キクタケ進／デザインと政治 @s_kikutake 速報！菅直人氏の長男出馬へ！ 菅源太郎氏がホームページを公開！ 「武蔵野の市民自治を進化させて、次の世代につなぎたい。この挑戦に ぜひ皆さまの力をお貸しください」とのこと。 挑戦ってどっち？市長選？市議補選？ kangentaro.com pic.twitter.com/89QxlCi9Mx 2023-12-01 18:37:54 菅直人 前衆議院議員 @NaotoKan 前衆議院議員、 #立憲民主党 、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Xです。本人やスタッフが発信しています。著書『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）、『市民政治50年ー菅直人回顧録』（筑摩書房）。 n-kan.jp 菅直人 前衆議院議員 @NaotoKan #衆院山口2区補選 #平岡秀夫 候補と自民党の世襲４代目候補が接戦と報
しかしも重篤な原発事故は、世代を超えて悪影響を及ぼす可能性もあります。一般の事故の悪影響は基本的に個人にとどまりますが、原発事故の悪影響は、個人を超えた人類の存在、そのものに及ぶ可能性もあります。環境についても、何世代に渡って利活用できない空間を作り出すことになっています。
東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除され、昨年４月に地元で再開した福島県川俣町の小学校が３月末で休校する見通しとなった。在校する６年生５人は卒業するが、２８日の期限までに入学希望者が現れなかった。原発周辺の５町村は昨春、１４の小中学校を再開。児童・生徒数は新年度、１１９人と１１・９％減る見込みで、今後、存続が危ぶまれる学校もある。 休校の見通しとなっているのは町立山木屋小。６年生５人は卒業後、同じ校舎で昨春再開した山木屋中には進学しない。同小は２８日が過ぎても入学希望者がいれば学校の存続を検討するが、見通しは厳しい。 福島県では昨年４月、２０１７年春に避難指示が一部を除いて解除された浪江町、富岡町、飯舘村、川俣町山木屋地区と、１６年６月に大部分で解除された葛尾（かつらお）村で、八つの小学校と六つの中学校が再開した。 町や村は、避難指示解除地域が復興するためには子どもを育てる世代が戻
1970年代ごろから各方面で、「世代間公正」とか「世代間倫理」という言葉が使われるようになってきた。その背景には、科学技術の発展によって人間活動の影響力が増大し、現在世代の行為が遠い未来にまでリスクや不利益をもたらす可能性が出てきたという現実がある。 有限な化石燃料を使うばかりで、利用可能な代替エネルギーを残さなければ、将来世代は私たちと同等の豊かさを享受できないかもしれない。野放図な開発によって自然環境を破壊すれば、将来世代は自然災害や食糧難のリスクに脅かされるかもしれない。これは明らかに不公平であろう。 しかも、まだ生まれていない将来世代は、現在世代の自己中心的な行為をやめさせられない。将来世代が生まれた頃には現在世代は死んでおり、文句を言うこともできない。このような弱い立場にある人々に、負の遺産を押しつけるのが倫理的でないのは明らかだ。 こうしたことから、現在世代は将来世代のことを配
なかなか悩ましい。 具体的には独り身の独身貴族だったころと家族や子供ができてからでは価値観が大きく変わる。特に「子供」という自分よりも大事な存在ができると昔のように能天気に寛大な対応は取れない場面が多々ある。 わかりやすいたとえだと、たとえば福島産の農作物である。震災から６年以上たって除染もしっかりできていると散々報道されているのに、いまだに「放射脳」と揶揄される行動で福島産の農作物を忌み嫌う傾向がネットでも見られる。 これは子供ができる前だったら純粋に軽蔑してたのだが、子供を育てる身になるとなかなか悩ましい。俺個人が福島産の食材を食べることにはなんら抵抗がない。ただ何も雑念なく自分の子供にも与えられるか？と問われると正直悩む。頭では「市場に出回っている食品は安全」だとわかっていても、わざわざ数ある選択肢の中から福島産のを選んでそれを子供に与えるのか？というジレンマがある。 正直現時点でわ
いま、流通している福島県産の食材を避ける理由は科学的にはまったくない。しかし、どんなに微量であっても、事故前には存在していなかったはずの放射性物質を食べたくない、放射線を浴びたくないという人たちの気持ちもよくわかります。 内部被曝の問題は、リスクと生活の兼ね合いというのをもう考えてもいい時期に入っていると思います。大事なのは、バランスです。 例えば、個人的には、放射線量が高い傾向にある山菜だって、食べても構わないと思うんです。出荷制限がかかっているので当然、出荷はダメだけど、個人でとってきて、責任をもって食べるならいいんじゃないかと。 （※前編参照「出荷制限がかかるような食品を食べたからといって、実は心配されるような線量には達していないんです。これが重要なことです」） 住民の方と話していると、山菜を食べることで得られる生活の充足感ってすごくあるんですよね。 飯館村のある区長さんから、食べて
震災5年という節目が終わって、6年目に向かっています。いま最大の課題は何か、ですか？ 僕の答えはひとつしかありません。「自分の子供を産めるかどうか」という不安をもっている若い世代を減らすことです。 福島第一原発事故の被害者はいない、という人たちがいます。これは違います。多くの関係者の努力で、外部被曝も内部被曝も、大きな問題はほぼなくなりました。 でも、こうした若い世代の不安は「被害」ではないのか。これを放置しているのではないのか、という問題は残っています。なぜ、この問題を軽く見るのか。福島県で話していても、経済の話、農業の話は深刻だという大人たちはたくさんいます。だけど、この問題が最優先だ、という話はほとんどされないですよね。 経済も、確かに重要な問題なんです。でもね、最優先の問題は何かという話なんです。 「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか？ 答えは躊躇なくイエスです」 福島
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
放射能測定マップ会場でひときわ注目を集めたのは、広野中学の3年生による「町に人が戻らないのは、原発事故による放射線量が理由ではない」という発言だ。福島市や郡山市などの県央の地域に比べて広野町の放射線量が低い点をあげ、「放射線量は避難を続けるための理由付けでしかない」と強調した。 では何が理由で、住民は町に帰らず避難を続けるのか。この生徒は続ける。 「一番の理由は、『便利か否か』ということだと思います。私も今、いわき市に避難していますが、広野町に比べると便利。いわき市、福島市や郡山市に避難している人たちは、みな同じではないでしょうか。なぜ町民が（本音を）言わないのかというと、白い目でみられるからです」 こう考えるのは、この中学生ばかりではない。震災後は神奈川県に避難し、2014年4月に3年ぶりに広野町に戻った馬上直子さん（35）も、避難先の便利さによって帰町をためらった一人だ。「神奈川に居れ
順一 @jyunichidesita はい。フィクションからの影響というのは侮れないですよね。“@lalakarinn: 横からすみません。放射能＝鼻血というのは、原爆関連の映画「ザ・デイ・アフター」や絵本「風が吹く時」の影響もあるのではないでしょうか？少なくともアラフォーはこの辺に衝撃を受けてる世代です” 2014-05-04 01:30:23 兄ぃ @any_k ちょっと、『放射線といえば鼻血』がどこから来ているのかを考えてみようと思う。 自分はそこそこのオタなので、映画や漫画、様々な創作物で、放射線による害を表現するのに『鼻血』が使われてきたのは知っている。 2014-05-09 00:06:50 兄ぃ @any_k 2013年にドハマりして3回観たの映画『パシフィック・リム』においても、過去に動力源に原子炉を使用しつつ、 急造のため放射線防護が考えられていない巨大ロボを炉の直下で操
朝日新聞社が９日、都内１８０投票所で実施した出口調査（有効回答７４６６）によると、上位４候補の年代別の得票率をみると、当選した舛添要一氏は年代が高くなるにつれて得票率が上がり、高齢層に圧倒的な強みを発揮した。 「脱原発」を掲げた２候補のうち、宇都宮健児氏は各世代から偏りなく得票したが、細川護熙氏は２０代、３０代の得票率が極端に低かった。２０年前に首相を辞め、政治活動から遠ざかったためか、若年層にとって存在感が薄かったようだ。 若年層で細川氏を上回ったのが田母神俊雄氏で、特に２０代では２４％の票を集めた。一方、６０代は７％、７０歳以上は６％と低率だった。戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。 投票の際、どの政策を最も重視したかについて五つの選択肢から選んでもらったところ、「医療・福祉」が最も多く３７％、「原発・エネルギー」は２２％にとどまった。原発問題が最
河添 誠 KAWAZOE Makoto @kawazoemakoto テレビの「若手論客」は、憲法を守るとも言わないし、特定秘密保護法批判もしない。消費税増税は仕方ないと言うし、雇用規制の緩和にも反対しないし、社会保障予算の削減にも反対しない。「若さ」特有の反権力志向がない人を「若手論客」と言うらしい。まともな若い人は、ああなっちゃだめだよ（笑）。 2014-01-02 15:52:34 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma 若さだけを売りにする「若い世代」がこの数年間でぼんぼん出てきて、早くも読者／視聴者に飽きられてきているという現実もあるようです。若手討論番組は視聴率が取れないと聞きました。@furumai_yoshiko 日本社会全体に「今の若いもんは…」的な意識がまだ濃厚なのは事実なので、そこ 2014-01-02 16:31:46 東浩紀 Hiroki Azuma @
【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。 甲状腺検査は事故当時１８歳以下を対象に行われ、９月３０日現在で約２３万９千人のうち５９人ががんやがんの疑いと診断された。うち１人は良性だった。 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。 これに対し、岡山大の津田敏秀教授
暑い。 時空が歪むような暑さだ。 気象庁のまとめによれば、最高気温が35度以上になる猛暑日の全国の年間日数は、過去40～50年間で3倍近くに増えているらしい（こちら）。 実感ベースでは、より顕著だ。 私が子供だった当時は、7月中でも、最高気温が30度を超える日はそんなに多くなかった。であるから、温度計が30度の線を越えると、その日は、無条件に「暑い日」に認定されていた気がする。 気温が35度に達するような異常事態は、数年に一度しかやって来ない特別な一日だった。それが、この数年は、人死にが出るような猛暑が何日も続くことが当たり前になっている。残暑が長引く傾向も気になる。真夏の暑さが9月いっぱい続く感じだ。 で、今年は、どうやら、そのどうにも手に負えない夏の盛りが、半月ばかり前倒しで、既にやって来ている。 私の記憶では、昭和の時代に、7月上旬の段階で（つまり小学生が夏休みに入る前に）35度を超
関連トピックス原子力発電所東京電力米ロサンゼルスで記者会見する福島原発行動隊の理事長、山田恭暉さん（右）とメンバーの岡本達思さん（左）＝ナオ・ブレーバーマン氏撮影 東京電力の福島第一原発の事故処理作業を、高齢者に担わせてほしい。そう立ち上がったものの日本で受け入れられないでいる技術者集団が、日本政府への働きかけを求めて米国を行脚している。米メディアも取り上げ、手を挙げる米国人も出ている。 福島原発行動隊理事長の山田恭暉さん（７３）とメンバーの岡本達思さん（６１）が７月下旬から米西海岸やシカゴ、ワシントンを回り、議員やＮＰＯなどとの対話や講演を重ねている。参加希望のほか、寄付も集まっている。 山田さんは住友金属工業で廃棄物処理やプラント建設などにかかわった技術者。「年齢的に放射能の影響が小さくて済む」と６０歳以上の技術者らで昨年４月に行動隊を結成、公益社団法人の認可も受け、参加者は現在
Q1．関西電力・大飯原発の3号機が7月1日に運転を再開したのに続き、7月18日には4号機も再稼働しました。政府の判断を受けた一連の「原発再稼働」について、賛成ですか？反対ですか？ 関西電力・大飯原発の3、4号機の再稼働の賛否については、「どちらとも言えない」38.0%が最も多く、次いで「賛成」33.5%、「反対」28.6%となりました。 男女別で見ると、「どちらとも言えない」との回答の割合は、「女性（45.2%）」の方が「男性（31.1%）」より14.1ポイント多くなりました。「賛成」に関しては、「男性（43.1%）」の方が「女性（23.3%）」より19.8ポイント多く、一方の「反対」については、「女性（31.5%）」の方が「男性（25.8%）」より5.7ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、20代～50代以上の間で、年代が高くなるほど「反対」との回答の割合が高くなる
連載コラム 「生命科学の明日はどっちだ」 目次 連載コラム「生命科学の明日はどっちだ」番外編 「原発事故でチョウに異常」という論文は、壮大な「釣り」ではないのか？ ここ数日、琉球大の大瀧丈二氏が最近scientific report誌に出した「原発事故がヤマトシジミの突然変異を誘発した」という内容の論文に関して、主にweb上で議論が盛り上がっている。 発端は、大瀧氏の論文が共同通信、時事通信で取り上げられ、一般に報道された事である。 http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/08/post-6443.html http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000172-jij-soci 論文内容を簡単に解説すると以下のようになる。 （既に詳しく解説するサイトも多数立ちあがっているので、詳細はそちら
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
2012/1/169:46 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「3.11で社会は変わった」という言説に根本的な疑問を投げかけ、震災後の若者たちの反応は「想定内」だった、と喝破した若き社会学者・古市憲寿さん。人は自分がリアルタイムで経験した事件を過大評価しがちである、と指摘する小熊英二さん。この両者が古市さんの新刊『絶望の国の幸福な若者たち』で提示された「震災後」の論点に検討を加え、「本当に震災後に日本社会は変わったのか」改めて語ります。はたして今、研究者は何ができるのか——。（東京堂書店HPより） 絶望の国の幸福な若者たち 著者：古市 憲寿 販売元：講談社 (2011-09-06) 販売元：Amazo
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