というNBER論文をダグラス・エルメンドルフとグレン・ハバードらが上げている（ungated(SSRN)版）。原題は「Policies to Reduce Federal Budget Deficits by Increasing Economic Growth」で、著者はDouglas W. Elmendorf（ハーバード大）、R. Glenn Hubbard（コロンビア大）、Zachary Liscow（イェール大）。 以下はその要旨。 Could policy changes boost economic growth enough and at a low enough cost to meaningfully reduce federal budget deficits? We assess seven areas of economic policy: immigration

ドナルド・トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。 共和党には立ち向かう気力がなく、民主党は取り乱すばかり。 企業経営者は逃げ隠れ、米国の友好国はトランプを刺激しないようにつま先で歩いている。まるで地雷原扱いだ。 トランプの動きを阻止する判断を下す判事もいるが、たとえて言うなら自転車のギアに砂を投げ入れているようなもので、進行方向を変えるには至っていない。 ロシアのウラジーミル・プーチンを除けば、トランプが最も恐れるのはカネの価格、すなわち金利の上昇だ。 膨れ上がる公的債務と国債市場 だが、その恐怖心は散発的にしか生じない。 ドルの下落とともに米国債の価格が急落する場面はこれまでに2度あった。外国人投資家は、米国債を保有するならリスクに見合ったリターンがほしいと考える。 債券の

米国債への信用が揺らいでいる。2日の米債券市場で30年物国債利回りは上昇し、一時5%台を付けた。米中貿易戦争の激化によるインフレ懸念が利回り曲線を押し上げたが、底流には米国の財政悪化への警戒がある。債務膨張に歯止めがかからず、デフォルト（債務不履行）に備えるコストはギリシャなどと同水準まで高騰している。デフォルトのリスクに備えるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）で米国債の債務不履行に備

前回エントリで紹介したエルメンドルフらの論文では、研究開発の効果を測る論文としてGulloらの表題のNBER論文（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）を参照していた。論文の原題は「Estimating the Economic and Budgetary Effects of Research Investments」で、著者はTheresa Gullo（Arbroath Associates*1）、Benjamin Page（Urban-Brookings Tax Policy Center*2）、David Weiner（同）、Heidi L. Williams（ダートマス大）。 以下はその要旨。 Many US federal agencies model the economic and budgetary effects of research and devel

あなたのお気に入りの哲学者を困らせたいなら、最近だと一番良い方法は、箱の上に乗った子どもたちのイラスト（「平等と公平」ミーム）を見せることだ。これを哲学者の苦しみの種というのは言い過ぎかもしれないが、哲学者の仕事を楽にしてくれないのは確かである。 哲学者のほとんどはこのイラストを見たことがあるが、それ以上に重要なのは、学生はみなこのイラストを見たことがあるということだ。それだけでなく、学生たちはこのイラストを持ち出せば議論を完全に打ち切れると考えている。学生らに言わせると、このイラストは「公平性（equity）」の正確かつ議論の余地ない定義を示しており、「平等（equality）」という道徳的理念を決定的に打ち負かしているのだという。そうすると、哲学者たちが未だに平等というテーマについて論ずべき問題があると考えている事態は、非常に謎めていて見えるだろう。 哲学者にとっては残念なことに、この

あなたのお気に入りの哲学者を困らせたいなら、最近だと一番良い方法は、箱の上に乗った子どもたちのイラスト（「平等と公平」ミーム）を見せることだ。これを哲学者の苦しみの種というのは言い過ぎかもしれないが、哲学者の仕事を楽にしてくれないのは確かである。 哲学者のほとんどはこのイラストを見たことがあるが、それ以上に重要なのは、学生はみなこのイラストを見たことがあるということだ。それだけでなく、学生たちはこのイラストを持ち出せば議論を完全に打ち切れると考えている。学生らに言わせると、このイラストは「公平性（equity）」の正確かつ議論の余地ない定義を示しており、「平等（equality）」という道徳的理念を決定的に打ち負かしているのだという。そうすると、哲学者たちが未だに平等というテーマについて論ずべき問題があると考えている事態は、非常に謎めていて見えるだろう。 哲学者にとっては残念なことに、この

イタリアのメローニ政権の危険性に警鐘を鳴らしたOMFIF記事をMostly Economicsが紹介している。記事のタイトルは「The two faces of Meloni’s Italy: disciplined and quietly dangerous」で、著者はSofia Melis。 以下はその冒頭。 Power doesn’t always knock at the front door. Sometimes it slips in quietly, wearing a business suit, speaking of reform while rearranging the architecture of the state. Italy has seen this before. A century ago, Benito Mussolini didn’t seize

一方、XではAIテレアポくんの発表に対し「迷惑すぎる」など否定的な声も。中には「受ける方が大変」「『AIテレアポ断るくん』を開発しなければならないかも」など、電話の受け手の負担増加を懸念する指摘が見られる。 【修正履歴：2025年5月30日午前10時30分】記事掲載当初、タイトルに「『AIピカソ』提供会社から」と記載していましたが、AIピカソはAIdeaLab子会社のAI Picasso社提供のため、「『AIピカソ』の親会社から」に修正しました。 関連記事 中学生の2人に1人が「画像・動画生成AI」を使ったことがある　ニフティ調査 中学生の2人に1人が画像や動画を生成するAIを使ったことがある――ニフティは5月29日、こんな調査結果を発表した。 中国発AI「DeepSeek-R1」がアップデート　長考での推論やコーディング性能向上か AI開発企業の中国DeepSeekは、大規模言語モデル「

IARCのグループ分類で「グループ２A」 除草剤のラウンドアップ(有効成分名グリホサート)は、1974年に米国の旧モンサント社（現在はドイツのバイエル社）が開発した除草剤。以来、世界中で広く使用されており、日本では80年に農薬として登録され、農業用から家庭用まで幅広く使用されている。02年からは、日本での販売権を譲り受けた日産化学が販売し始め、農業用のほか、ホームセンターなどで「ラウンドアップ®マックスロードシリーズ」として売られている。 ラウンドアップおよびグリホサートへの風当たりが特に強くなったのは15年からだ。同年、世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は発がん性分類でグリホサートをおそらく発がん性があるとする「グループ２A」に分類した。 以後、米国でがん患者たちが訴訟を起こすなど反対運動が強くなっていった。国際がん研究機関が「発がん性」という評価を下した背景に環境

前回エントリではOlivier Coibion（テキサス大オースティン校）らの共著論文を紹介したが、そのCoibionがいつものコンビであるUCバークレーのYuriy Gorodnichenkoと共著した表題のNBER論文（原題は「Inflation, Expectations and Monetary Policy: What Have We Learned and to What End?」）も上がっている（ungated版）。 以下はその要旨。 We review recent research and experiences linking inflation and expectations, emphasizing what has been learned since 2020. One clear lesson is that the inflation expectati

日本銀行総裁　植田　和男 2025年5月27日 全文 [PDF 402KB] 図表 [PDF 77KB] コンファランス・プログラム＜金融研究所ウェブサイトにリンク＞ 1．はじめに 本日は、日本銀行金融研究所の国際コンファランスに、識者の皆さまをお迎えすることができ、大変光栄に存じます。コンファランスの主催者を代表して、皆さまに心から感謝申し上げます。 1983年に始まった本コンファランスは、当初は隔年で開催しておりましたが、今年で第30回になります。これまで中央銀行、国際機関、学界などから数多くの方にご参加いただき、その時々の世界を取り巻く状況を反映した、中央銀行に関するテーマについて活発な議論が交わされてきました。 さて、節目となる今回のテーマは、「金融政策の新たな課題」です。私は、カナダで開催されたG7の会議から戻ったところですが、そこでは、中銀コミュニティの仲間の多くが、それぞれの

政治的な価格指定は備蓄米法令を逸脱小泉農相による「コメ5kg2000円指定」は、備蓄米の根拠法令「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の制度趣旨を逸脱したものである。 同法では、政府備蓄の目的を「米の供給が不足する事態に備えること」と明確に限定しており、政治的な価格操作は、定義上も制度設計上も想定されていない。 にもかかわらず、今回の価格指定は、備蓄制度の趣旨に反する恣意的かつ脱法的な介入であり、行政の裁量権を著しく逸脱する行為に他ならない。これは、法的にも看過できない重大な問題をはらんでいる。 このような制度の逸脱に対して、コメ農家が受ける損失は無視できず、ただちに価格指定の撤回を求めるとともに、必要に応じて法的手段によって是正を図るべき局面に入っている。 「価格破壊」発言が示した異常な市場介入姿勢小泉農相は就任直後、「価格破壊を起こさないと世の中の空気変わらない」と発言し、市場操

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それこそ，日本のポップカルチャーが世界中で成功している秘訣だ スペンサー・コーンハーバが『アトランティック』に寄稿したエッセイ「アメリカ・ポップカルチャー史上最悪の時代が到来か？」が公開されてから，2週間で大きな反響がうまれている．友人のW・デイヴィッド・マークスやノア・スミス〔当サイトでの翻訳はこちら〕をはじめとして，多くの人たちがこれに触発されて議論に参加してきた――「アメリカは本当に『文化の暗黒時代』に入ったのか？」「もしそうだとしたら，理由は？」 そこで展開されている主張は，こう続く．「アメリカのテレビ・映画・音楽は後ろ向きになっている．昔から続いていてもう味がしないシリーズを繰り返したり，ヒット作の前日譚を出してみたり，リブートをやってみたり，「インターポレーション」をやったり，派生作品をつくったりするばかりだ．一方，オンラインでは，インフルエンサー志望者が形になってないコンテン

日本における2021年の新型コロナウイルス感染症の死亡者数は約14,000人でしたが、数理モデルを用いた解析から、ワクチンに関する誤情報の問題に現実よりもうまく対処してワクチン接種率を上げることができた場合は431人の死亡を回避でき、対応が現実よりもうまくいかず接種率が下がってしまうと死亡者数が1,020人増えると予測されました。 仮に現実よりも3か月早くワクチンを導入できた場合は7,003人の死亡を防ぐことができ、逆にもし3か月遅れた場合はさらに22,216人が亡くなっていた可能性のあることがわかりました。 本研究では、日本において誤情報とワクチン導入のタイミングが及ぼした影響の程度を定量化することに成功しました。今回のモデルとそれによって得られた知見は、つぎのパンデミックが発生した際など今後のワクチン接種戦略を考えるのに役立つものとなります。 東京大学国際高等研究所新世代感染症センター

農林水産相を辞任した江藤拓氏は、現代日本の「マリー・アントワネット」として語り継がれることになるかもしれない。 コメ価格が過去最高値を更新する中、江藤氏は自分でコメを買ったことはなく、支援者からもらったコメが「売るほど」あると発言。事実上、コメが高過ぎるなら、もらったコメを食べればいいと国民に言い放ったのだった。 パンがなければケーキを食べればいいと言ったという風説が流れたアントワネットは、フランス革命で断頭台のつゆと消えた悲劇の王妃だ。 江藤氏はその後「ウケを狙った」と釈明したが、この１年でコメの価格が倍になるこの国で笑う者はほとんどいなかった。当然ながら同氏は辞任に追い込まれた。石破茂首相は「全て任命権者たる私の責任だ」と述べ、国民に謝罪した。 石破氏が江藤氏の誤りを認めたのは正しい。だが、自ら発した言葉にも目を向けるべきだ。日本のメディアは江藤氏の発言ばかり取り上げるが、石破氏自身も

近年、アメリカのポップカルチャーは停滞しているとの話題を頻繁に見かける。こうした主張は疑ってかかるべきで、こうした不満は特に目新しいものじゃない。ドワイト・マクドナルドは、20世紀半ば、何十年間も大衆文化を激しく批判していた。マクドナルドは、大衆文化（マスカルチャー）は、ハイカルチャーを汚染し、吸い上げていると考えていた。1980年には、ポーリン・ケイルがニューヨーカー誌に「なぜ映画はこんなに駄目なのか？ あるいは数字について」と題した論説を書いて、映画スタジオの資本主義的インセンティブが、派生的な駄作を生み出している原因になっていると主張した。 [1]原注：これらの例を僕はAI（ChatGPT … Continue reading なので、「なぜアメリカのポップカルチャーは停滞しているのか？」という疑問に答えようとすると、そもそも問題になっていない問題について適当な説明をしてしまう危険性

日本銀行政策委員会審議委員　野口　旭 2025年5月22日 全文 [PDF 678KB] 図表 [PDF 458KB] 1．はじめに 日本銀行の野口です。本日は、県各界を代表する皆さまとの懇談の機会を賜り誠に有り難く存じます。皆さまには、日本銀行宮崎事務所・鹿児島支店の業務運営への日頃からの多大なご協力を、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。 本日はまず私の方から、国内外の経済動向と日本銀行の政策運営についてお話しし、その後に、日本銀行が実現しようとする「物価の安定」とは経済のどのような姿を意味するのかについて、私見を交えてお話しさせて頂きます。その後は皆さまから、当地の経済状況についてのお話、さらには私どもの政策・業務運営に対する忌憚のないご意見を承りたく存じます。 2．経済・物価情勢 （1）内外経済情勢 わが国経済は、1990年代初頭のバブル崩壊以来、コロナ禍からの回復が始まった2