているのが、外国人政策だ。「日本人ファースト」を掲げ支持を伸ばしている参政党は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」と強く訴え、SNSで注目を集める。この動きにつられてか、自民党も「『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを加速する」を公約に掲げ、外国人への対応強化を打ち出す。 国民民主党は外国人による不動産投資の規制強化を、日本維新の会は外国人受け入れの総量規制をそれぞれ唱え、外国人「規制」の厳格化を競い合っているのだ。 しかし、こうした外国人を「脅威」と捉える主張は、外国人の「排斥」につながる危うさがつきまとう。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の日本支部は4日に会見し、複数の政党が排外主義的な主張を掲げていることへの懸念を表明。事務局長の田嶋俊博氏は「世界的な権威主義と右傾化の流れが、日本でもどんどん明確に

小泉進次郎農相が交流サイト（SNS）のX（旧Twitter）で、立憲民主党が参院選の公約に掲げた農業政策について、誤った発信をしている。民主党政権時代の農水省予算についても公平性を欠き、誤解を招く投稿をしている。

セブンプレミアム「極ふわタオル」、ローソン「やわらかロングタオル」、アマゾンで限定発売されている「タオル研究所」。近年、数々のヒット商品を立て続けに生み出し、タオル業界で旋風を巻き起こしているのが、「伊澤タオル」だ。6月20日には、東証スタンダード市場へ新規上場を果たしている。 東京証券取引所に上場（PR TIMESより） 「今治タオルなど、百貨店などで贈答品として購入される高級ブランド品とは一線を画し、日用品タオルの開発・製造に特化。大手スーパーやコンビニ、EC事業者などのプライベートブランド製品を数多く手掛け（OEM）、売り上げを伸ばしてきた。2025年2月期の売上高は98億円を計上し、15年前の2010年と比べ、約12倍の売上増を達成しました。中でも『タオル研究所』は累計販売数2000万枚を突破し、アマゾンの売れ筋ランキングでは7月11日時点でトップ3を独占しています」（経済誌記者）

WASHINGTON, DC - JUNE 21: U.S. President Donald Trump delivers an address to the nation accompanied by U.S. Vice President JD Vance, U.S. Secretary of State Marco Rubio and U.S. Defense Secretary Pete Hegseth from the White House on June 21, 2025 in Washington, D.C.  (Photo by Carlos Barria - Pool/Getty Images) Photographer: Pool/Getty Images North America 米国でトランプ政権２期目がスタートし約半年を経て、トランプ大統領が掲げる「ドクトリ

「少子化問題を解決する必要はない」。そう主張するのは、経済学者の成田悠輔さん。個々の選択を尊重しつつ、社会全体のシステムを見直すことが必要だと提言します。少子化を「悪」ととらえず、新しい時代に適した社会の形を模索することが求められています。 ――なぜ、少子化問題が深刻化していると思いますか。 子どもを産んでも、大変なことが多いからじゃないですか。人間は自分自身の幸せや快適さを重視すると、子どもを産むようにはできていないんじゃないかと。 これは日本人だけの問題ではなく、人類全体の問題だと思うんです。というのも、この少子化問題と呼ばれているものをまともに解決できている先進国は、1つもないんですよ。解決できているように見える国は一時的な政策で、一時的に出生率が上がるか、アメリカのように移民を受け入れることで、問題を隠しているかのどちらかです。 女性の社会進出で問題解決できているといわれたら、北欧

アメリカのドナルド・トランプ政権は9日、国連人権理事会のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者に制裁を科す方針を明らかにした。アルバネーゼ氏は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への軍事攻撃に対して厳しい批判を続けてきたことで知られている。 マルコ・ルビオ米国務長官はこの制裁措置について、アルバネーゼ氏が国際刑事裁判所（ICC）を支持していることに関連していると述べた。ICCの判事の一部は、すでにアメリカから制裁を受けている。

石破茂首相は10日夜のBSフジ番組で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と発言したことに関し「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない。侮ってもらっては困るということだ」と述べた。

このたび、「Nintendo Switch Online」加入者限定商品「2本でお得 ニンテンドーカタログチケット」（以下、ニンテンドーカタログチケット）の販売を、2026年1月30日（金）23時59分をもちまして終了させていただくこととなりました。

ワシントン（ＣＮＮ） 米テキサス州中部を襲った大規模な洪水。連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）は即座に捜索救助隊を派遣して救命のためのリソースを配備できる態勢を整えた。過去の災害で数えきれないほど繰り返してきた措置だった。 しかし同庁の職員４人がＣＮＮに語ったところによると、今回、この対応が手続き上の壁に突き当たった。 国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官（ＦＥＭＡは同省の傘下にある）は最近、支出削減を目的として、１０万ドル（約１５００万円）を超す契約や助成金の支出については全て、事前に長官の承認を義務付けるという規定を制定していた。 ＦＥＭＡの災害対応は現場のスタッフと契約して行っているため、数十億ドル規模に跳ね上がるのが常。当局者によると、１０万ドルという上限額は実質的にごく少額にすぎず、比較的小さな支出にさえ承認が必要になったという。 今回のノーム長官の命令によって、まさにＦＥＭＡの自

立憲民主党の辻元清美代表代行は9日夜、東京都新宿区内で街頭演説し、「今回の参院選は、日本がどういう国であるかという、非常に大きな分岐点の選挙になると思う」と訴えた。 参院選（20日投開票）比例代表に、2期目を目指して立候補している石川大我氏の応援演説で述べた。 辻元氏は「多くの人が自分らしく生き、人種や性別、立場とか関係なく他人を尊重して生きていける日本になるのか、人種や性別、立場によって差別や分断を認めるような日本になるのか。性別や出身や人種、立場で差別や排斥を受けないような日本の政治にしていきたい」と訴えた。 同性愛者であることを公表している石川氏は、東京・豊島区議をへて、2019年の参院選比例代表で初当選。辻元氏は「LGBTQの当事者としてカミングアウトし、差別をされるなど、自らが経験をしてきたからこそそういう人たちの気持ちが分かる。どんな制度をつくればいいのか、体験で分かっている。

トランプ米大統領は９日、一部の貿易相手国に対し最大５０％の関税を通告する書簡を送付した/Silvio Avila/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は９日、一部の貿易相手国に対し最大５０％の関税を通告する書簡を送付した。 トランプ氏はブラジル右派のボルソナーロ前大統領の起訴をめぐり特に同国を名指しし、「ブラジルは我々に良くしてくれなかった。全く良くしてくれなかった」と述べた。 トランプ氏との親密さを強調してきたボルソナーロ氏は、ルラ現大統領に対するクーデター未遂の罪で起訴されている。 トランプ氏は、ブラジルへの新たな関税を通知する書簡の中で、裁判について「これは魔女狩りであり、直ちに終わらせるべきだ！」と記した。 今週トランプ氏から書簡を受け取った他の２１カ国とは異なり、ブラジルは４月に発表された「相互関税」の対象国ではなかった。同国からの輸入品には、最低水準の

今年のプロ野球、セ・リーグの優勝は阪神です。 おめでとうございます。 ……というわけで、阪神が読売と横浜をそれぞれ三連勝で破って、セ・リーグ最後の防波堤となったカープ。その初戦が昨日の夜あったんだが、圧倒的に負けた。「あ、これは無理だわ」という力の差を感じた。むろん、プロ同士がやる野球のことで、阪神が最後に負けたのはヤクルトだったことからも、今日、明日、カープが連勝することはありうる。でも、シーズンの優勝は阪神だろう。そう思った。 でも、まあ、目下のところカープは2位だ。そんなに強くないメンバーでよくやっているといってよい。もちろん、読売は岡本を欠いているし、横浜だってオースティンがいない（オースティンはいつもいなくなる）。そのなかで、カープはこれといった怪我人（まだ計算できるかわからないルーキーの佐々木泰くらい）もなく、メンツはそろっている。そろっているが、まあそこまで強くはない。いくら

石破茂首相は9日、千葉県船橋市で街頭演説し、トランプ米政権との関税交渉について「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守る」と強調した。 【写真】トランプ大統領、怒りで顔赤く　雰囲気一変、緊迫の会談 日本は米国で最大の投資をして、最大の雇用を生んでいると重ねて指摘。「トランプ大統領は職を失った人に職を与えるのが使命だと言って大統領に当選した。米国で一番職をつくっているのは日本ではないか」と訴えた。 自民党の小野寺五典政調会長は佐賀県神埼市での集会で、トランプ氏が対日関税25％の方針を打ち出したことを踏まえ「トランプ、ひどい人です。あまりにひどい仕打ちだ」と述べた。

自民党の鶴保庸介参院予算委員長が、「運のいいことに能登で地震があった」と発言した8日の和歌山市での演説で「能登で地震があって、上の方、輪島だとか、たま、なんだっけ」と詰まる場面があった。能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市に言及しようとしたとみられる。

イーロン・マスク氏が所有する旧ツイッターの「X」でCEOを務めるリンダ・ヤッカリーノ氏は9日、CEOを退任すると自身のSNSで表明しました。理由や後任については明らかにしていません。 Xをめぐっては、2022年、マスク氏が旧ツイッターを買収して以降、差別的な投稿が増えたことなどで大手企業が相次いで広告の配信を停止し、収入が大幅に減少。 2023年、広告分野に詳しいヤッカリーノ氏に白羽の矢が立ち、CEOに就任しました。