夏の初めくらいから集中的に、他人から絶対に怒らない人、と職場で評判の人たちに話を聞く機会を得た。 絶対に怒らないの基準としては、どんなに理不尽なことを言われても、どんなにイライラする状況に遭遇しても、一度も感情を爆発させたことがない人たち。具体的には、10年以上一緒に働いている同僚でも「あの人が怒っているところを見たことがない」と証言するような人たちといえばいいだろうか。もちろん飛び抜けて温厚な人もいれば、普通に見える人もいるのだけど、だいたい怒らない人は毎日平常心で過ごせるので、私からしてみれば同じだ。 そして、絶対に怒らない人と友達になることで、気づいたことがいろいろある。こういってしまっては何なのだが、絶対に怒らない人たちは非常にワンパターンなのだ。 怒りっぽい人たちは多種多様である。すごくキレやすいやつ、変わったことで怒り出すやつがいたり、最高に理性的に怒るやつから、最低に感情的に
トップ経済学者たちのなかにも，「アメリカ人の一定層で AI による雇用破壊が起きている」と主張する人たちがいる．彼らは正しいだろうか？ 「AI は人々の仕事を奪っているのか」をめぐる論争は，永遠に続くかもしれないし，いずれ終わるかもしれない．現に AI が大勢の人たちの仕事を奪ったなら，そこで論争は終わる．その時点で一方の側が明らかに勝ったことになるからだ．でも，AI が大勢の人たちの仕事を奪ってないときには，論争の決着はつかない．それでもなお「もうすぐみんなの仕事が奪われるぞ」って言い続ける人たちが大勢現れるだろうからね．ときに，今後の雇用の見通しがみんなよりも悪い一部の層を見つけて，「ほら，これこそ AI による一大雇用破壊の始まりだ」とその手の人たちが主張することがある．彼らが間違ってると証明できる人なんて，いる？ つまり，〔上の話に合わせていいシナリオとわるいシナリオを分けると〕い
いきなりだが地方のとある中小企業を紹介したい。 ・社員数50名ほど ・年間休日96日 └これにはカラクリがあり、一日の所定労働時間が8時間より短く設定されている。 ・なお実質労働時間は余裕で8時間オーバー ・始業時間は9:00なのに朝礼が8:30から。朝礼に遅れれば遅刻扱いで厳しく叱責される ・見込み残業手当が一律で付くが、オーバーした分の残業代は出ない ・タイムカードなどの勤怠管理システムがなく、遅くまでの残業は存在しないことになっている ・雇用契約書を労働者側に渡さない。労働条件通知書もない ・就業規則を誰も見たことがない ・給料は額面18万からスタート。到達点が年収500万 ・世襲の超ワンマン社長 ・気に入られている社員は休日のゴルフ等に強制的に付き合わされる ・嫌われている社員は理不尽な言い掛かりをつけられ退職に追い込まれる ・女性は「お茶汲み係」なので（実際の社長の発言）女性管理
こあつく @korekarakumi グループホーム勤務時代。 利用者さんの要望があって、スタッフの勤務表を食堂に貼り出していた。 少しして、他のスタッフから 「勤務表の貼り出しは個人情報の漏洩なのでやめて欲しい」 と言われてびっくりした。 2025-09-05 20:15:04 こあつく @korekarakumi 思いもしない意見だった。 勤務表のスタッフ名は苗字だけの記載。 漏洩になるのか、分からなかったが、当時はその主張は取り合わず、貼り出しは続けたが、他の職場はどうなのか、気になった。 利用者さんたちにすれば知りたいと思うのは自然だと思うのだけれど。 色々あって思い出したので書いてみた 2025-09-05 20:20:09
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もう何年も前の話だ。 『クソ、貧乏だー』『仕事する』『仕事する』『仕事する』『お金をもらう』『借金を返す』『金を貯める』『生活が安定する』『周りを助ける』『みんな幸せ』という、妙に勢いのある、動画をネットで見た。 見たことのある人も多いと思うが、妙に残る。 見てない人はぜひ、見てほしい。 これは、『お酒をやめよう』というタイの啓発CMだという。 タイで放映されていた断酒を啓発するCM。2000年代前半に放映されていたらしい。 貧困のストレスを飲酒で解消していた男性が一念発起し断酒。農業に勤しみ金を稼ぎ、借金を返済。その後教育を受け、生活が安定すると家族関係も修復し、幸せな家庭生活を送るようになる。更には人々に教育する立場となり社会の向上に貢献……というサクセスストーリーを通じて断酒することの重要性を説いている。 2015年と2019年頃に極東の島国で再発見され、30秒のCMの中でこのストー
週末は中国の方が書いたエッセイを翻訳してお伝えします。今回は東京でスマホを失くした方の話と、大阪で介護職を務める方の話です。 東京スマホ紛失記原文：东京手机丢失记 東京滞在二日目、私は突然スマホを失くしてしまった。しかも異国の地で。 その時、私は7-11の店先で買ったばかりのサンドイッチと牛乳を食べ終え、何気なく店内のゴミ箱に包み紙を捨てたところだった。ポケットを探ってみると、スマホがない。 慌てて戻り、棚の隅々を探し、店員にも尋ね、ゴミ箱の中まで覗き込んだが、跡形もなく消えていた。まるで空気に溶けてしまったかのように。 小紅書（中国SNS）では「日本では落とし物は必ず戻ってくる、警察に届ければ大丈夫」なんてよく見かける。そこで私は近くの交番に駆け込んだ。 ところが、すでに閉まっていた。まだ17時過ぎだというのに、勤務時間は朝10時から17時までらしい。固く閉ざされたガラス戸の前で私は苦笑
海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が昨年7月、中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入した際、中国が警告射撃として少なくとも2発の砲弾を発射していたことが分かった。すずつきに砲弾は当たらず、被害はなかった。すずつきの航行用電子海図に公海と他国領海の境界を表示させるスイッチが入っていなかったことも判明。操作ミスにより中国領海と気付かないまま航行していた。複数の日中関係筋が10日、明らかにした。 中国が他国の艦船に警告射撃を行うのは極めて異例。一触即発の危険な事態だったことが明らかになった。 関係筋によると、すずつきは昨年7月4日早朝、中国の軍事訓練を公海上から警戒監視するため浙江省沖を航行していた。中国側は、自国の領海に向かって進むすずつきを発見し、進路変更するよう何度も求めた。領海に入る直前に警告のため砲弾を1発発射し、侵入後にさらに1発撃って退去を促した。 一方、すずつきは電子海図に中国領海の表示
Microsoftが発表した一つの研究が、世界中のビジネスパーソンに衝撃を与えている。AIがどの職業に最も影響を与えるのか、そしてどの職業が（今のところ）安泰なのか。20万件を超える実際のAI利用データを分析したこのレポートは、漠然とした未来予測とは一線を画す、具体的な「現在地」を我々に突きつけている。 ホワイトカラーは戦々恐々とし、ブルーカラーは胸をなでおろす――。そんな単純な話ではない。この調査結果の背後には、現在の生成AIが持つ能力の「光」と「影」、そして「代替」か「協働」かという、我々の働き方の根幹を揺さぶる本質的な問いが横たわっている。 調査の核心：20万件の会話データが明かすAI利用の実態 今回の分析の土台となっているのは、Microsoftの研究者たちが発表した論文「Working with AI: Measuring the Occupational Implication
1959年石川県生まれ。82年東京大学教育学部卒業。88年東京大学大学院博士課程満期退学。博士（社会学）。静岡大学教員、武蔵大学社会学部教授などを経て2013年より現職。著書に『新しい階級社会』、『中流崩壊』など。 著書 参院選では自民党が大幅に議席を減らし、参政党や国民民主党が躍進した。有権者の投票行動の背後にはどのような社会構造の変化があったのだろうか。 そのヒントになる調査を早稲田大学人間科学学術院教授の橋本健二氏が行っている。橋本氏の研究グループは2022年1月から2月にかけて東京、名古屋、大阪の三大都市圏の住民約43,000人に対して大規模な調査を行った。調査が浮き彫りにしたものは、日本に出現した新しい階級社会の下で増え続けるアンダークラスの存在と、安倍政権を支えた新自由主義右翼の自民党離れだった。 階級とは、同じような経済的状況に置かれ、同じような労働形態や生活水準を持つ人々の
Yasuおすぎ🧢@C106 日曜 東キ-05b @yasu_osugi 今後の観閲式等について mod.go.jp/j/press/news/2… 「今後、観閲式等は、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化しない限り、実施いたしません。」 pic.x.com/hQePyqn15O 2025-07-30 19:21:05
佐賀県伊万里市の母娘強盗殺人事件で、佐賀県警に逮捕されたベトナム人の男（24）は現役の技能実習生だった。技能実習制度をめぐっては、よりよい待遇を求めるなどして実習生の逃亡が頻発。令和5年は約9800人が逃亡し、うちベトナム人は約5500人で半数以上を占めた。同制度は2年後に新たな「育成就労」に変わる。新制度では職場を移ることも可能となるため、就労生が都市部へ集中する懸念も出ている。 在留外国人統計によると、技能実習生は令和6年末時点で45万6595人。このうちベトナム人が21万2141人で約46％と最多を占める。 ベトナム人実習生をめぐっては、ベトナム人同士で寮生活し、同じ職場で働き、日本語を学ぶ必要性を感じないため、結果的に日本社会となじまない「社会内社会」が形成されているとの指摘が出ている。 今回の事件でも、容疑者は食品加工会社の作業員で、同じ職場の複数のベトナム人実習生と同居。日本語
アメリカの複数のメディアは、NASA＝アメリカ航空宇宙局の職員の2割以上にあたるおよそ4000人が退職を申し出たと伝えました。トランプ政権の連邦職員削減のための早期退職制度に応じたもので、予算の削減などと相まって宇宙開発への影響が懸念されています。 アメリカのCBSテレビなど複数のメディアは、27日までにNASA＝アメリカ航空宇宙局の職員、およそ1万8000人の2割以上にあたる3870人ほどが退職を申し出たと伝えました。 トランプ政権の連邦政府職員削減のための7月25日が締め切りだった早期退職制度に応じたものだということです。 また、トランプ政権は政府の支出を徹底的に減らす方針をかかげていて、NASAの予算についても、2025年10月から始まる新年度の予算要求で前の年度より24％減らすとしていました。 NASAの職員らおよそ360人は今月21日、予算削減に反対する公開書簡「ボイジャー宣言」
「生成AIは期待外れ」と言ってしまう日本企業が生まれるワケ 5カ国調査で分かった、効果を実感する企業との違い（1/2 ページ） 生成AI導入で「期待を上回る効果」を得た企業の割合は、米国51％、英国50％に対し、日本はわずか13％――PwCコンサルティングが日米英独中の5カ国で実施し、6月に結果を発表した生成AI活用実態調査で、日本企業の効果創出力の低さが浮き彫りになった。 推進度合いでは日本は5カ国中3位で、56％が「活用中」と平均的な水準にある一方、肝心の成果では最下位に。「日本企業の動向は想像通りひどい。毎回同じことを言っている」。調査を主導したPwCコンサルティングの三善心平氏（執行役員パートナー）は率直に語る。 背景には生成AIを単なる「効率化ツール」として捉え、経営層のコミット不足や業務への本格的な組み込みができていない構造的課題がある。とはいえ、日本企業の中にも効果を実感する
5000PV突破したため有料マガジンに格納します。マガジンの売り上げはすべてコスプレに使われます。 中間管理職は“人間の情報処理限界”から生まれた仮設装置だったんじゃないか？そもそも、1人で管理できる人数に上限がなければ、"長"がすべて統括したほうが早かったりしないか？と最近考えています。 (ここでも考えていたのですが、それの派生みたいな感じです。重複あり。) そもそも中間管理職は、なぜ必要だったのか？ それは、ダンバー数みたいな言い方もしますが、人間の生物としての扱える上限数があるからなのではないかと理解しています。 具体的には、素材そのままの人間だと(⇔AIパワード人間)、全ての情報を見たり、判断したりするには限界があるからということではないでしょうか。別に、見れるものなら全部見たいが？というのが経営層の正直なとこじゃないですか？！
While I prefer “AI native” to describe the product development approach centered on AI that we’re trying to encourage at O’Reilly, I’ve sometimes used the term “AI first” in my communications with O’Reilly staff. And so I was alarmed and dismayed to learn that in the press, that term has now come to mean “using AI to replace people.” Many Silicon Valley investors and entrepreneurs even seem to vie
「生け贄にされたな」 「選挙の票集めのためだけだと思いたい」 差別よりもショックだったのは 参議院選挙（20日投開票）を前に、外国人への規制強化や権利の制限を公約に掲げたり、主張したりする政党が相次いでいます。街頭演説でも「外国人問題」と叫ぶ声もあります。でも、いまや町中に日本人と同じように暮らしている外国人は370万人います。当事者はどんな思いで見ているのか、ふたりに話を聞いてきました。 「生け贄にされたな」 都内の高齢者介護施設で働く30歳のインドネシア人男性は、勤務中にテレビで流れていたニュースで、「日本人ファースト」の街頭演説を見ました。 「どういうこと？ アメリカファーストと同じ？」 気になって、夜勤明け、関連のニュースを探したそうです。 インドネシアのメディアが、日本の新聞を引用して「日本で新しい政党が、外国人政策を利用して爆発的に支持を広げている」と報じる記事を読みました。
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