外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。
2015.05.20 Wed ベトナムはエネルギーの安全保障のため原発を必要としている SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） 高い経済的効果、エネルギーの安全保障、環境保護、温室効果ガス削減などの原子力発電の優れた点により、ベトナムを含む世界の多くの国々は、原発推進を選択している。しかしながら、日本の福島第一原発の事故の後、原発推進の最も重要な課題は安全をいかに確保するかになっている。 2020年までの平和的目的のための原子力エネルギー利用戦略は、同年までに原発を推進し、最初の原子力発電所を建設して安全に運用し、効果的に開発していくという目標を掲げている。同時に、原発推進の長期的計画のためのしっかりとした基盤を築き、国の総電力量のなかでしかるべきレベルに原子力発電の比率を漸進的に高めていく。 これまで、ベトナムは原発プロジェクトを進めるにあたって世界各国の協
■編集元：ニュース速報板より「ベトナム人実習生6000人を日本に呼び、時給300円で原発作業に投入へ」 1 名無しさん＠涙目です。(福島県) :2011/07/03(日) 18:08:53.60 ID:ArIQFWvi0 ?PLT(12500) ポイント特典 ベトナムから原発技能実習生を受け入れ 国際人材育成機構が延べ６千人規模 インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は、ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。ベトナム政府は中南部のニントゥアン省で原子力発電所の建設計画を進めており、アイム・ジャパンは受け入れた実習生がベトナムでの原発の安全確保や現地経済の発展に役立てるよう支援する考えだ。 アイム・ジ
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の幹部らが、自国の原子炉売り込みに関与していたことが告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電で判明した。意図的な行動ではなく利用された可能性もあるが、規制当局であるＮＲＣの独立性を疑わせる内容。ロイター通信が１８日、報じた。 報道によると、２００７年２月、原発の導入を計画しているベトナムを訪れたＮＲＣのメリフィールド委員（当時）は、フランスや日本の企業からすでに接触があったとベトナムの規制当局から聞かされ、「（米国の）ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やウェスチングハウス（ＷＨ）からも話があるはずだ」と答えたという。 原発推進中の南アフリカでは０８年１１月、米仏の企業のほかＮＲＣの技術者も参加して原子力規制に関する会議が開かれたが、現地の大使館発の公電には「今回の会議の非公式の狙いは、ＷＨの南ア進出を支持することだった」と書かれていた。 またイタリア
【ハノイ＝高野弦】ベトナムの最高意思決定機関である共産党の指導部は２９日、同国南東部に建設を予定している原子力発電所について、日本企業に発注する方針を決めた。複数の関係者が明らかにした。正式決定すれば、原発を新たに設置する新興国で、日本が受注する初のケースとなる。 ３１日の日越首脳会談で、ズン首相から菅直人首相に発注の意向が伝えられる見通し。 日本企業への発注方針を決めたのは、南東部ニントアン省の原発２基（出力計２００万キロワット）で、２０２１年の運転開始を目指している。 ベトナムは２０３０年までに１４基の原発の建設・稼働を計画。このうち具体化しているのはニントアン省の４基で、最初の２基は昨年１２月にロシアが受注した。 インフラ輸出を成長戦略の軸にすえる日本は、残る２基の受注を目指し、今年に入って受注活動を展開。経済産業相らが８月、経済界とともにベトナム入りし、人材育成や資金援助な
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